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    1:2016/06/26(日)20:27:07 ID:
    【西尾幹二が読む】
    恐ろしいのは必要な事実伝えないメディアの「不作為」だ 櫻井よしこ、花田紀凱著『「民意」の嘘 日本人は真実を知らされているか』

     日本のメディアは恐ろしい。安保法制が審議されていたころ、テレビのコメンテーターは朝から晩まで
    何を喋(しゃべ)りまくっていたか。集団的自衛権を批判するのは勿論(もちろん)いい。
    しかし中国が軍事的威嚇をしているという前提を決して言わない。日本政府が戦争の準備をしているとばかり言う。

     千年一日のごとく同じ調子だから愚民は騙(だま)される。日本人の愚劣さそのものだが、これは恐ろしい。
    愚劣さは商売になるからである。本書の『「民意」の嘘』の「民意」とはこのことだろう。

     櫻井よしこ、花田紀凱のご両名が阿比留瑠比、百地章、佐藤正久、永栄潔の諸氏を相手に交互に、
    2人ないし3人で交わした白熱の討議を1本に纏(まと)めたのが本書である。

     ペルシャ湾で日本の油を運ぶタンカーが武装勢力に襲われたとき、合計3名の米海軍の若者が命を落とし、タンカーの乗組員は無事だった。「同じ活動の仲間を助けるのは当たり前」と米側は言う。インド洋で日本が米軍艦に給油していたことが知られていたからである。しかし小沢民主党が給油は憲法違反だといってこれを止めた。現場の空気はがらっと変わった。「武士道ではない、臆病者だ」と英紙に書かれた。だが特派員を送っているはずの日本の新聞はいっさい報じない。嘘の「民意」に合わせるためである。
    産経ニュース 全2ページ
    http://www.sankei.com/life/news/160626/lif1606260018-n1.html




    6: :2016/06/27(月)09:48:36 ID:
    意図的にやってるからな特にテレビ
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    1:2016/06/26(日)20:22:31 ID:
     英国の国民投票で欧州連合(EU)離脱派が多数となったことをめぐり、
    韓国でも経済の先行きについての懸念が多く出ている。
    そんななかでも気になるのが、日本のことだ。「アベノミクスの危機」などと報じられている。

     朝鮮日報電子版は「英国が放った『EU離脱』という爆弾は、真っ先に太平洋を越えて日本列島に落ちた」
    とし、円高が日本経済に与える打撃の大きさを表現。
    「安倍晋三首相が4年間にわたり200兆円を費やして作った円安が、
    たった4時間で『元の木阿弥』となった」と報じた。

    同紙はまた、造船や海運業界などの「お先真っ暗」とする嘆きを伝える一方、英国に生産拠点を置く日本メーカーより打撃は少ないとの見方もあるとし、現代自動車関係者の声として「トヨタ・ホンダより有利」などと報じた。

     また中央日報(同)も、「日本は金融緩和、財政拡大などを前面に出したアベノミクスを施行中だ」とし、「ブレグジットで円が急騰し、アベノミクスが危機を迎えている」と解説した。

    産経WEST
    http://www.sankei.com/west/news/160626/wst1606260041-n1.html

    4: :2016/06/26(日)20:57:47 ID:
    韓国に爆弾が落ちても、もう燃える物はないだろう。

     
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    1:2016/06/27(月) 09:07:26.47 ID:
    ●口座開設時の金融審査がずさんだった郵貯


    郵貯では口座開設時の審査が行われてこなかったということで、素性の不明な口座が多く存在するといわれる。

    郵政民営化以前の郵便局には、普通郵便局、特定郵便局、簡易郵便局の3種類があり、普通郵便局は郵政公社の直営だったが、特定郵便局は地域の名士や有力者などの個人が経営する郵便局だった。

    これは、郵便局を全国的に普及させるためにとられた制度であるが、結果的に特定郵便局が全体の4分の3を占めるといった事態を招いた。特定郵便局は、「親が局長なら、その子供も局長になれる」といった世襲制も可能であり、いわば郵便局のフランチャイズ的な扱いであったが、そうした金融の素人が厳格な金融審査を行うことは、実質的に不可能だろう。

