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    1:2015/12/27(日) 17:29:03.51 ID:
    韓日外相 会談後に共同会見と夕食会も
    【ソウル聯合ニュース】
    韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外交部長官と岸田文雄外相は28日、
    慰安婦問題の妥結に 向けた外相会談を行った後、
    共同記者会見と夕食会を開く。韓国外交部が27日、発表した。 

    外相会談は28日午後2時から、ソウルの外交部で行われる。
    同午後3時15分ごろから同部で共同会見を行い、
    会見後には夕食会も開かれる。 

    岸田外相は当日午前に入国し、同夜に出国する予定という。 
    外交部当局者は「会談の結果と関係なく、こうした日程に合意した」と話した。 

    聯合ニュース 
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/12/27/2015122700651.html 


    506: :2015/12/27(日) 15:11:07.15 ID:
    >>489 
    1時間………w 
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    1:2015/12/26(土)22:38:05 ID:
    日本とのを渇望する韓国 経済深刻でも朴政権は切り出せない? (1/3ページ)
    2015.12.26

    朴槿恵(パク・クネ)大統領が「経済危機」への備えを命じた韓国。その対策の一つとして、
    またぞろ日本などとの通貨交換(スワップ)協定を復活させるべきだとの声が上がり始めた。
    朴政権の「反日」姿勢を背景に、韓国側が「協定延長は不要」と打ち切った
    経緯を忘れたわけではあるまいが、そこまで経済が追い込まれているということなのか。

     慰安婦問題の早期妥結に向けて、28日にも日韓外相会談が開かれることになった。
    また、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長に無罪判決が出て検察が控訴を断念したほか、
    韓国の憲法裁判所が日韓請求権協定の「違憲」を主張する訴えを却下し違憲性の判断を回避した。
    このところ、朴政権の対日すり寄りともいえる動きが相次いでいる背景の一つに、深刻な経済不振がある。

    (略)

     韓国の財界からは日韓スワップの復活を求める声が上がっているが、
    「本来は韓国政府が提案すべき案件だが、韓国政府は今さら持ち出せないという苦しい立場になっている」
    と指摘するのは、週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏。

     「韓国の経済危機は中国経済の落ち込みという要因も大きく、通貨危機発生時にも中国への支援要請が
    不可能になることにようやく気付いたようだ。大失策を犯した朴政権が、遅まきながら日本に近づこうと
    しているということだろう」と指摘する。朴政権が失ったものはあまりに大きいようだ。

    全文 ZAKZAK 全3ページ
    http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20151226/frn1512261530001-n1.htm
    2:2015/12/26(土)22:40:47 ID:
    日本の通過に背乗りするなよ
    通過発行権が有るんだから
    ウォンを必要なだけ印刷して使えよ。
    3:2015/12/26(土)22:43:48 ID:
    そ の ま ま 滅 べ
    4:2015/12/26(土)22:44:46 ID:
    いらねえって言ったじゃんかw

    中国様から融通してもらえよ。
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    1: ジャン・ポール◆Vkp7zYl5.c 2015/12/27(日)00:55:32 ID:oBM
    朝鮮日報は「政治的決断だけで解決するような問題ではない。
    (解決策は)被害者の元慰安婦女性らが受け入れ、
    韓国国民も納得できるものでなければならない」と指摘。
    「焦点は、日本が国家次元での法的責任をどこまで認めるかに集約される。
    安倍首相に覚悟があるのなら、最終決着の方策を日本側が持ってこなければならない」と求めた。

    また、東亜日報は「国際社会が日本を注視している」とした上で、
    「慰安婦問題を本当に解決するならば、
    安倍首相と日本政府が問題を『国家的責任』と認めることを明確にすることが必須条件だ」と主張した。
    さらに「慰安婦の強制動員が個人的、道義的な水準を超え、
    日本国と軍の責任だったということを明確にしなければならない」とも訴え、
    問題解決は基本的に日本の態度にかかっている」とした。

    後略:中央日報は村山・河野談話の強制連行の事実認定を守り、
    慰安婦像の問題は韓国政府に対処できる問題ではない、
    海外の像について韓国政府に何ができるのか、とした。

    省略部の詳細はソースで。
    産経ニュース
    http://www.sankei.com/world/news/151226/wor1512260036-n1.html

    【社説】慰安婦問題の最終解決案は日本が準備せよ
    Chosun Online | 朝鮮日報
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/12/26/2015122600438.html
    【社説】慰安婦会談、前向きな姿勢もマジノ線は守るべき
    中央日報
    http://japanese.joins.com/article/067/210067.html
    no title

