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    1:2016/01/26(火) 09:46:40.52 ID:
    竹中氏は、2017年4月に予定されている10%への消費増税を「延期すべき」だと明言。
    その上で、「再増税を延期するための正当化の理由としては、世界経済が混乱するか、
    ないしは選挙でお墨付きを得るか。この2つしかない」と述べた。同時選挙により
    改憲勢力で衆参両院の3分の2を確保し、「憲法改正にまで結び付けたいという政治的な思惑と、
    方向としては一致する」とも語り、増税再延期を衆参同時選挙の大義名分にできるとの見方を示した。

    さらに、2段階で10%への増税を決めた民主党政権について「政策そのものが間違っている。
    残念ながら当時の野党だった自民党政権がそれに賛成してしまっている」と批判。
    本来は、「当面の目標を増税に置くのではなく、歳出の抑制などに置くべきだ」と話した。

    ※「竹中平蔵氏:追加緩和いまは不要ー参院選前の補正とセットが理想的」2016/01/26 09:01 から抜粋
    全文は引用元記事で確認してください
    http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O1HRM86JTSEA01.html
    3:2016/01/26(火) 09:48:10.88 ID:
    まあな
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    1:2016/01/26(火) 20:02:43.30 ID:
    年明け以降も失速に歯止めのかからない中国経済。中国の政府系シンクタンク「中国社会科学院」が
    公表した報告書が、その深刻な状況の一端を伝え、波紋を広げている。過去の強気一辺倒の姿勢は影
    を潜め、現状を「春は二度と来ない」「前門の虎、後門の狼」などとする“自虐的”な表現も。かつて
    ない弱気な内容に、専門家は「政府関係者の強い危機感の表れ」とみている。

    異例の内容に衝撃

     中国社会科学院は1977年に設立された中国国務院直属の社会科学研究などの最高学術機構。31の
    研究所や、45の研究センターをはじめ、3200人もの研究者を擁する。中国の五カ年計画策定の基本
    作業をするなど、政府の経済政策にも大きな影響を与えている。

     その科学院が経済失速を鮮明にしてきた昨秋、「『メイド・イン・チャイナ(中国製造業)』の新常態」
    と題し、中国経済に最新の分析を加えた報告書を公表。あまりに深刻な内容が、海外の専門家たちも驚か
    せた。

     まず報告書では、最近の中国の貿易状況について、「振るわない状態が続いているだけでなく、ますま
    す悪化しているとも言える」と指摘。最新の貿易統計を引用し、「品質向上とシェア拡大の痕跡はみられ
    る」と一定の評価はしたものの、「不確かでとらえ所がなく、自分で自分を慰めている感がぬぐえない」
    と厳しく批判した。

     さらに「心配なのは、中国の製造業が直面しているのは、不景気という一時の落ち込みではなく、国内
    外の経済環境の変化がつくり出した新常態である」と警告した。

    深刻な内情

     報告書は、中国経済が直面している数々の課題も浮き彫りにした。

    以下ソース

    http://www.sankei.com/west/news/160126/wst1601260001-n1.html
    11:2016/01/26(火) 20:07:05.39 ID:
    中国「もうだめぽ」
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    1:2016/01/26(火)02:03:50 ID:
    2016年1月24日、韓国・ニューシスによると、韓国の崔ギョン煥(チェ・ギョンファン)
    前経済副首相兼企画財政部長官は「日本の歴史認識問題が東アジアの経済協力を妨げている」との考えを示した。

    (略)

    これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

    「日本に免罪符を与えたのは朴大統領でしょ?」

    「それなら慰安婦協議を再開させて。どうせ日本には何も言えないくせに」

    「歴史に関する問題は国民と歴史学者が判断する。政治家は自分たちに都合のいいように利用するから信じられない」

    「経済に関して、韓国が日本に強く言える立場か?」

    「初めから日本と合意しなければよかった。国民や被害者の意見を聞かずに強引に日本と合意したのに、反対世論が多いからとまた歴史認識を取り上げるの?それは韓国の信頼度を下げる行為。国民に批判されるのは自分たちの責任なのだから、日本を巻き込まず、合意した事項を黙って履行するべきでは?」

    「韓国が世界から消えてしまう前に、日本と協力して」
     exciteニュース/レコードチャイナ 2016年1月26日 01時20分 (2016年1月26日 01時31分 更新)
    http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20160126/Recordchina_20160126002.html
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    1:2016/01/26(火)01:52:40 ID:
    中国「住宅が余りすぎだから農民に買わせてしまえ」
    バブルのツケを農民に押し付ける見当違いの収拾策
    2016.1.26(火) 姫田 小夏

