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    1:2016/01/06(水) 21:18:14.84 ID:
     中国国防部が先月31日に開いた定例記者会見において、楊宇軍報道官は中国が2隻目の空母を独自に設計・
    建造していることを初めて裏付けた。2隻目の空母が海南省に配備されると海外メディアが予想したことについて、
    軍事専門家の張軍社氏はインタビューに応じた。要約は下記の通り。

     同空母の配備について論じるのは時期尚早だ。海南省の配備は考えられる案だが、直面する脅威、港湾の適応性、
    全体的な配備状況に基づき総合的に検討しなければならない。


     2隻目の空母は中国が独自に設計・建造する国産空母で、中国の総合的な実力が一定の程度に達したことを示す。 
    空母は大国の標準装備であり、国民に誇りを抱かせる。1隻目の「遼寧艦」と比べ、2隻目の空母は艦体の建造、 
    システムの設計のすべてが改善されており、総合性能が向上する。まず大きさは遼寧艦をやや上回り、排水量は5万トン級だ。 
    次に動力システム・電子システム・武器システムという3大システム間の統合性・協調性・融合性がさらに向上し、相互干渉を 
    減らす。これは空母の作戦能力と全体性能を大幅に高める。 
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    1:2016/01/08(金) 09:35:22.38 ID:
    ★田原総一朗「『専守防衛』というフィクションに支えられた自衛隊は危うい」

     集団自衛権問題でよく耳にした「専守防衛」という言葉。
    政府は安全を謳うが、、それは曖昧で矛盾だらけだと、ジャーナリストの田原総一朗氏は警鐘を鳴らす。


    *  *  *
     12月19日、私が司会を務める「激論!クロスファイア」(BS朝日)に古庄幸一(元海上幕僚長)、
    火箱芳文(元陸上幕僚長)、岩崎茂(元航空幕僚長)の3人に出席してもらい、日本の安保法制について問うた。

     日本の安全保障を象徴する言葉が「専守防衛」だ。
    安倍首相は国会で繰り返し「集団的自衛権の行使は専守防衛の範囲内」だと強調した。
    一方、野党は「専守防衛の範囲外であり、憲法違反だ」と主張した。
    だが、実は「専守防衛」という言葉は、極めてフィクショナルな造語で、英語に翻訳できず、世界では通用しないというのである。

     自衛隊は「専守防衛」であるため「武力行使」はできず、「武器使用」しか認められていないという。
    「武器使用」とは警察行動で、相手を殺してはいけない。相手を撃てるのは「正当防衛」と「緊急避難」の場合に限られている。
    「武力行使」は軍事行動なので、自衛隊には認められていない。なぜなら、自衛隊は警察の延長で、軍隊ではないからだというのである。
    自衛隊員は公務員であって、軍人ではない。

     これが3人の説明であった。つまり、自衛隊は戦えないのだというのである。

    【動画】



     
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    1:2016/01/07(木)15:11:15 ID:
     2016年の正月を挟んで、中国海警局巡視船団が尖閣諸島周辺の日本接続水域を航行し、
    一時は日本領海内にも侵入した。

     2015年のクリスマス前の12月22日から25日にかけて、
    中国海警局の巡視船3隻(「海警31239」「海警2307」「海警2308」)が
    尖閣諸島沖の日本接続水域内を航行しているのが海上保安庁により確認された。
    そして26日になると、これらの巡視船は日本領海内に侵入した。

     さらに1月3日には、同じく中国海警局の4隻の巡視船
    (「海警31241」「海警2101」「海警2166」「海警2401」)が、
    尖閣周辺日本接続水域を航行しているのが海上保安庁によって確認された。

     これらの中国巡視船のうち、「海警31239」と「海警31241」は
    それぞれ連装機関砲とみられる砲塔4基を装備している重武装巡視船であった。
    日本のメディアはあまり取り上げていないが、アメリカ海軍関係者などの間ではこのことが問題視されている。

