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    1:2016/06/03(金) 17:12:52.98 ID:
    ★問われる日本の「観光立国」、外国人観光客に対する安全保障欠如で
    タグ: 外国人,観光客,日本,事件
    発信時間: 2016-06-02 14:22:50   チャイナネット

    年間2000万人の外国人観光客が訪れる日本で、外国人が事件に巻き込まれたり、
    被害を受けたりするケースが目立っている。政府は「観光立国」を進めるが、
    被害者の救済や入国時の審査体制などの受け入れ体制が追いついていない――との声が聞こえる。

    【外国人を狙うぼったくり】

    「なぜ、お金を返してもらえないんですか・・・・」 

    東京の新宿・歌舞伎町の一角。中国人男性2人がおぼつかない日本語で警察官にこう訴えていた。 

    2人によると、「クラブに案内する」という男に前金と保証金で合計10万円を渡したところ、
    すぐに姿が見えなくなってしまったのだという。店に掛け合っても「金は受取っていない」
    との一点張り。警察からも「男を逮捕する方法がない」との返事しか返ってこなかった。
    2人にとって「日本のイメージはがた落ち」という。 

    2015年の夏頃から、歌舞伎町で外国人旅行客を狙った客引きやぼったくり事件が
    増え始めているが、ターゲットになっているはアジア人とアフリカ人。 

    客引きらは最初は英語で話しかけるが、通じないと中国語、さらに韓国語に切り替える。
    歌舞伎町で長年ぼったくり事件の防止に取り組んできた中村剛弁護士によると、
    「ほとんどの事件は組織的に行われている」という。 

    外国人観光客は事件の状況がわからず、日本での滞在期間も短いため、詐欺に遭ったとしても
    訴訟を起こすことができない。警察は「状況を詳しく調べたいと思っても、被害者(旅行客)は
    すぐに他の場所に行ってしまう。店も情報を提供しないため、何の役にも立たない」と話す。

    【外国人観光客向けの安全保障が欠如】 

    「息子は死んだほうがましだ」。2015年9月末、警視庁本部でマレーシアの女性が
    涙にくれていた。2013年に日本に出張した長男が、歌舞伎町で中国人の男性に顔を殴られ、
    帰国後も意識不明の状態が続いているのだという。犯人は処罰を受けたものの、
    賠償金は支払われていない。 

    仮に被害者が日本人か定住外国人であった場合、賠償金の支払を国に申請することができる。
    しかし短期滞在の外国人はこれができない。彼女の息子は損害保険に入っておらず、
    手術代などにかかった1000万以上のお金は彼女の家庭にとって大きな負担だ。
    警察の担当者は「かわいそうだが、我々にはどうすることもできない」と話す。 

    国境を跨ぐ人が多くなるのに従い、被害を受けた外国人に対する救済制度は国際的な問題となっている。 

    2020年の東京オリンピックの前後には、訪日外国人観光客の数が大幅に増える。
    常磐大学の諸澤英道・前学長は「日本には外国人観光客の日本での安全を保障したり
    危険回避を支援する制度が欠けている。現行の制度を早く改善しなければ、
    日本の『観光立国』の政策が国際社会の賛同を得ることはできないだろう」と指摘している。

    「中国網日本語版(チャイナネット)」 2016年6月2日
    http://japanese.china.org.cn/life/2016-06/02/content_38588528.htm
    3:2016/06/03(金) 17:31:43.45 ID:
    払うのは支那人
     
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    1:2016/06/03(金) 13:51:48.87 ID:
    市民社会の代表らが集う第66回「国連広報局(DPI)/NGO(非政府組織)年次会議」が5月30日から6月1日まで
    韓国・慶州市の国際会議場・慶州和白コンベンションセンターで開かれ、寺崎SGI(創価学会インタナショナル)平和運動総局長
    SGI国連事務所の桜井所長ら、SGI代表団が参加した。開会式(30日)には潘基文国連事務総長、韓国の黄教安首相、開催地である慶尚北道の金寛容知事をはじめ
    世界各国のNGOの代表ら約2000人が出席。「世界市民教育――持続可能な開発目標(SDGs)を共に達成しよう」をテーマに、活発な議論が行われた。