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    1: ジャン・ポール◆Vkp7zYl5.c 2015/12/27(日)01:41:18 ID:oBM
    前略:安倍政権が慰安婦問題の最終的決着に向けて大攻勢をかけている。
    岸田外相が訪韓で文章での確約を求めると思われる。
    今まで何度も約束を破られたことを踏まえた再発防止策の一環だ。
    また第三国であるアメリカなどが公式声明を出すことで
    評価を確定させるというアイディアも検討。
    告げ口外交に辟易しているアメリカも日韓の関係改善を
    望んでおり賛同するかもしれない。

    なぜ日本はここまで強気に出ているのか。
    それは経済不振にあえぐ朴政権が、
    日本との関係を一刻も早く改善したがっているからだ。

    さんざん「反日」を国内世論対策に利用して
    政権を維持してきた朴氏は、中国と手を組んで
    経済を立て直そうと試みたが、当の中国経済が
    失速して窮地に陥った。韓国は、
    今や日本に泣きつくしかないのが現状だ。

    だが、朴氏の前には「反日」にこだわる国内世論が立ちはだかる。
    政権や世論に強い影響力を持つ、
    元慰安婦を支援する韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)は、
    あくまで日本の法的責任を要求しており、説得は容易ではない。
    安倍政権は朴氏の足元をよく見て、
    揺さぶりをかけながら強気で交渉に臨むはずだ。

    それでも、韓国に対する警戒感は依然として根強い。

    慰安婦問題に精通する拓殖大の藤岡信勝客員教授は
    「今回の動きは、安倍晋三首相らしくないのではないか。
    『河野談話』で決着したはずの慰安婦問題を
    何度も蒸し返してきたのが韓国だ。
    文書化してもすぐに約束を破るのは間違いない。
    韓国を信じてはいけない」と警告し、続けた。

    「新たな基金創設といった案も出ているが、
    そもそも慰安婦問題で日本が一銭たりとも払う道理はない。
    今からでも岸田氏は訪韓を取りやめて、政府は交渉を中止した方がよい」

    ZAKZAK
    http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20151226/frn1512261700002-n1.htm
    no title

    7: 名無しさん@おーぷん 2015/12/27(日)03:37:49 ID:mxN

    最終決着 って 「全部 言い掛かりでした ごめんない」

    と 韓国に 言わせないと 無理でしょ?

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    1: ジャン・ポール◆Vkp7zYl5.c 2015/12/27(日)01:34:24 ID:oBM
    前略:日本側は最終的解決という言葉に固執している。なぜこだわるのか。
    それは韓国が最終的合意点が不明確で国内状況で変化すると考えているからだ。
    それに対して、韓国政府は日本側の一方的主張と反論している。

    日本が問題視している代表的な例が、金泳三(キム・ヨンサム)当時大統領の「慰安婦問題に関連
    して金銭的補償を要求しないから、歴史の真実を明らかにしよう」という発言(1993年)だ。
    韓国が道徳的に優位に立ち、歴史問題を整理しようという発想だった。
    このため、日本は同年8月に「河野談話」で「慰安所設置・管理や慰安婦移送に日本軍が関与した」と認めた。
    しかし、当時は河野談話に反発した日本の右翼が妄言を発し、両国の努力は水の泡になった

    その後、金大中(キム・デジュン)大統領と小渕恵三首相が「両国の未来志向的な関係」を強調し、
    あらためて歴史問題の整理を試みた。
    日本は民間募金に政府予算を合わせた「女性のためのアジア平和国民基金(アジア女性基金)」で問題を解決しようとした。
    しかし、元慰安婦たちは「法的賠償ではない慰労金(償い金)は受け取れない」と強く反発した。
    日本側は「金銭的賠償は望んでいないといったのに、なぜ今になって金銭の性格を問題視するのか」と言ったが、元慰安婦たちが受け入れられない案はそもそも韓国政府が受け入れられないものだった。

    日本はまた、「1965年の韓日請求権協定で法的責任はすべて済んでいるのに、なぜ過去の話を何度も取り上げるのか」と言っている。
    だが、韓国政府は「請求権協定時は慰安婦問題が対象でなかったので、日本の主張は成立しない」としている。

    東京=金秀恵(キム・スへ)特派員

    省略部の詳細はソースで。
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/12/26/2015122600437.html
    no title

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