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    1:2016/01/01(金) 09:00:37.33 ID:
    http://dot.asahi.com/wa/2015122400119.html

    地方創生に力を入れる政府。有効求人倍率が上がり、効果があったように思えるがそこには意外な
    カラクリが。ジャーナリストの田原総一朗氏は「地方創生」より移民導入に本腰を入れるべきだと考える。
    *  *  *
     12月8日夜、安倍首相が東京都心で企業経営者たちの集うパーティーで、誇らしげに次のように語った。
    「この1年、地方創生に取り組んでまいりましたが、七つの県で有効求人倍率は過去最高になりました。
    高知県においては1963年に統計を取り始めて以来、初めて有効求人倍率が1.0倍になった。県庁で乾杯をしたそうです」

     有効求人倍率とは、求職者1人あたりに何件の求人があるのかを示した数字。それが上がったということは、
    雇用環境が改善されたことにほかならない。この話がよほど気に入ったのか、
    首相は11月29日の自民党立党60年記念式典でも披露した。地方創生の成果としてアピールするにはもってこいなのだろう。

     冒頭の安倍首相の発言は毎日新聞の12月15日の夕刊からの引用なのだが、
    その紙面で同紙は、首相のアピールとは裏腹の深刻な現実を示している。

     毎日新聞が厚生労働省高知労働局と高知県に取材したところ、たしかに高知県の2015年9月と10月の有効求人倍率は、
    史上初めて1倍の大台に乗った。しかし、その要因は求人の増加だけではなく、求職者の減少にもあることがわかった。
     労働局によると、09年の求職者は毎月平均約1万9千人だったが、年々減少して、15年10月に約1万4千人となった。
    仮に求職者数が09年と変わらなければ、10月の倍率は0.75倍であった。


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    1:2016/01/01(金) 21:33:47.28 ID:
     【ジャカルタ=池田慶太】中国企業が受注した東南アジアの大型インフラ(社会基盤)案件で、工事の延期やトラブルが後を絶たない。

     インドネシアの高速鉄道計画は着工が遅れ、「2019年開業」が早くも危ぶまれる状況だ。
    事業費が当初予定から大幅にふくらむケースが多く、現地政府が振り回されるケースも少なくない。

     インドネシアのジャカルタとバンドンを結ぶ約140キロの高速鉄道計画では、日本と中国が激しい受注競争を繰り広げた。
    結局、中国が昨年9月、インドネシア政府の負担をゼロにするという「常識では考えられない」(日本政府高官)案を示し、採用された。
    中国の計画は「18年完工、19年開業」を目指している。
    19年にインドネシア大統領選が予定され、現政権の成果にできることも採用の決め手となった。
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    【中国企業のインドネシア高速鉄道、着工延期で費用高騰の可能性!一方、その頃、日本企業は…?】の続きを読む

    1:2015/12/31(木) 22:35:16.51 ID:
    インターネット上で「ブランド力」があるかどうかといった観点から、
    世界180カ国をランク付けした「デジタル・カントリー・インデックス」が発表され、
    日本は総合ランキングで2位となったことが分かった。

    スペインを拠点とする戦略コンサル会社、ブルームコンサルティングによるものだ。
    同社はもともと、各国および各都市を「ブランド力」の面からランク付けすることを専門としている企業だが、
    ネット上でのブランド力に限定して各国をランク付けしたのは今回が初である。

    同指標は、数十億といったネット検索数の分析を元に作成されたもので、総合ランキングの他、
    「輸出」「投資」「観光」「人材」「知名度」といった5つの部門別ランキングもあわせて発表された。

    また、各ランキングは上位50カ国のみが公開されている。まずは上位10ヵ国から見てみよう。


    ■総合ランキング上位10ヵ国 

    1位 アメリカ 
    2位 日本 
    3位 オーストラリア 
    4位 ドイツ 
    5位 カナダ 
    6位 中国 
    7位 フランス 
    8位 イギリス 
    9位 スペイン 
    10位 シンガポール 


    それでは日本およびお隣の韓国・中国の順位を詳しく見てみよう。  
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    【日本が世界のブランド力、ランキングで2位にランクイン6位中国、韓国は・・・?】の続きを読む

    1:2015/12/28(月) 12:23:55.14 ID:
    ここ最近、インドと日本との間で交わされた様々な取引が、新聞紙上を賑わせている。
    話題の的となっているのは、インド西部のムンバイとアーメダバードを結ぶ高速鉄道(HSR)プロジェクトで
    、日本の新幹線技術を採用するという両国間の覚書(MoU)だ。
    日本はインドに対して7900億ルピー(約1兆4000億円)の長期低利貸付(ソフトローン)も行うという。
    この案件に支持する人、反対する人それぞれが声高に論点を主張しているが、双方とも木を見て森を見ていない。

