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    1:2016/01/24(日)13:26:21 ID:
    幼い娘8年間性暴行した人面獣心父親に懲役10年
    光州(クァンジュ)高裁「被害者の陳述一貫して具体的で信憑性あって」



    幼い娘を8年間性暴行した人面獣心の父親に控訴審でも重刑が宣告された。

    光州(クァンジュ)高裁刑事1部(ソ・ギョンファン部長判事)は性暴行犯罪の処罰などに関する特例法違反(親族関係による強姦)疑惑で起訴されたキム某(54)さんに対する控訴審でキム氏の控訴を棄却して原審と同じ懲役10年を宣告したと24日明らかにした。

    裁判所は「被害者である娘が直接経験せずには陳述できないほど具体的で詳細に被害事実を述べ、その陳述内容にも不合理だったり矛盾した点がない」としてキム氏の犯行が認められると説明した。

    裁判所は「キム氏は夫人が離婚訴訟中有利な結論を引き出すために告訴するなどこの事件に積極的に関与したと主張するが、かえって夫人が告訴を躊躇して報復が恐ろしくて娘に告訴を取り消したり縮小するように薦めた」として性暴行被害があったと見た。

    キム氏は2004年当時8才である実の娘を性暴行したのをはじめとして2012年まで自身の家で数回娘を性暴行した疑惑で起訴された。

    キム氏の犯行は家族が被害事実を知ることになってついにばれた。家族はキム氏を告訴した。

    キム氏はお尻をたたいたり肩を抱いたが性暴行や醜行はなかったとして犯行を否認した。

    デイリー韓国(韓国語)
    http://daily.hankooki.com/lpage/society/201601/dh20160124102608137780.htm
    13:2016/01/24(日)15:49:11 ID:
    獣に失礼だ

     
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    1:2016/01/24(日)22:05:49 ID:
     
    「公権力で押しつぶそうとすること自体がおかしい」…産経、加藤達也・前ソウル支局長が「そこまで言って委員会」で韓国での公判振り返る

    (略)

    --加藤さんが立派なのは裁判所、検察から取引を持ちかけられても認めず、判決までいったことだ。
    日本の中で、自分の味方だと思っていた人に、罪を認めるようにいわれたことがあったのか

     加藤前支局長「割とあった。昔からの知人、というか記者としての大先輩。他社の人だが」

    --それは何新聞?

     加藤前支局長「それはちょっと(笑)。お茶でも飲もうと何十年かぶりに呼び出された。
    (相手は)最初にジャーナリストの倫理的なことの話を始めて、『そうですね』と黙って聞いてたが、
    相手は『判決が出る前にこの際ずばっと会社を辞めて、恭順の意を示せば、日韓関係もうまくいくんだから』と言われた」

    【動画】

     産経WEST
    http://www.sankei.com/west/news/160124/wst1601240033-n1.html
    http://www.sankei.com/west/news/160124/wst1601240033-n2.html
    15: :2016/01/24(日)23:02:59 ID:
    どこ新聞よ

     
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    1:2016/01/24(日)10:06:44 ID:
    ワイドショーのみならず、NHKのニュースまでもが取り上げたSMAP解散問題。
    しかしメディアあげての大騒動の恩恵をもっとも受けているのは、じつはこの人、安倍首相だろう。
     安倍首相は19日の参院予算委員会で、「多くのファンの方々の期待、
    願いに応えてグループが存続するということはよかったのではないか」とニヤニヤと笑いを浮かべながら
    SMAP解散について語り、それをニュース番組は大きく報道。

    平和ボケとはまさにこのことだが、SMAPの陰で安倍首相はテレビが国会審議の内容に踏み込まないのをいいことに、
    国会でウソと暴言を連発している。
     その最たる例が、1月8日の参院予算委員会で飛び出した、あの「妻のパート月収25万円」発言だ。

     大事なことなのであらためておさらいしよう。
    この日、民主党の山井和則議員から“第二次安倍政権における実質賃金の減少率の高さ”を指摘された安倍首相は、
    「景気が回復し、そして雇用が増加する過程においてパートで働く人が増えれば、
    一人当たりの平均賃金が低く出ることになるわけであります」と言い、こんなたとえ話をはじめた。
    「私と妻、妻は働いていなかったけど、景気が上向いてきたから働こうかということで働きはじめたら、
    私が50万円、妻が25万円であったとしたら、75万円に増えるわけでございますが、
    2人で働いているわけですから、2で割って平均は下がるわけです」
     そもそも、「景気も上向きだし、パートに出ようかしら」などと呑気な理由で働きに出る
    という“設定”自体がボンボンの発想すぎて唖然とさせられるが、
    「妻が25万円」というさらなる現実離れした月給に、「いまの世の中、
    パートで25万も稼げるわけないだろ!」と最大のツッコミが寄せられた。
    ちなみに、直近(15年11月速報)のパート労働者の平均月収は8万4000円である。
     そして当然ながらこの発言には批判が集中するのだが、
    今度は「私はパートで妻が25万円と申し上げていない」などと悪びれることなく開き直った安倍首相。
    しかも、「言っていない」ことの根拠として挙げたのは、こんな話だった。
    「たとえば、インターネットの中で私を批判している方たちのなかには、
    この『妻が働きはじめている』にカッコをしてパートと書いてあるんですよね。
    私、言っていませんから。カッコをしてパートと書かなければ、この文脈のなかでは読めないのかなと思います」

