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    1:2016/02/13(土) 17:45:41.34 ID:
    高市総務大臣が衆議院予算委員会で、放送局が放送法に違反する放送を繰り返した場合、総務大臣が電波停止命令を
    行う可能性があると答弁したことについて、民主党高木国対委員長は「報道の自由を侵す可能性のある発言を厳しく追及する」
    と発言し、高市総務大臣に発言を撤回するよう求める構えを見せております。

    【辛坊治郎】
    高市総務大臣がいきなり、こんな発言をしたわけではなく、民主党大串議員が聞いて、高市総務大臣が答弁したものを、
    朝日新聞、毎日新聞が取り上げてニュースにしたものですが、これをニュースにすることも、国会で聞くこともタチ悪すぎだと思う。

    質問は事前に通告したら、役人が答弁を書いて、大臣がこう答弁をすると分かって聞いているわけ。
    電波停止命令は、民主党は平野さんが総務大臣時代に同じ答弁をしているわけ。同じように役人が書くと分かって、聞いていて、
    それで安倍政権は言論弾圧だ。という世論誘導に使ってるだけなんです。じゃ民主党時代に放送法4条は言論弾圧だから
    やめるという答弁をしたのかというと、そうではなく、高市さんと同じ答弁している。その前の増田寛也が総務大臣やっている時も同じ答弁。
    民主党平野大臣も同じ答弁。それを言論弾圧なんて、朝日新聞と毎日新聞は頭おかしいんじゃないか。

    放送法第4条は元は3条だったけど、俺は放送局に入社した時に暗記した。総務大臣は電波停止命令できる。と書いてある。
    常識なんですよ。頭の中にひまわり咲いちゃってる人は、放送法第4条は放送局の言論の自由を守るための法律なんです。
    なんて、頭の中にひまわり咲いてる人は言うんだけど、そんなわけねえだろ!

    なんで放送法でこれが決まっているかというと、1950年、GHQの占領下に日本は放送を始める時に、1949年レッドパージです。
    1950年に放送を始めた時に、一部の政治勢力に放送局が乗っ取られた時に、反政府運動や共産主義運動に放送局が
    乗っ取られたら大変だと思って、GHQが先導して作ったのが放送法なんです。

    放送法、今の第4条というのは、元々1942年だと思うけど、太平洋戦争中にアメリカの連邦通信委員会が、
    元々アメリカのラジオは免許事業ではなかったので、山のようにラジオ局が出現して、混信するんです。混信するんで、
    連邦通信委員会が介入して電波の割当をして、それが今のテレビ三大ネットワークの起こりなんです。

    じゃラジオやテレビでどこまで放送していいかというと、電波の数が限られているから、そんなに沢山免許も上げられない。
    だから国があげる免許については、これを守りなさいね。ということで出来たのが、フェアネスドクトリン。公正・公平原則。
    これは、放送局は勝手なこと言うな。新聞や雑誌とは違う。放送局が1つの政治的意見。1つの見解を放送で流した場合、
    それと対立する意見を同じ時間だけ、放送で流させろ。というのが、フェアネスドクトリン。これが日本の放送法第4条の原型
    になったものです。だけど、これでアメリカのニュースキャスターは意見言わなくなった。それはアメリカのキャスターが1つの意見を言ったら、
    これに反対する意見をずーっと放送で同じ時間だけ流していたら、放送が成り立たない。

    アメリカのニュースキャスターが意見を言わないのは、そういう背景があった。しかし1980年代にケーブルテレビで放送局が爆発的に
    増えて、放送局にだけフェアネスドクトリンを強制する意味はないだろうということで、フェアネスドクトリン廃止されたんです。
    今は、アメリカは完全に自由です。政治的に何を言っても構わない。

    頭の中にひまわりが咲いちゃった人は、これは放送局の言論の自由を守るための法律です。とか言ってると、
    放送法第4条を撤廃しようというにならないのですよ。

    続 >>2

    【辛坊治郎】 辛坊治郎 ズームそこまで言うか! 2016年2月13日 言論弾圧していたのは民主だった(゚д゚)! 民主に高市批判の資格なし!!!
     1:14:30~
    2:2016/02/13(土) 17:46:36.80 ID:
    >>1

    怖いのは、電波法との関連で言うと、政治的公平性なんて客観的な基準がないんですよ。とんでもない政権が発足する。
    共産主義政権が発足した時にどうなるのか。実は民主党政権が出来たときのほうがひどかった。37年間この仕事をやっていて、
    民主党政権の時が言論弾圧は一番ひどかった。鳩山由紀夫に宇宙人と発言すると、東京の政治部に対して、
    時の総理大臣に宇宙人という言葉を絶対に使うな。と強硬なクレームが来た。こんなクレーム初めてですよ。