    このプロジェクトを支持する人たちは、経済が発展するという未来を見据えて高速移動インフラの必要性を訴え、
    新たな友人国家からの巨額の支出という「有利な申し出」の対価だとして擁護している。
    一方、反対する人たちは主にこのプロジェクトの実行可能性、国家負担、
    社会セクターに対する政府の優先順位の付けかたを批判している。
    しかしここで考えなくてはいけないのは、彼らが正しい質問をしているかどうかということだ。

    歴史を紐解くと、経済発展は、高い生産性の向上をもたらすような、近代技術による国力の向上が伴う。
    開発経済が専門の韓国人エコノミスト、ハジュン・チャンはその著書
    『Bad Samaritans: The Guilty Secrets of Rich Nations & The Threat to Global Prosperity』
    の中で次のように述べている。


    続きは中国が新幹線技術盗用を絶賛したりしてるそーすで 
    http://www.huffingtonpost.jp/rakesh-choudhary/india-bullet-train_b_8879934.html 
    インド新幹線をめぐる現地の視点「日本を友人とみなすのは"うぶ"すぎる」
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    【韓国人学者「インドで日本が新幹線を有利に導入できるが友人と思うな。中国様の良い事例を紹介しよう・・・」(・´ω・)?】の続きを読む

    1:2016/01/02(土) 03:20:07.83 ID:
    慰安婦ハルモニ「あんたはどこの国の外交部所属なんだ」と激憤

    外交部第 1・第2次官、挺隊協の憩いの場および「ナヌムの家」を訪ね

     

    「私たちを二度殺しに来たのか? 会談する前に先ず被害者に会うべきじゃないのか」「政府が私たちハルモニを売り飛ばした。 物乞いなどせずに、交渉をやり直しなさい。認めることはできない」

    29日、外交部のイム・ソンナム第1次官とチョ・テヨル第2次官が慰安婦問題解決のための韓-日外交長官会談結果を説明するために、
    ソウル麻浦(マポ)区の韓国従軍慰安婦問題対策協議会(挺身隊対策協)の憩いの場と京畿道広州市退村面(クァンジュシ・テチョンミョン)の 「ナヌムの家」を訪問した時、
    彼らを迎えたのは慰安婦被害者のハルモニ(お婆さん)たちの「激しい怒り」だった。

    同日午後、イム次官が3人の慰安婦被害者ハルモニに会うために挺身隊対策協の憩いの場に立ち入るや、ソファーに座っていたハルモニ イ・ヨンスさん(87)がパッと立ち上がった。
    「あんたはどこの国の所属なんだ、外交部はどこの国の外交部か、こういう交渉をすると事前に知らせてくれるべきじゃないか」 ハルモニの怒鳴り声には泣き声が混じっていた。
    横にいたハルモニ キム・ボクトンさん(89)も 「日本が謝罪して法的に賠償するまでは妥結ではないのに、何が妥結されたというのか」と問い質した。
    キム ハルモニは特に「国民がお金を出し合って歴史の証拠物として日本大使館の前に建てた少女の像は、そのままにして置かなくてはいけない。政府がなぜ (移すなどと) 言及するのか」と言った。
    イム次官はイ・ヨンス ハルモニの腕をとらえてソファーに座るよう勧めた後、ソファーの下のお婆さんたちの足元に座って政府の立場を説明した。

    http://japan.hani.co.kr/arti/politics/22935.html
    3:2016/01/02(土) 03:23:39.83 ID:
    日本に関係ない
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    【韓国の真の特権階級貴族に100点満点のお辞儀をする政府高官をご覧下さいwww】の続きを読む

    1:2016/01/01(金)22:55:44 ID:
    在日仲間と支え合って 張ありんさん

    一昨年から韓国で暮らしています。オリニジャンボリーでリーダーとして参加したとき、
    子どもたちが最後に「韓国のことを知ることができて良かった」と話す言葉を聞いてうれしかった。

    ソウルの大学間の交流やコミュニケーションがもっと増えればいいなと考えています。
    私自身、民団のリーダーたちを見てきて影響されたと思いますが、今後その経験を生かしながら、大学生のコミュニティーの輪を広げていけたらと思っています。
    韓国では多くのことを習って、いろいろな活動をしたい。もちろん、韓国の友人もたくさんつくり、勉強もしたい。 (東京 ソウル大学2年)