     アジアで初の開催となった国連広報局/NGO年次会議。テーマには「世界市民教育」が掲げられた。
     これは、SGIにとっても、牧口常三郎初代会長から受け継がれる重要な教育思想であり、池田SGI会長も、提言や講演、識者との対談などで幾度もその重要性を強調してきた。

     またSGI会長は先日、韓国の日刊紙に今回の年次会議に際しての論考を寄稿し、世界市民教育を通じて
    相互依存を強める世界への認識を深め、「自分だけの幸福もなく、他人だけの不幸もない」との思いを、国境を超えて分かち合っていくことの重要性に言及している

    http://www.seikyoonline.com/article/2B688710B014B7531A3BC64551BBE404
    2:2016/06/03(金) 13:54:18.26 ID:
    やっぱり生きてた!大作先生のいうことは絶対!
     
    6: :2016/06/03(金) 14:00:08.43 ID:
    >>2 
    池田SGI会長てのは、大作の倅だろ? 
    第4代創価学会会長の座をめぐって、倅と北側の暗闘は決着したのか?

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    1:2016/06/03(金) 07:10:03.62 ID:
    社説
    ヘイトスピーチ 新法生かし根絶しよう

    毎日新聞

     特定の人種や民族に対する差別的言動を街頭などで繰り返す「ヘイトスピーチ」のない社会を実現させるきっかけとすべきである。

     ヘイトスピーチ対策法が衆院で可決し、成立した。個人の人権や尊厳を一方的に傷つけるヘイトスピーチが許されないのは当然だ。野党が昨年、人種差別撤廃法案を国会に提出していたが、今国会で与党が対案提出に踏み切り、与党案に沿って審議が急ピッチで進んだ。

     この法律は不当な差別的言動の解消をうたう理念法で、国や地方自治体に、必要な措置を講ずる責務を課す。罰則を伴わないため、ヘイトスピーチの解消には不十分だとの声もある。それでも人権侵害を止める一歩を踏み出したことを評価したい。

     ヘイトスピーチの主な攻撃対象は、在日韓国・朝鮮人の人々だ。歴史的経緯があって日本で生活しており、非難されるいわれはない。だが、執拗(しつよう)なヘイトスピーチにより、恐怖感さえ訴えている。この法律を生かし、警察や自治体には、差別的言動を伴う街頭行動などをさせないよう毅然(きぜん)とした対応を求めたい。

     対策法をめぐって、与野党は主に二つの点で意見が対立した。

     一つはヘイトスピーチの定義だ。与党案は当初、「生命、身体、自由、名誉または財産に危害を加える旨を告知する」としていた。

     ヘイトスピーチは「殺せ」「死ね」などの暴力的な言葉だけでなく「ゴキブリ」などと侮辱的な言葉を投げつけるのが特徴だ。こうした言葉が対象外になってしまうとの野党側の意見を与党は取り入れ、法律には「著しく侮辱する」行為を加えた。

     もう一つが、ヘイトスピーチを受ける対象だ。与党案では「本邦外出身者」として、在日外国人とその家族に限定した。野党側は「アイヌ民族や難民申請者、不法滞在者への差別が許されてしまう」と主張し、修正を求めたが与党は応じなかった。

     妥協の末、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」以外の差別的言動が許されるとの理解は誤りだ、との付帯決議が可決された。

     だが、本来はどんな立場の滞在者であれ、差別的言動にさらされてはならない。その原則に立てば、法律で明確にうたうべきだった。

     ヘイトスピーチをめぐっては、国連人種差別撤廃委員会などが法規制を日本政府に働きかけてきた。こうした動きも踏まえ、地方議会でも法規制を求める意見が相次いだ。

     市民一人一人がヘイトスピーチを許さないことが大切だ。学校教育などを通じた啓発も重要になる。国民の大切な権利である「表現の自由」に留意しながら、ヘイトスピーチの根絶を目指したい。

    http://mainichi.jp/articles/20160525/ddm/005/070/039000c
    32:2016/06/03(金) 07:23:12.60 ID:
    流石変態
     