    その時に民主党は放送法第4条はおかしいので撤廃しようというのかというと、絶対言わなかった。逆にこれを楯に取って、
    圧力をかけてくる。そんなことしてた人が、国会で必ず答弁するだろう答えを引き出して問題にする心根が卑しい。

    新聞も言論弾圧だとキャンペーンは張っても、放送法第4条はおかしいので撤廃しようとは絶対に言わない。
    なぜかというと放送局は言論機関ではなく、言論機関は新聞という論調で、放送局に言論機関になられると困るから。
    これが日本の困った構図なんです。

    ラジオ局のアナウンサーのあなたたちは、放送局の人間だから、放送法第4条はおかしいから、撤廃しろとは言えない。
    でも俺なら、いつ辞めてもいい人間だから言える。放送法第4条は危険なんです。
    とんでもない政権が出来たら、これを楯に本当に停波がありえるという日本の法律構造であることは間違いない。
    だから高市大臣の答弁自体は何の問題もない。その通りだ。でもあえてそれを言わすかという話です。
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    1:2016/02/14(日)07:25:05 ID:
    日本、韓国、北朝鮮、中国の子どもたちが「好きなもの」をテーマに描いた絵を集めた「南北コリアと日本のともだち展」が、
    十三日、千代田区外神田六のアーツ千代田3331で始まった。十五日まで。入場無料。

     各国の人道支援団体などで組織する実行委員会の主催で二〇〇一年から開かれており、十五回目。
    公募で寄せられた絵画百十八点と、東京やソウル、平壌、吉林省延吉(えんきつ)で行われたワークショップで段ボールを使って制作した等身大の自画像を展示している。

     筒井由紀子事務局長は「各国を取り巻く状況は複雑だが、子どもたちは芸術交流を通じて互いに親近感を抱いている」と話す。
    日本の大学生が北朝鮮の学生と交流する取り組みも四年前から行われており、参加学生による報告会が十四日午後三時からある。 (小形佳奈)

    東京新聞
    http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/201602/CK2016021402000121.html
    7: :2016/02/14(日)07:56:55 ID:
    偽善的~~~~~~~~~~~~ 
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    1:2016/02/12(金)14:16:01 ID:
    C型肝炎101人大量感染原州(ウォンジュ)保健当局『非常』
    漢陽(ハニャン)整形外科昨年5月末廃業、院長他の病院へ離職



    使い捨て注射器の再使用が疑われる江原道(カンウォンド)原州市(ウォンジュシ)内のある個人病院で診療を受けた患者100人余りがC型肝炎に感染した事実が知らされて原州市(ウォンジュシ)保健当局は非常事態になった。

    しかし該当病院はすでに昨年5月末に廃業していて診療をした院長も他の病院に離職したと分かって正確な感染経路把握が容易ではない展望だ。

    原州市(ウォンジュシ)保健所は原州市(ウォンジュシ)鶴城洞(ハクソンドン)漢陽(ハニャン)整形外科医院で2011~2014年、自己血小板注射施術(PRP)を受けた患者のうち101人がC型肝炎にかかったことが確認されて疫学調査のための『C型肝炎対策総合状況室』を運営すると12日明らかにした。

    保健所は該当医院でPRP施術を受けた927人の名簿を対象にC型肝炎確認検査を無料で受けるように案内し、これと共に血液媒介感染病(B型肝炎、エイズ、梅毒)に対しても検査することにした。

    PRP施術は患者の血液を採取、遠心分離後抽出した血小板を患者に再注射する方式で医療当局が許容しない施術と知られる。

    保健所によれば2004年9月、原州(ウォンジュ)駅付近で開院した漢陽(ハニャン)整形外科はPRP施術が上手だという噂が出てよく患者が集まった。

    しかし昨年4月7日「PRP手術後C型肝炎に感染した」という最初の嘆願が提起されるなど嘆願が相次ぎ同年5月27日に突然自主廃業した。

    漢陽(ハニャン)整形外科があった場所には他の病院が入り、漢陽(ハニャン)整形外科を運営した院長Aさん(59)は他の病院へ籍を移して奉職医で仕事をすると分かった。

    漢陽(ハニャン)整形外科は廃業当時29病床の規模で医師1人、看護師および看護補助者5人が勤務中だった。

    原州(ウォンジュ)保健所関係者は「最初の嘆願が受け取られた翌日である昨年4月8日に病院を訪問して疫学調査を行ったが病院側は注射器の再使用事実を否認したし遠心分離機などPRP関連機資材はすでに返品してなかった」と話した。