    経済の失速に歯止めがかからない中国で、2016年の最大の課題となりそうなのが住宅在庫の処理だ。

    1級都市を中心とする沿海部のいくつかの大都市では活発な住宅需要が見られるが、
    規模の小さい3~4級都市ではすっかり停滞している。

    積み上がる住宅在庫は国家統計局の数字を見ても明らかだ。昨年(2015年)11月末、
    分譲住宅の在庫は6億9637平米に達した。2014年同期における分譲住宅の在庫は
    5億9695万平米だったから、この1年で在庫は約1億平米も増えたことになる。
    昨年9月末からの1カ月間には2122万平米が増え、過去最高の増加数を記録した。

    こうした状況に対し、中央政府は強い危機感を抱いている。
    昨年末に翌年の経済政策の方向性を決める「中央経済工作会議」が開かれたが、
    この会議で初めて住宅の在庫問題が取り上げられた。
    政府は、どのようにして在庫処理を進めるのか?会議で出た“妙案”というのが、
    「農民に買わせる」というものだ。

    続き JBPRESS 全4ページ
    http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45846
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    1:2016/01/25(月)23:58:34 ID:
     慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的な解決」を日韓外相が確認した
    昨年12月28日の日韓合意を、埼玉県の上田清司知事はどうみているのだろうか。
    上田氏は平成18年、県議会で「慰安婦はいても、従軍慰安婦はいない」
    として県平和資料館(東松山市)の年表修正を求めた。今回の合意をめぐっては、
    海外で「日本政府が慰安婦問題を認めた」と扱われていることに批判の声も強い。
    上田氏は本紙の取材に
    「英霊の名誉は回復されていない。民間の評論家は事実を挙げて反論すべきだ」と語った。(川畑仁志)

    (略)

     --岸田文雄外相は記者発表で「当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた」
    と表明した。軍の関与は「衛生管理も含めた管理、設置」を指すが、海外の一部メディアは誤った
    認識のまま慰安婦を「性奴隷」と表現し、「20万人」などと誇大な数字が一人歩きしている

     「民間の研究は自由だから、民間の評論家や歴史家が具体的な事実を挙げて反論すべきだと思う。
    今の時点で政府が声を大きくすると、かえってこじれる。
    政府は最終的、不可逆的な解決で合意したのだから、蒸し返さない努力をすればいい。
    いや、韓国側が1つ蒸し返したら1つ蒸し返せばいい。それが争いを拡大しないための一つの方策だ」

    以下略 全文 産経ニュース 全3ページ
    http://www.sankei.com/politics/news/160125/plt1601250058-n1.html
    2:2016/01/26(火)00:03:18 ID:
    さいたまやるねえ
    でも、倍返ししないとダメでしょ
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    1:2016/01/26(火)06:07:05 ID:
    ドイツ
    難民政策、世論厳しく メルケル首相、苦境

     ドイツ西部ケルンで昨年12月31日に起きた集団暴行事件を受け、
    難民に寛容な政策を取ってきたメルケル首相が苦しい立場に追い込まれている。
    容疑者に難民申請者が多かったためだ。難民受け入れ上限の設定などを求める
    世論の高まりは、与党の支持率にも影響を及ぼす事態になっている。【ケルンで中西啓介】

    続き 毎日新聞
    http://mainichi.jp/articles/20160126/ddm/002/030/159000c
    2:2016/01/26(火)06:15:02 ID:
    こうなるにきまってる
    ばかか
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    1:2016/01/25(月) 19:49:35.81 ID:
    台湾総統選を受け中国が「観光客激減」の報復措置、倒産ラッ...:レコードチャイナ
    http://www.recordchina.co.jp/a127690.html


    2016年1月23日、光華網によると、台湾を訪れる中国人観光客が3月から激減するとみられ、小売店の倒産ラッシュが起きる可能性がある。

    台湾を訪問する中国人観光客のツアーが3月から激減するとのうわさが飛び交っている。
    台湾総統選で民進党の蔡英文(ツァイ・インウェン)主席が勝利したことを受け、中国政府は警告の意味を込めて1日5000人のツアー枠を3750人にまで減らすという。
    実数では3分の1にまで落ち込むとも予測され、台湾経済にとっては深刻な打撃となる。

    中国人観光客の減少は航空産業、ホテル、バス業界、小売店、レストランなど多くの業界に衝撃を与える。
    中国人観光客専門のショップ、レストランにとっては死活問題で、倒産ラッシュが起きる可能性もあると懸念されている。(翻訳・編集/増田聡太郎)
    221:2016/01/26(火) 05:15:47.34 ID:
    >>1
    不況に突入しただけだと素直に言えよ
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