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    1:2016/05/30(月) 22:12:58.68 ID:
    海上自衛隊の掃海母艦「うらが」と掃海艇「たかしま」が29日、ベトナム中南部カムラン湾に寄港した。同湾はベトナムの最重要軍事拠点。

    政府は外国船の入港を厳しく制限してきたが、海自艦の寄港は今年2度目。異例の厚遇で日本への信頼を示し、中国と領有権を争う南シナ海問題で連携を図る狙いだ。

    海自艦、ベトナム・カムラン湾に寄港 「歴史的な訪問」

    2隻はバーレーンでの国際掃海訓練に参加後、補給のために寄港した。同湾は中国とベトナム、フィリピンなどが領有権を争う南シナ海の南沙諸島や西沙諸島に近い。冷戦時代は旧ソ連軍が使用した。

    ベトナムは同湾に今年3月、国際港を開港。日本やシンガポールなどの友好国を招き、間接的に中国を牽制(けんせい)している。4月には日本の艦船として戦後初めて、海自護衛艦「ありあけ」と「せとぎり」が寄港した。

    ベトナムのグエン・スアン・フック首相は28日、東京で安倍晋三首相と会談。日本からの巡視船提供など、南シナ海問題で協力することを確認した。

    朝日新聞 2016年5月29日(ハノイ=佐々木学)
    http://www.asahi.com/articles/ASJ5Y4T1KJ5YUHBI00Q.html

    海自艦、再びベトナム・カムラン湾寄港
    産経新聞 2016.5.29
    http://www.sankei.com/politics/news/160529/plt1605290022-n1.html
    3:2016/05/30(月) 22:17:19.82 ID:
    陸はまかせた、ヴェトちゃん。

    海は安心してくれ。

     
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    1:2016/06/03(金) 11:58:26.58 ID:
    有田芳生 認証済みアカウント@aritayoshifu 6月3日
    少なくとも参議院選挙が終わるまで、北朝鮮がムスダンを発射することはないだろう。日本政府は危機感を煽るパフォーマンスをやめるべきだ。
    https://twitter.com/aritayoshifu/status/738529076655230976

    Mi2 @YES777777777  6月3日
    有田芳生@aritayoshifu先生、何を根拠にこの意味不明なツイートをしてるんですか。
    民進党の(まだ)国会議員でありながら北朝鮮を擁護する発言を続けるとはいかがなものなんでしょう。また北朝鮮から聞いたままの情報を垂れ流しですか?
    https://twitter.com/YES777777777/status/738543207487668224

    siko @siko02 6月3日
    @aritayoshifu 「少なくとも参議院選挙が終わるまで、北朝鮮がムスダンを発射することはないだろう」という根拠があるのでしょうか?
    https://twitter.com/siko02/status/738530136358690818
    6:2016/06/03(金) 12:00:32.98 ID:
    このクズ日本人じゃないだろ
     
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    1:2016/06/02(木) 23:48:05.71 ID:
    川崎市の男性などが計画しているデモについて、横浜地方裁判所川崎支部は民族差別的な言動を繰り返すヘイトスピーチが行われる可能性が高いとして、市内にある在日韓国人の男性が理事長を務める団体の施設周辺でデモを行うなどの行為を、禁止する仮処分の決定を出しました。

    申し立てをしていたのは在日韓国人の男性が理事長を務め、介護施設などを運営する川崎市川崎区の団体です。
    団体の弁護士によりますと、「市内に住む男性らは、多くの在日韓国人や在日朝鮮人が生活する団体がある地区で、民族差別的な言動を繰り返していて、今月5日にもデモを計画しヘイトスピーチを行う可能性があり、業務を妨害されるおそれがある」として、団体の周辺でデモを行うことを禁止することを求めた仮処分を裁判所に申し立てしていました。