     なぜならば、中国が尖閣周辺海域に重武装巡視船を投入したのは、今回が初めてだからである。



    全文 Yahoo!ニュース/JBpress 1月7日(木)6時15分配信 北村 淳 全3ページ
    http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160107-00045700-jbpressz-int

    ◆◆◆ニュー速+ 記事情報提供スレ 34◆◆◆
    http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1451185156/481
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    1:2016/01/06(水)21:05:26 ID:
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    1:2016/01/07(木)20:11:15 ID:
     蓮舫代表代行は7日午後、定例記者会見を国会内で開き、
    同日の参院本会議での民主党の前川清成議員、大野元裕議員らの代表質問に対する
    安倍総理の答弁について「品がない。誠意がない。謙虚さがない」と切り捨てた。

     「良いことがあったときは自分のおかげ。
    自分にとって都合の悪いことは民主党と他者の責任にしている」
    と安倍総理の答弁に一貫する特徴を指摘。その一例として
    「参院選直前の5月、6月に、なぜ1100万人の高齢者に(1人当たり)
    3万円を1回だけ配るのかという質問に対して、
    総理は『民主党もそうではないか』とよく批判する。
    しかし党首討論で海江田前代表は、国民年金だけで生活している高齢者に対して、
    消費税率を10%に上げることで生まれる安定財源によって
    毎月5千円を継続的に給付するという民自公の3党合意が実際に行われるのかを問うたのだ」
    と反論し、総理の指摘はまったく当たらないと述べた。さらに
    「(民主党が主張した)低所得者層に対して継続的に支援をする政策を先送りし、
    票を買うようなバラマキを行うのは、まったく説得力、納得できるものではなかった」
    と強く批判した。



    岡田代表が6日に維新の党との新党結成についての見通しを語ったことについて記者から受け止めを問われると、「一強他弱を止めていく手段は、統一会派や選挙協力などいろいろある。代表はその選択肢の一つに新党があることを否定しなかったということだと思う」と述べた。維新の党と日本を元気にする会とが参院で統一会派を結成したことについては、「維新の党が参院で新たな方たちと会派を組むというのは一義的には維新が考えること」との見解を示した。そのうえで、元気会と統一会派を組んだ維新の党が今後、民主党と統一会派を組むためには、「安保法制への賛否や党議拘束の問題を問われ、全員が無条件で私たちと統一会派を組めるわけではない」と明言した。

     岡田代表が5日の年頭記者会見で、被選挙権年齢の引き下げ法案を今国会に提出する意向を示したことについて感想を問われ、「代表らしいと思った。代表は『若者、若者、若者』と次の世代に光を当てる。特に(若い世代の)人口が少なくなり、投票率が上がっても絶対的に人生の先輩層より薄い人たちの声を代弁していきたいという思いが被選挙権年齢の引き下げにも表れたのだと思う」と述べた。

    民主党広報委員会
    BLOGOS/民主党2016年01月07日 17:44
    http://blogos.com/article/153656/
    2: :2016/01/07(木)20:12:20 ID:
    お前が言うな

     
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    1:2016/01/07(木)23:44:02 ID:

    2016年1月7日、中国メディア・環球網によると、米大統領選で共和党の指名獲得を目指す実業家ドナルド・トランプ氏が、
    北朝鮮が水爆実験を行ったと発表したことを受け、その責任を中国に押し付ける発言をした。

    6日付の米CNNによると、トランプ氏はインタビューに応じ、
    「北朝鮮の核実験が引き起こした一連の問題は、中国が表に出て解決すべきだ。
    中国の援助なしには、北朝鮮人は食事すら満足に取れないのだから」と主張。
    その上で、「中国が動かないなら、米国は貿易で中国につらい目を味わわせるべきだ。
    輸入関税の引き上げでも貿易中断でもいい。中国は2分もあれば崩壊するだろう」
    などと語った。(翻訳・編集/柳川)

    全文 exciteニュース/レコードチャイナ 2016年1月7日 17時20分 (2016年1月7日 23時32分 更新)
    http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20160107/Recordchina_20160107043.html

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    14: :2016/01/08(金)00:11:32 ID:
    ぐう正論wwww

     
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