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    1: ◆qQDmM1OH5Q46 2016/01/02(土)11:50:22 ID:nRz
    慰安婦合意:米教授「日本の教科書に児童性犯罪として記載必要」

     「日本が連れて行ったのは成人女性ではなく、13-14歳の少女だった!」

     米国の女性学教授が韓日政府の「慰安婦合意」を報道した米紙ニューヨーク・タイムズの
    間違いを指摘し、関心が集まっている。

     デラウェア大学のマーガレット・D・ステッツ教授は1日、ニューヨーク・タイムズへの
    寄稿文で「貴紙は昨年12月29日に報道した記事で、日本軍に『韓国の女性たち』が
    連れて行かれたと書いているが、被害者はほとんどが未成年だった。
    こうした性犯罪は日本の教科書で教育しなければ、正義が成り立たない」と指摘した。

    ◆◆◆ニュー速+ 記事情報提供スレ 34◆◆◆
    http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1451185156/212
    no title


    続き 
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    1:2016/01/01(金) 17:39:02.60 ID:
    朴大統領、新年の辞は「改革」
    JANUARY 01, 2016 06:56

    朴槿恵(パク・クンヘ)大統領は、今年の新年の挨拶で、「公共、労働、金融、教育の4大改革を必ず成し遂げ、未来30年の成長の強固な基盤をつくる」と明らかにした。労働改革関連法を早期に処理し、経済活性化の基盤を作るという意志を繰り返し強調したのだ。

    朴大統領は昨年12月31日、「経済革新3ヵ年計画を成功裏に終え、創造経済と文化隆盛を根づかせ、経済に活力を吹き込み、雇用を創出する」とし、4大改革への意欲を示した。また、国民に、「変化と革新、跳躍の道を共に進んでほしい」と呼びかけた。昨年8月6日、朴大統領は国民への談話で労働改革の必要性を強調し、9月15日には労使政大妥協がなされたが、労働改革関連5法案は野党の反対で国会を通過できずにいる。

    朴大統領は、北朝鮮との関係について、「堅固な安全保障は国家発展の最も基本的な土台だ」とし、「北朝鮮の挑発には断固として対応し、対話のドアは常に開けて平和統一の韓半島時代に向けて進む」と誓った。北朝鮮の韓国政策を総括した金養建(キム・ヤンゴン)労働党書記の死に影響されず、「安保と対話」という両軸を主軸に北朝鮮との関係を築く考えだ。

    http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2016010182178
    20:2016/01/01(金) 17:48:22.21 ID:
    >>1
    新年早々ダウトかよw
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    1:2016/01/01(金) 09:00:37.33 ID:
    http://dot.asahi.com/wa/2015122400119.html

    地方創生に力を入れる政府。有効求人倍率が上がり、効果があったように思えるがそこには意外な
    カラクリが。ジャーナリストの田原総一朗氏は「地方創生」より移民導入に本腰を入れるべきだと考える。
    *  *  *
     12月8日夜、安倍首相が東京都心で企業経営者たちの集うパーティーで、誇らしげに次のように語った。
    「この1年、地方創生に取り組んでまいりましたが、七つの県で有効求人倍率は過去最高になりました。
    高知県においては1963年に統計を取り始めて以来、初めて有効求人倍率が1.0倍になった。県庁で乾杯をしたそうです」

     有効求人倍率とは、求職者1人あたりに何件の求人があるのかを示した数字。それが上がったということは、
    雇用環境が改善されたことにほかならない。この話がよほど気に入ったのか、
    首相は11月29日の自民党立党60年記念式典でも披露した。地方創生の成果としてアピールするにはもってこいなのだろう。

     冒頭の安倍首相の発言は毎日新聞の12月15日の夕刊からの引用なのだが、
    その紙面で同紙は、首相のアピールとは裏腹の深刻な現実を示している。

     毎日新聞が厚生労働省高知労働局と高知県に取材したところ、たしかに高知県の2015年9月と10月の有効求人倍率は、
    史上初めて1倍の大台に乗った。しかし、その要因は求人の増加だけではなく、求職者の減少にもあることがわかった。
     労働局によると、09年の求職者は毎月平均約1万9千人だったが、年々減少して、15年10月に約1万4千人となった。
    仮に求職者数が09年と変わらなければ、10月の倍率は0.75倍であった。


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    1:2016/01/01(金) 21:33:47.28 ID:
     【ジャカルタ=池田慶太】中国企業が受注した東南アジアの大型インフラ(社会基盤)案件で、工事の延期やトラブルが後を絶たない。

     インドネシアの高速鉄道計画は着工が遅れ、「2019年開業」が早くも危ぶまれる状況だ。
    事業費が当初予定から大幅にふくらむケースが多く、現地政府が振り回されるケースも少なくない。

     インドネシアのジャカルタとバンドンを結ぶ約140キロの高速鉄道計画では、日本と中国が激しい受注競争を繰り広げた。
    結局、中国が昨年9月、インドネシア政府の負担をゼロにするという「常識では考えられない」(日本政府高官)案を示し、採用された。
    中国の計画は「18年完工、19年開業」を目指している。
    19年にインドネシア大統領選が予定され、現政権の成果にできることも採用の決め手となった。
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    【中国企業のインドネシア高速鉄道、着工延期で費用高騰の可能性!一方、その頃、日本企業は…?】の続きを読む