    また、保健所の別の関係者は「使い捨て注射器の使い回しを認めたダナ医院とは違って、病院がすでに廃業しており直接的な物証がなく感染の因果関係を判断しにくい状態だ」と付け加えた。

    彼は「マスコミの報道で患者の問い合わせが相次ぐものと見られる」としながら「現在把握された927人を対象に郵便やSMS等を通して検査対象者であることを知らせて該当病院で感染の危険に露出した来院者を追加で把握して検査する予定だ」と話した。

    検査の結果は確認されると同時に即個別通知して陽性と確認されれば医療機関に診療を薦めて健康相談を提供する予定だ。

    保健福祉部と疾病管理本部は先立ってこの日江原道(カンウォンド)原州市(ウォンジュシ)所在漢陽(ハニャン)整形外科医院を訪問した患者のうち115人がC型肝炎遺伝子検査で陽性判定を受け、このうち101人が治療が必要な『RNA(リボ核酸)陽性』と確認されたと明らかにした。

    デイリー韓国(韓国語)
    http://daily.hankooki.com/lpage/society/201602/dh20160212131450137830.htm
    3:2016/02/12(金)14:35:16 ID:
    このぐらい普通にやってそう。
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    1:2015/02/13(金)13:50:41 ID:



    首相の所信表明演説で何度も使われた「戦後以来の大改革」という表現は、日本語
    としてまったくおかしい。
    「戦後」はいまも続いている。
    のめりこむ気持ちは「戦後政治の総決算」(中曽根康弘)なのだろう。
    「敗戦を終わらせる」との2012年発言。つまりは戦前回帰したいのがいまの政権
    なのだ。
    2015年2月12日 - 11:32pm

    ◎ソース/有田芳生Twitter 2月12日
    https://mobile.twitter.com/aritayoshifu
    2:2015/02/13(金)13:59:15 ID:
    まさしくこれがヘイトスピーチ
    27:2016/02/13(土)11:38:30 ID:
    >>1
    お前の日本語がおかしい事に何時になったら気付くのだ?

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    1:2016/02/14(日) 20:23:10.60 ID:
    フジテレビ系(FNN) 2月14日(日)20時14分配信
    http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20160214-00000312-fnn-pol
    安倍政権の経済政策を追及する姿勢を示した。
    急激な円高・株安が進んでいることについて、民主党の岡田代表は14日、
    「円安・株高がアベノミクスの最大の成果だと誇ってきた。その一番肝心なところが今、揺らいでいる。
    アベノミクスの破綻という観点で、しっかりと議論していきたい」と述べ、
    15日の衆議院予算委員会の集中審議などで、安倍政権の経済政策を追及する考えを示した。
    岡田代表は「日銀のマイナス金利導入が、今の経済の混乱、
    株安、円高にどう作用したかは、1つの議論だ」と指摘した。

    関連スレ
    【円高・株安】民主・岡田代表「アベノミクスは破綻した」★5(c)2ch.net
    http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1455382181/

     
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    1:2016/02/13(土)00:04:18 ID:
    (略)

     英国、フランス、オランダのような国は過去40年に著しく多民族化しており、英国のように移民を制限すると約束した政府は大きな困難に直面している。
    EUの立場は、難民申請は出来るが「経済難民」は本国に送還するというものである。
    幾つかの理由でこの政策は流入を止めることにならないであろう。第一に、戦争や国家破綻に苦しむ国の数が増えている。
    第二に、「経済難民」とされた者の大半は実際には欧州を出ていない。
    ドイツで難民申請を拒否された者のうち30%が自由意思で出国したか、強制的に退去させられたに過ぎない。
    第三に、多くの移民が「家族再会」の権利を獲得すると継続的な移民流入を確実なものとする。

     よって、欧州の可能な対応の一つは移民を不可避と受け止め、誠意をもって包み込むことである。
    欧州経済は若さとダイナミズムの注入を必要としている。
    移民なくして誰が老人ホームや建設現場が必要とする人手を充たし得るというのか?
     しかし、移民許容の道理を受け入れる欧州人も移民は「欧州の価値」を受け入れねばならないと説く傾向にある。
    しかし、これは非現実的である。一つには、これらの価値は比較的新しいものだからである。
    ここ何十年の間に、欧州ではフェミニズムが進展し、ゲイの権利に対する態度は大きく変わった。
    しかし、中東やアフリカからの多くの移民は保守的で性差別的であり、公民の授業で変え得るものではない。