    ■韓国語に磨きかけたい 玉礼奈さん

    小学校のときオリニ事業に参加、高校では民団主催の母国研修に2回行きました。研修では最初、こんなに在日がいるんだと知ってびっくりしました。
    韓国の文化を体験したこともそうですが、知り合った在日の人たちと情報交換をしたり、悩みを相談したり、いろいろな話しができたことが良かった。
    このときの経験を通して、韓国のことをもっと知りたいと思いました。家族と何度も行った韓国での経験もあって、それが韓国留学につながりました。

    私は母国研修でいい経験をしたし、もっと回数が増えればいいな。
    自分の子どもも参加させたいと思っています。今は韓国の大学に早く行きたいという気持ちでいっぱいです。(福岡 今年韓国の大学に留学予定)
     
    【民団新聞】新成人迎える在日韓国人1/1]

    小学校の頃から、支部の韓国語講座に通っていたので民団のことは知っていましたが、
    僕が本格的に民団と関わるようになったのは一昨年のKSJのときからです。
    以前からもっと同世代の同胞と出会いたいと思っていた僕にとってKSJは、
    まさに望んでいた場所でした。その後学生会の活動に参加するようになり、今は運営としてたずさわっています。

    今、日本の大学に通っていますが、今年から韓国の成均館大学校へ留学します。
    もともと日本よりも韓国の方が居心地が良いと感じており、以前から韓国で勉強したいと思っていました。向こうでも学生同士の輪を広げたいと思います。 (東京 東洋大学2年) 
    (2016.1.1 民団新聞)
     


    http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=0&newsid=21351
    2:2016/01/01(金)23:09:30 ID:
    祖国の素晴らしさを宣伝し、率先垂範して帰国すれば、賞賛される。
    二度と来るなよ(^^)
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    【【朗報】在日韓国人、現代の帰国事業はじまる?韓国留学の在日新成人「母国韓国に留学したが日本より居心地が良かった」】の続きを読む

    1:2016/01/01(金)22:46:27 ID:
    【大阪】選挙権を行使できる年齢を18歳に引き下げる公職選挙法の一部を改正する法律が今年6月19日から施行される。
    しかし、同じ教室には、日本では選挙権を持たない外国籍生徒が存在する。
    民団大阪本部(鄭鉉権団長)と兵庫在日外国人人権協会(孫敏男代表)は12月16日、外国籍生徒が疎外感を持たないよう適切な措置をとるようそれぞれの教育委員会に求めた

    民団は大阪府教育委員会(向井正博教育長)に提出した15年度「在日韓国人の民族教育、国際理解教育の推進を求める」要望書のなかでこの問題を指摘した。
    話し合いの席で金明弘副団長は、「高校の授業で『選挙』を取り扱う場合、外国籍生徒が疎外感を持たないように配慮してほしい」と注意を喚起した。

    これに対して、府教委高等学校課の橋本光能課長は、「『主権者教育』という表現を『政治的教養を育む教育』とし、
    今年度中に府独自のガイドラインを作成していく。そのなかに当事者の気持ちをヒアリングした内容も盛り込んでいく」と約束した。

    この日、兵庫在日外国人人権協会も兵庫在日韓国朝鮮人教育を考える会(藤川正夫代表)とともに兵庫県と神戸市の各教育委員会に対し、
    「学校現場では対応に困惑している。選挙権を持たない外国籍生徒への配慮をなおざりにすることなく、
    学校現場に必要な指導・助言を行うよう」求めた
    。この日、県では直接の担当課からの出席はなかったが、
    「緊急の課題」であるとの認識では一致。担当課長に伝えることになった。

    総務省と文部科学省が作成した高校生向け副教材『私たちが拓く日本の未来‐有権者として求められる力を身に付けるために』を見ても、
    全員が日本国籍を持ち、全員が参政権を持っていることを前提にしたうえでの主権者教育の推進に重きが置かれ、
    選挙権を持たない外国籍生徒への配慮がなおざりにされているのが現状だ。(2016.1.1 民団新聞)

    http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=0&newsid=21341
    2:2016/01/01(金)22:52:04 ID:
    教育委員会に?
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    【【民団新聞】「外国人参政権を持たない在日韓国人の18歳未満を差別するな!」民団大阪と兵庫在日外国人人権協会が教育委に圧力キタ━━━(゚∀゚).━━━!!!】の続きを読む

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