    そういった事情も弊害となり、郵貯では、口座開設時の審査がまともに行われてこなかった実態がある。

    日本では、銀行口座は「誰でもつくれるもの」という認識が一般的だが、欧米では「銀行口座を開設する=小切手帳が発行される」ということで、口座をつくる際には厳格な審査が行われる。そのため、必ずしも誰もが持てるというものではない。

    日本は基本的に小切手などを使わない現金主義のため、「お金を預ける=銀行口座を開く」という感覚であり、それは郵貯においても同様だった。しかし、「マネーロンダリングに関する金融活動作業部会」(FATF)の「資金洗浄に関する40の勧告」に基づき、犯罪収益移転防止法が強化されることになった。

    銀行に関しては、金融庁の指導もあって厳格な対応が進められてきたが、前述のような経緯から、郵貯およびゆうちょ銀行では対応が遅れていたわけだ。

    ●違法状態だったSEALDsのゆうちょ銀行口座

    ゆうちょ銀行に素性のわからない口座が多数存在すると同時に、その対応が遅れているという状況が判明した背景には、SEALDs(自由と民主主義のための学生緊急行動)の存在があった。

    昨夏、安全保障関連法の反対を訴えるデモ活動などで名を知られることになったSEALDsは、インターネットなどでゆうちょ銀行の口座を公開し、「カンパ募集」などと称してお金を集めていた。しかし、その口座名はSEALDsではなく、前身団体のSASPL(特定秘密保護法に反対する学生有志の会)だった。

    これは、実は違法行為にあたる。たとえ運営者が同じでも、口座の使用は名義人しかできないことになっており、名義が違う以上は他人名義の口座でお金を集めていることになるからだ。

    また、基本的に政治活動は政治団体として届け出た団体しかできず、届け出前にお金を集めたり払ったりすることはできない。そして、政治団体の届け出をするためには、代表者と会計責任者、会計責任者が辞任した場合などに備えるための代行者の合計3名が必要であり、代表者や責任者がいない組織というのはありえない。

    政治資金規正法第3条では、政治団体を「政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、又はこれに反対すること」「特定の公職の候補者を推薦し、支持し、又はこれに反対すること」を本来の目的とする団体と規定している。この規定から鑑みるに、SEALDsは国会議事堂前で集団的自衛権に反対するデモをしていた頃から、政治団体に該当していたことは明らかだ。

    そして、同法第6条では、政治団体は組織された日およびそれに該当する日から7日以内に届け出なくてはならないとされている。SEALDsは、その届け出を怠っていたことになる。

    もっとも、このような違法状態が放置されていたことについては、学生たちだけでなく、彼らを持ち上げていたまわりの大人やメディアの責任も大きいと思う。少なくとも、政治記者であれば政治資金規正法や政治団体の要件などを知らないはずはないからだ。

    ちなみに、SEALDsは15年10月23日に、だいぶ遅れて政治団体の届け出をしたようだが、そこでまた大きな問題が浮上する。届け出前から、SEALDsが寄付やカンパを募っていたからだ。政治資金規正法第8条では、政治団体の届け出前の政治活動に関する寄付や支出の禁止を定めており、昨年10月23日以前のSEALDsの寄付および支出については違法行為となる。

    その一例として、SEALDsが昨年9月に朝日新聞に掲載した意見広告があるが、その詳細については次回に譲りたい。
    (文=渡邉哲也/経済評論家)


    http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160627-00010004-bjournal-soci&p=2
    2:2016/06/27(月) 09:08:26.77 ID:
    当然の結果が舞っていた!
     
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    1:2016/06/27(月)13:07:20 ID:
    韓経:韓米・韓日通貨スワップ締結に弾み?


    ブレグジット(英国のEU離脱)で外貨の急激な流出が懸念され、韓米・韓日通貨スワップ締結に関心が集まっている。

    (略)

    企画財政部は慎重な立場だ。柳一鎬(ユ・イルホ)副首相兼企画財政部長官は
    韓米など2国間通貨スワップの必要性について「もう少し慎重に眺めなければいけないようだ」とし
    「国際協調はするが(2国間通貨スワップは)もう少し考えて決めることになるだろう」と述べた。
    企画財政部の関係者は「外貨の流出が深刻な状況でもなく、まだ外貨準備高も余裕がある」と説明した。
    5月末基準で外貨準備高は3709億ドルで、世界7位。対外債務で満期が1年以下の短期外債が
    占める比率は昨年末基準で29.6%と、2004年以降最も低い。