     欧州人は極度に困惑している。帝国主義の時代には文明の恩恵を遅れた世界に広めるのだという確信を持って外の土地への植民を正当化していた。
    ポスト帝国主義、ポスト・ホロコーストの時代にあって、彼等は文明の優越性を主張することに慎重となり、文明化というミッションを普遍的価値、個人の権利、国際条約を強調することに置き換えた。

     大問題は来るべき数十年、普遍的で自由主義的な価値に対する欧州の信頼は大量の移民のインパクトに耐えられるかにある。排外主義者と自由主義者の戦いが政治を形作り始めている。
    長期的には、排外主義者が敗退すると思う。
    それはその要求がポピュラーでないということではなく、実行出来ないからである。
    日本や豪州のような太平洋に囲まれた島国では移民に対する厳格なコントロールを維持することは可能かも知れないが、大陸の一部であり、狭い地中海に隔てられているに過ぎないEUでは不可能である。

    出典:Gideon Rachman,‘Mass migration into Europe is unstoppable’(Financial Times, January 11, 2016)


    (略)


    全文は「Yahoo!ニュース」の「欧州への移民流入は歴史的必然か」で
    http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160212-00010000-wedge-eurp&p=1
    http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160212-00010000-wedge-eurp&p=2
    http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160212-00010000-wedge-eurp&p=3
    5:2016/02/13(土)00:19:33 ID:
    アボリジニ「豪州は移民やろ…」

     
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    1:2016/02/13(土)08:29:45 ID:
    ○PKOに対する日本人の体感のズレ

    刷り込み、というのは恐ろしい。
    連日、メディアの取材を受けているが、ほとんどの記者が、何のためらいもない。
    「自衛隊が送られるのはPKO(国連平和維持"活動")で、PKF(国連平和維持"軍")ではないんですから…云々」と。
    保守系メディアではなく、リベラル系のが、である。

    PKO(国連平和維持"活動")は、例えばある国で内戦がおこり、このまま放っておけない、
    国連としてみんなで何とかしなきゃ、ということで、安保理が全国連加盟国に参加を呼びかけ、
    その内戦に介入する活動の総称である。

    国連というのはUnited Nations ("連合国")。第二次大戦の戦勝5大国(米露中英仏)が安保理常任理事国になり、
    日独伊のような不埒な侵略者を二度と出さないように、加盟国全ての「武力の行使」を統制しようとするシステムである。
    一加盟国の国民を脅かす侵略者が現れたら安保理の号令の下、そいつを全員で叩きのめす。
    これが「集団安全保障」という考え方だ。

    でも、「内戦」は一加盟国内の内輪揉めである。つまり、国民の安全を脅かすのは侵略者じゃなくて、その国内の反乱勢力。
    でも、放っておけない。どうするか? ここで編み出されたのがPKOである。

    国連憲章で軍事介入を規定するのは第七章の「強制措置」しかない。これは当事者の同意なくできる措置。
    つまり国連としての最終手段である。
    「内輪揉め」にこれを使うのは、ちょっと無理がある。なぜなら、内政不干渉の原則があるからだ。

    もし、国連に加盟したら干渉するもんね、ということだったら、国連創生期に加盟国を増やすことは困難だったろうし、
    そもそもチベット問題のように安保理常任理事国だって脛(すね)に傷をもっている。

    だから、内戦には、強制措置としての軍事介入ではなく、その内戦当事者の同意の上での軍事介入しかない。
    というわけで、PKOは、同意をベースとする平和的介入手段を謳う第六章との間をとって、苦し紛れに"六章半"と言われる。

    同意があろうがなかろうがPKOは軍事介入である。だから、Peace-Keeping ‘Operation’。「作戦」なんである。

    もし国連として一加盟国の内輪揉めに入り込んで(それも武装して)、もし、その武力を使う羽目になったら、
    それも、使う相手がその政府だったら……。つまり、国連が、侵略者でもない一加盟国と戦争する羽目になったら……。
    でも、介入しなければならない。そのギリギリの選択がPKOという軍事作戦である。

    でも、日本ではこれを"活動"と訳した。なぜか。9条の国の自衛隊が参加するのが軍事作戦じゃ、困るからである。

    PKOに対する、歴代政府によって恣意的に作られた日本人の体感のズレは、まず、ここから始まる。

    ◎全文は下記からどうぞ(・ω・)ノ
    http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47860
    3:2016/02/13(土)08:36:14 ID:
    偽善者共が

     
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