    これについて、横浜地方裁判所川崎支部の橋本英史裁判長は「男性らの発言から計画されているデモでヘイトスピーチが行われる可能性が高い。新たに成立したヘイトスピーチを解消するための法律をみても、在日韓国人や在日朝鮮人などの平穏な生活は強く保護されるべきだ」と指摘し、団体施設の入り口から半径500メートル以内でデモを行うことや、大声を張り上げて差別的な意識を助長する行為を禁止する仮処分の決定を出しました。

    デモを計画している男性を巡っては、川崎市は市が管理する2つの公園でこの男性が企画している集会について、民族差別的な言動を繰り返すヘイトスピーチが行われる可能性が高いとして、公園の使用を認めないことを決める異例の措置をとっています。

    仮処分を申し立てた社会福祉法人、青丘社の三浦知人事務局長は「デモは私たちの住宅街、商店街に深い傷を残してきました。この決定をきっかけに、ヘイトスピーチに悩まされている全国の地域からこの異常事態がなくなってほしいです」と話していました。

    また、同じ法人の施設で働く崔江以子さんは「この決定で地域の子どもたちがヘイトスピーチに怖がることはなくなります。新しい法律ができても、助けてもらえないのではないとか、繰り返されるならみずから命を絶ちたいと言っていた地域の在日コリアンのおばあちゃんもいたので、早く帰って報告したい」と話していました。

    団体の代理人を務める神原元弁護士は「決定は、成立したばかりのヘイトスピーチを解消する法律を引用して出された初めてのもので、弁護団としては、今回の判断は、画期的、歴史的なものだと評価している。新しい法律は実効性について疑問があったが、決定を通じて今後裁判所の規範となることを確信したほか、この法律を作るために努力した人たちの成果だと感じている」と話しています。

    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160602/k10010544231000.html
    21:2016/06/02(木) 23:54:10.70 ID:
    >>1
    祖国へ帰れば平穏

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    1:2016/06/03(金) 13:18:05.53 ID:

    韓国の朴槿恵大統領(共同)

    日本大使館前の慰安婦像=ソウル(共同)

    ソウルの日本大使館前にある慰安婦像(鴨川一也撮影)

    会談前に朴槿恵韓国大統領(右)と握手する安倍首相=3月31日、ワシントン(内閣広報室提供・共同)

     慰安婦問題の日韓合意に基づいて韓国で財団設立の準備委員会が発足、合意履行の具体的な動きが始まった。しかし、与党が惨敗した4月の総選挙以降、朴槿恵(パク・クネ)政権の求心力は急下降しており、韓国側の合意履行には暗雲が垂れ込めている。
    韓国野党は日韓合意破棄を主張、日本の安倍晋三政権と握手した慰安婦問題を朴槿恵政権たたきの好材料とみている。
    すでに来年末の大統領選挙絡みの「政治に季節」に入った韓国、展開いかんでは日韓合意そのものが棚上げ-などという最悪の事態も懸念される情勢だ。

    韓国で内政問題化の慰安婦問題

     韓国政府は日韓合意の“目玉”となる元慰安婦を支援する財団の6月中の設立を目指す。
    5月末の準備委員会初会合では早速、日本拠出の10億円について「賠償金」扱いする韓国メディアと、「履行のための資金」と説明に追われる政府・委員会側が対立するなど、予想通りの波乱のスタートとなった。

     日韓合意はすでに韓国の内政問題化している。日本が強く要求した慰安婦像撤去問題は、直後から国内世論に答えるため「民間の立てた像。日韓合意には入っていない」との立場を強調し日韓の温度差が明確化。
    野党は「国家賠償」がなかった日韓合意には破棄を求めており、準備委設立にも「屈辱的で拙速な合意」と朴政権批判の談話を出すなど、政局の内政イシューになっている。

