

デジタル庁は韓国を見本に
— 小咲なな (@TIOffoa1Iny67ll) January 16, 2021
元内閣府副大臣の福田峰之氏が韓国紙の取材に、新設されるデジタル庁は韓国を目標にするべきと主張。それにより、韓国IT企業の日本進出の機会が生じるとした。福田氏は平井卓也デジタル改革担当大臣と親しい。
日本の省庁関係に韓国企業を入れるな。https://t.co/zytbbDmVFI
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デジタル庁は韓国を見本に
— 小咲なな (@TIOffoa1Iny67ll) January 16, 2021
元内閣府副大臣の福田峰之氏が韓国紙の取材に、新設されるデジタル庁は韓国を目標にするべきと主張。それにより、韓国IT企業の日本進出の機会が生じるとした。福田氏は平井卓也デジタル改革担当大臣と親しい。
日本の省庁関係に韓国企業を入れるな。https://t.co/zytbbDmVFI
https://t.co/Z7UrYgKNFf
— 馬場信浩 (@schoolwars1) January 16, 2021
トランプの退場が待ち遠しいのか。まるで罪人を送るかのように貶める論評が目立ってきた。読売新聞の社説などアメリカに居る私などの感性からはほど遠い。思うに四年前、トランプ登場を予見できなかったトラウマが噴出しているかのようだ。醜い。私は鞭打つ側に組みしない。
メキシコの大統領。SNSの言論弾圧に対してこれを禁止する国際的潮流を作る努力を行うと宣言。
— アーロン大塚 (@AaronOtsuka) January 15, 2021
コメントーどの国もSNSを通じての外国勢力(DS)の言論弾圧という政治工作は嫌う。https://t.co/z7xb64KBGs
台湾では今ではマスクをしている人はあまりいないほど普通に戻っている。感染者の累計は842人、死者は7人である。なぜ台湾では成功し日本では失敗したのか。台湾では情報公開や透明性を徹底した。記者会見は毎日時間無制限で行う。IT大臣などその道のトップを起用。政治行政を国民が信頼しているのだ
— 鳩山友紀夫(由紀夫)Yukio Hatoyama (@hatoyamayukio) January 16, 2021
ナバロ大統領補佐官
— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) January 15, 2021
不正選挙レポート第3弾
タイトルは「はい、トランプ大統領が勝ちました」https://t.co/YABZONkjO2 pic.twitter.com/tAMhhG3ufn
【発表】全米ライフル協会、破産法第11条の適用申請https://t.co/ZRhUIVbCyI
— ライブドアニュース (@livedoornews) January 15, 2021
連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請したと発表した。ニューヨーク州の「腐敗した政治と規制環境」から抜け出すためテキサス州に登録し、リストラを図るという。 pic.twitter.com/MrDaJGhJvw
ロイター:トランプ大統領、バイデンの就任式の1月20日の午前にホワイトハウスを離れる。バイデンの就任式には出席せず、アンドルーズ空軍基地(エアフォースワン本拠地)で退任式を行う。その後、マーアラゴへ……。 pic.twitter.com/IGuTdh5a2f
— Tomo (@Tomo20309138) January 15, 2021