    全文 中央日報/韓国経済新聞
    http://japanese.joins.com/article/470/217470.html
    6:2016/06/27(月)13:46:25 ID:
    妄想と願望で生きてるんだな

     
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    1:2016/06/25(土) 08:12:03.31 ID:
    ■ 韓国ネット「不正行為が多過ぎるから」「植民地時代でもあるまいし…」

    (写真)


    2016年6月24日、韓国・ソウル新聞によると、昨年6月に京畿道人事委員会主管で行われた公務員試験で
    受験者のトイレの使用を禁止したことが「人権侵害に当たる」として、韓国で物議を醸している。

    当時、試験監督官らは京畿道が示達した「試験監督官の勤務要領」に従い、受験者のトイレの使用を
    原則的に禁止した。小便の場合は試験が行われている部屋の端で、男性は立った状態、女性は試験官
    が傘などで隠した状態で袋に用を足すよう指示したという。

    これに対し、京畿道・水原市人権センターは「人間が備えるべき基本的な品位を失わせるもの」と指摘し、
    試験中のトイレ利用の許容範囲を広げるよう求めた。しかし、行政自治部が「試験の公平性が優先」との
    理由で受け入れなかったため、昨年9月に陳情書を国家人権委員会に提出した。同センターは「複数の
    受験者がいる中で袋に用を足させることは、憲法10条で保障された人格権を侵害する。TOEICや大企業
    の入社試験では、試験監督官が同行し、使用トイレを指定するなどの方法で受験者の試験時間中の
    トイレの利用を可能にしている」と指摘した。

    韓国産業人力公団関係者は、「今年中に制度を改善すると人権委員会に伝えた。金属探知機の導入など、
    不正行為防止のためのさまざまな改善案を検討している」と明らかにした。

    これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

    「数時間の試験なのだから、試験前にトイレを済ませておけばいい。そんなこともできない人は公務員に
    なるな。試験中にトイレに行かれないのは当然のこと」
    「試験中のトイレの使用を許可したら、『不公平だ』と今以上に不満の声が上がるだろう」

    「今後はトイレでカンニングできるようになるということか!」
    「トイレに行った人は部屋に戻れないようにすればいい」
    「それを申告した人は、『高速バスに乗っている人がなぜサービスエリアまでトイレに行けないのか』に
    ついても人権委員会に告発してください」

    「試験開始の10時間前から何も口にするな」
    「不正行為が多過ぎるからそのような措置を取らなければならなくなった。本当に恥ずかしい国だ」

    「他に方法があるはず。植民地時代でもあるまいし…」
    「ここは中国?その規則を作った人がまずは体験してみてほしい」
    「試験監督の数を増やし、トイレに同行させれば済む問題」

    ソース:レコードチャイナ
    http://www.recordchina.co.jp/a142848.html
    5:2016/06/25(土) 08:14:20.87 ID:
    <丶`∀´> 大便は?

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    1:2016/06/26(日) 21:57:22.49 ID:
    公明党衆院議員の遠山清彦氏(比例九州)は26日、参院選福岡選挙区(改選3)で擁立した新人候補の応援演説で、「民進党の岡田(克也)代表と、共産党の志位(和夫)委員長の名前をくっつけると…。そうです『岡(おか)・志位(しい)』コンビです。両党に負けるわけにはいかない」と声を張り上げた。

    福岡市内で開かれた公明新人、高瀬弘美氏(34)の個人演説会で語った。遠山氏は「民進党は共産党と選挙協力はするが、理念も政策も違うので政権は一緒にやらないと(言っている)。子供だましのごまかしだ」と民共両党の共闘を批判した。

    演説会には安倍晋三首相夫人の昭恵さんも訪れた。

    http://www.sankei.com/politics/news/160626/plt1606260046-n1.html

    【動画】
    公明党が安保法案を語る! 

    動画が再生されない場合はこちら [動画再生]

     
    68: :2016/06/26(日) 22:07:05.35 ID:
    うまいなw
     
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    1:2016/06/26(日)22:33:45 ID:

    報道ステーション
    2: :2016/06/26(日)22:34:40 ID:
    >>1
    的確だ!
     

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