     韓国世論の反発の強い日本大使館前の慰安婦像撤去は事実上、難しくなった。総選挙で与党は特にソウル首都圏での敗北が目立った。
    そんなソウルの中心部に設置されている日本大使館前の慰安婦像を無理に動かそうとすれば、市民団体や野党の猛反発は避けられず、世論が一気に反日、反政府ムードに傾くだろう。

     韓国政府が慰安婦像を撤去する見通しがないままでは日本は約束した10億円の資金拠出ができない。像の撤去も資金の拠出も双方ができないとなると、合意は不履行、日韓合意は棚上げ、未完に終わる-というシナリオも現実味を帯びる。
    未完となれば韓国の次期政権に引き継がれるのだろうが、その時点で合意は白紙化する。

    時間経過とともに政治決着のタガが緩む恐れ

     日韓合意はそもそも、日本国内の異論を封じて強引に進めた政治決着だ。特に保守論壇は、合意の“おわび”のくだりにある「当時の軍の関与」との言及には猛反発、「安倍政権の裏切りだ」「禍根を残した」との声が挙がっていた。

     この「軍の関与」は、アジア女性基金の首相名のおわびの手紙に使われた表現で、実際には軍が衛生管理などを行った「間接的関与」を指す。
    だが「間接的」を省いて「軍の関与」としたのは、「韓国側がいかように解釈してもご自由に」との日本側の譲歩、妥協の産物だった。

    http://www.sankei.com/premium/news/160603/prm1606030004-n1.html

    >>2以降に続く)
    2:2016/06/03(金) 13:18:30.85 ID:
    >>1の続き)

     安倍政権応援団の保守論壇の不満を承知のうえで、政府があえて日韓合意に踏み切った優先事項は(1)日本大使館前の慰安婦像を撤去させる(2)根拠なき非難を止め、日韓の外交問題として決着し、問題を蒸し返させない不可逆化-の2点だった。
    しかし合意は「共同文書なし」の口約束だ。「不可逆的な解決」に文書の担保があるわけではない。慰安婦像撤去も尹炳世(ユン・ビョンセ)外相が記者会見で「適切に解決されるよう努力する」と述べただけだ。

     そこを補強するため日本が取った手段が、外相レベルでの合意後に内容を首脳の電話会談で確認、国際的な公約化するというやり方だった。これにより慰安婦問題に関して日韓外交上の争点化を封じた。
    さらに安倍氏は朴槿恵氏との電話会談で「慰安婦問題は請求権協定の問題ではない」と確認し、請求権については日韓基本条約で「完全かつ最終的に解決されている」と明言、これも再確認している。

     こうした綱渡りの経緯なだけに、具体化が紛糾すれば日本国内の不満が再燃する可能性がある。韓国側の「不可逆化」の約束も朴政権の求心力が落ちればタガが緩むのは必至で、韓国国内で反日が再燃しかねない。
    韓国が議論を蒸し返した場合、日本が「韓国が不可逆化の約束を反古にした」と主張できるがどうかも実に不透明なのだ。

    このまま合意は“絵に描いた餅”になる? 

     日韓合意はいま、韓国の進歩・革新陣営にとって格好の保守叩き、朴政権攻撃のネタになった。慰安婦運動の中心団体、韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)は政治性が強く、北朝鮮系のメンバーが少なからず入っている。
    慰安婦運動はナショナリズムを利用しようとする勢力だけでなく、イデオロギー化させようとする勢力が深く介在した韓国の政治運動なのだ。

     慰安婦問題は日韓で異なる本質を持つ、虚言や虚報に翻弄された日本における「慰安婦問題」と、ナショナリズムに火が付く国家の自尊心のかかった韓国の「慰安婦問題」-
    歴史的経緯を経て事実関係とは別にそれぞれの政治性を帯びたこの問題で和解するには、政治決着しか方法はなかった。だが、この合意は“絵に描いた餅”になるかもしれない。日本は当面、韓国の国内問題を突き放して見守るしかなさそうだ。
    (産経新聞編集局編集委員)

    (おわり)
    8:2016/06/03(金) 13:24:02.78 ID:
    ふーん
    まあ頑張ってな
     
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