     どこをどう考えても文脈読めてないのはあなたのほうだろ、と言いたいが、それにしても呆れるのは、答弁のレベルの低さだ。
    以前、本サイトが報じたように、安保法制反対デモが盛り上がっていた際には
    「今は昔と違ってインターネットがある」などとネット民頼りだったのに、
    今度はネットでの自分への指摘を、よりにもよって国会の答弁で批判の材料にしてしまうとは……。
     批判を批判として受け止めることなく、一方で自分にとって都合のいいデータだけを根拠にしてウソを垂れ流す──。
    これは安倍首相の十八番と言うべきやり口だが、今国会で安倍首相の口から出てくるのはウソばかり、
    まるでデマの見本市のような状態だ。(つづく)

    ◎全文は下記からどうぞ(・ω・)ノ
    リテラ 1月22日付け
    http://lite-ra.com/2016/01/post-1910_2.html
    2:2016/01/24(日)10:06:55 ID:
    (つづき)


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    1:2016/01/14(木)16:48:50 ID:
     中国共産党機関紙の人民日報がこのほど「中国が世界経済にもたらす深刻な影響」
    との見出しで記事を掲載した。13日に上海総合指数の終値が3000ポイントの
    大台を割るなど経済状況が不安視されるだけに、同記事の見出しは本文で
    「世界に与えた悪影響」について述べていると思わせる。
    しかし本文で述べられたことは中国が世界に対して有する経済的な影響力の強さであった。

     記事では10年前の中国には1万米ドルの外貨準備があり、5大大国のひとつであったと紹介。
    今では、外貨準備が3.4兆米ドルで2大大国のひとつになったと自国の成長を強調。
    2009年から2011年にかけて世界経済の成長に対する中国の貢献率は50%にも及ぶと主張した。

     そのほか中国企業も成長し、10年前のヨーロッパでは中国企業の名前を知っている人は
    ほとんどいなかったが、今ではアリババや百度などが世界中で知られているとし、
    中国が経済外交を行った結果のひとつだとした。アジアインフラ投資銀行(AIIB)の
    創設では世界の経済的な秩序に挑み影響力はさらに深まったとも述べている。

    exciteニュース/サーチナ 2016年1月14日 11時09分 (2016年1月14日 16時40分 更新)
    http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20160114/Searchina_20160114045.html
    8:2016/01/14(木)16:58:59 ID:
    ホルホル?www
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    1:2016/01/24(日) 12:42:24.41 ID:
     
    パチンコや麻雀などの遊戯を取り入れた「娯楽型介護保険事業所・施設」が注目を集めている。
    しかし、ケアマネージャーの間では賛否がわかれているようだ。

    帝国データバンクは1月13日、2015年の老人福祉事業者の倒産動向を発表した。老人福祉事業者は
    訪問介護・通所介護サービス、各種老人ホーム、医療行為を実施しない高齢者向け住宅サービスなど、
    高齢者向けサービスを主業としている事業者。

     発表によると、2015年の老人福祉事業者の倒産は58件発生し、2000年以降最多を記録した。
    倒産した事業所を見ると業歴5年未満が全体の58.6%、負債1億円未満が同84.5%を占めた。
    倒産した事業所の負債総額は39億4,100万円で前年の77億1,400万円を大きく下回った。

     小規模事業者の倒産が目立ったことから、倒産件数が増加しても負債総額は減少した。
    介護事業は2015年4月の介護報酬の引き下げや人手不足などで厳しい経営環境に置かれており、
    小規模事業者を中心に淘汰が進んでいるようだ。

     そんな中、最近ではカジノやパチンコ、麻雀などをして過ごす、娯楽型介護保険事業所・施設
    (カジノ型やアミューズメント型ともいわれる)が注目されている。このような事業所や施設では、
    通所介護(デイサービス)を通して、パチンコなどの遊技を機能訓練として取り入れることで、
    認知症や引きこもり防止の効果が期待できるとされている。ただ、一部の自治体では、必要以上に
    射幸心をあおったり、機能訓練という本来の目的を逸脱しているケースなど、遊戯性の強い事業所は
    指定しない方針を打ち出した。

     そこで、株式会社インターネットインフィニティーは2015年12月18日~24日にかけて、運営する
    介護関連サイト「ケアマネジメント・オンライン」の会員ケアマネジャー641名を対象に、
    娯楽型介護保険事業所・施設に関するアンケートを実施した。

     調査結果によると、娯楽型介護保険事業所・施設について、どのように考えているか聞いたところ、
    32.2%のケアマネージャーが「よいと思う」と回答。「よくないと思う」が31.8%、「どちらでもない」が36.0%で、
    ケアマネージャーの中でも意見がわかれた。

    http://moneyzine.jp/article/detail/214227
    2:2016/01/24(日) 12:44:06.32 ID:
    遊興はよそでやんなさい
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