    1:2015/12/31(木) 22:35:16.51 ID:
    インターネット上で「ブランド力」があるかどうかといった観点から、
    世界180カ国をランク付けした「デジタル・カントリー・インデックス」が発表され、
    日本は総合ランキングで2位となったことが分かった。

    スペインを拠点とする戦略コンサル会社、ブルームコンサルティングによるものだ。
    同社はもともと、各国および各都市を「ブランド力」の面からランク付けすることを専門としている企業だが、
    ネット上でのブランド力に限定して各国をランク付けしたのは今回が初である。

    同指標は、数十億といったネット検索数の分析を元に作成されたもので、総合ランキングの他、
    「輸出」「投資」「観光」「人材」「知名度」といった5つの部門別ランキングもあわせて発表された。

    また、各ランキングは上位50カ国のみが公開されている。まずは上位10ヵ国から見てみよう。


    ■総合ランキング上位10ヵ国 

    1位 アメリカ 
    2位 日本 
    3位 オーストラリア 
    4位 ドイツ 
    5位 カナダ 
    6位 中国 
    7位 フランス 
    8位 イギリス 
    9位 スペイン 
    10位 シンガポール 


    それでは日本およびお隣の韓国・中国の順位を詳しく見てみよう。  
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    【日本が世界のブランド力、ランキングで2位にランクイン6位中国、韓国は・・・?】の続きを読む

    1:2015/12/28(月) 12:23:55.14 ID:
    ここ最近、インドと日本との間で交わされた様々な取引が、新聞紙上を賑わせている。
    話題の的となっているのは、インド西部のムンバイとアーメダバードを結ぶ高速鉄道(HSR)プロジェクトで
    、日本の新幹線技術を採用するという両国間の覚書(MoU)だ。
    日本はインドに対して7900億ルピー(約1兆4000億円)の長期低利貸付(ソフトローン)も行うという。
    この案件に支持する人、反対する人それぞれが声高に論点を主張しているが、双方とも木を見て森を見ていない。

    このプロジェクトを支持する人たちは、経済が発展するという未来を見据えて高速移動インフラの必要性を訴え、
    新たな友人国家からの巨額の支出という「有利な申し出」の対価だとして擁護している。
    一方、反対する人たちは主にこのプロジェクトの実行可能性、国家負担、
    社会セクターに対する政府の優先順位の付けかたを批判している。
    しかしここで考えなくてはいけないのは、彼らが正しい質問をしているかどうかということだ。

    歴史を紐解くと、経済発展は、高い生産性の向上をもたらすような、近代技術による国力の向上が伴う。
    開発経済が専門の韓国人エコノミスト、ハジュン・チャンはその著書
    『Bad Samaritans: The Guilty Secrets of Rich Nations & The Threat to Global Prosperity』
    の中で次のように述べている。


    続きは中国が新幹線技術盗用を絶賛したりしてるそーすで 
    http://www.huffingtonpost.jp/rakesh-choudhary/india-bullet-train_b_8879934.html 
    インド新幹線をめぐる現地の視点「日本を友人とみなすのは"うぶ"すぎる」
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    【韓国人学者「インドで日本が新幹線を有利に導入できるが友人と思うな。中国様の良い事例を紹介しよう・・・」(・´ω・)?】の続きを読む

    1:2016/01/02(土) 03:20:07.83 ID:
    慰安婦ハルモニ「あんたはどこの国の外交部所属なんだ」と激憤

    外交部第 1・第2次官、挺隊協の憩いの場および「ナヌムの家」を訪ね

     

    「私たちを二度殺しに来たのか? 会談する前に先ず被害者に会うべきじゃないのか」「政府が私たちハルモニを売り飛ばした。 物乞いなどせずに、交渉をやり直しなさい。認めることはできない」

    29日、外交部のイム・ソンナム第1次官とチョ・テヨル第2次官が慰安婦問題解決のための韓-日外交長官会談結果を説明するために、
    ソウル麻浦(マポ)区の韓国従軍慰安婦問題対策協議会(挺身隊対策協)の憩いの場と京畿道広州市退村面(クァンジュシ・テチョンミョン)の 「ナヌムの家」を訪問した時、
    彼らを迎えたのは慰安婦被害者のハルモニ(お婆さん)たちの「激しい怒り」だった。

    同日午後、イム次官が3人の慰安婦被害者ハルモニに会うために挺身隊対策協の憩いの場に立ち入るや、ソファーに座っていたハルモニ イ・ヨンスさん(87)がパッと立ち上がった。
    「あんたはどこの国の所属なんだ、外交部はどこの国の外交部か、こういう交渉をすると事前に知らせてくれるべきじゃないか」 ハルモニの怒鳴り声には泣き声が混じっていた。
    横にいたハルモニ キム・ボクトンさん(89)も 「日本が謝罪して法的に賠償するまでは妥結ではないのに、何が妥結されたというのか」と問い質した。
    キム ハルモニは特に「国民がお金を出し合って歴史の証拠物として日本大使館の前に建てた少女の像は、そのままにして置かなくてはいけない。政府がなぜ (移すなどと) 言及するのか」と言った。
    イム次官はイ・ヨンス ハルモニの腕をとらえてソファーに座るよう勧めた後、ソファーの下のお婆さんたちの足元に座って政府の立場を説明した。

    http://japan.hani.co.kr/arti/politics/22935.html
    3:2016/01/02(土) 03:23:39.83 ID:
    日本に関係ない
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