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    1:2016/01/14(木)16:48:50 ID:
     中国共産党機関紙の人民日報がこのほど「中国が世界経済にもたらす深刻な影響」
    との見出しで記事を掲載した。13日に上海総合指数の終値が3000ポイントの
    大台を割るなど経済状況が不安視されるだけに、同記事の見出しは本文で
    「世界に与えた悪影響」について述べていると思わせる。
    しかし本文で述べられたことは中国が世界に対して有する経済的な影響力の強さであった。

     記事では10年前の中国には1万米ドルの外貨準備があり、5大大国のひとつであったと紹介。
    今では、外貨準備が3.4兆米ドルで2大大国のひとつになったと自国の成長を強調。
    2009年から2011年にかけて世界経済の成長に対する中国の貢献率は50%にも及ぶと主張した。

     そのほか中国企業も成長し、10年前のヨーロッパでは中国企業の名前を知っている人は
    ほとんどいなかったが、今ではアリババや百度などが世界中で知られているとし、
    中国が経済外交を行った結果のひとつだとした。アジアインフラ投資銀行(AIIB)の
    創設では世界の経済的な秩序に挑み影響力はさらに深まったとも述べている。

    exciteニュース/サーチナ 2016年1月14日 11時09分 (2016年1月14日 16時40分 更新)
    http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20160114/Searchina_20160114045.html
    8:2016/01/14(木)16:58:59 ID:
    ホルホル?www
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    【共産党「中国は世界経済に影響力があるんだぞ!」と機関紙でホルホル主張キタ━━━(゚∀゚).━━━!!!】の続きを読む

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    1:2016/01/24(日) 12:42:24.41 ID:
     
    パチンコや麻雀などの遊戯を取り入れた「娯楽型介護保険事業所・施設」が注目を集めている。
    しかし、ケアマネージャーの間では賛否がわかれているようだ。

    帝国データバンクは1月13日、2015年の老人福祉事業者の倒産動向を発表した。老人福祉事業者は
    訪問介護・通所介護サービス、各種老人ホーム、医療行為を実施しない高齢者向け住宅サービスなど、
    高齢者向けサービスを主業としている事業者。

     発表によると、2015年の老人福祉事業者の倒産は58件発生し、2000年以降最多を記録した。
    倒産した事業所を見ると業歴5年未満が全体の58.6%、負債1億円未満が同84.5%を占めた。
    倒産した事業所の負債総額は39億4,100万円で前年の77億1,400万円を大きく下回った。

     小規模事業者の倒産が目立ったことから、倒産件数が増加しても負債総額は減少した。
    介護事業は2015年4月の介護報酬の引き下げや人手不足などで厳しい経営環境に置かれており、
    小規模事業者を中心に淘汰が進んでいるようだ。

     そんな中、最近ではカジノやパチンコ、麻雀などをして過ごす、娯楽型介護保険事業所・施設
    (カジノ型やアミューズメント型ともいわれる)が注目されている。このような事業所や施設では、
    通所介護(デイサービス)を通して、パチンコなどの遊技を機能訓練として取り入れることで、
    認知症や引きこもり防止の効果が期待できるとされている。ただ、一部の自治体では、必要以上に
    射幸心をあおったり、機能訓練という本来の目的を逸脱しているケースなど、遊戯性の強い事業所は
    指定しない方針を打ち出した。

     そこで、株式会社インターネットインフィニティーは2015年12月18日~24日にかけて、運営する
    介護関連サイト「ケアマネジメント・オンライン」の会員ケアマネジャー641名を対象に、
    娯楽型介護保険事業所・施設に関するアンケートを実施した。

     調査結果によると、娯楽型介護保険事業所・施設について、どのように考えているか聞いたところ、
    32.2%のケアマネージャーが「よいと思う」と回答。「よくないと思う」が31.8%、「どちらでもない」が36.0%で、
    ケアマネージャーの中でも意見がわかれた。

    http://moneyzine.jp/article/detail/214227
    2:2016/01/24(日) 12:44:06.32 ID:
    遊興はよそでやんなさい
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    【在日パチンコ業界が老人介護保険施設にパチンコ台をゴリ押し導入した結果www】の続きを読む

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    1:2016/01/24(日)13:26:31 ID:
     アメリカで韓国女性たちによる大規模な性売春が発覚し、大きな波紋を呼んでいる。
    1月8日、ワシントン州ベルビュー市にある13の高級マンションで売春行為を
    展開していたオンライン売春あっせん業者が摘発された。

     現地警察によると、このあっせん業者はウェブサイトを通じて買春者を募り、
    1回当たり300ドル(約3万5,000円)で韓国人女性たちに売春させていたという。
    逮捕された中には、売春を管理していた韓国人女性マネジャーもいた。
    彼らは「The League」と呼ばれる全国規模の売春ネットワークを使って、
    韓国人女性たちをワシントン州だけではなく、アメリカ国内15の大都市に
    派遣させて売春行為を行っていたというから驚きだ。

     現地警察によると、逮捕された韓国人女性たちの大半は、家族が抱えた
    借金を返すために韓国の犯罪組織に売れられ、アメリカで売春を強要されていたという。

    その多くが不法入国で、1日12時間近く働かさる監禁状態だったという。
    現地警察は彼女たちを「被害者」と位置付け、取り調べの後にアメリカに
    合法的に滞在できるような処置を取ったというが、今回の事件はアメリカで
    韓国人女性の売春が増加していることをあらためて明るみにした。

    サイゾー
    http://www.cyzo.com/2016/01/post_26155_entry.html
    http://www.cyzo.com/2016/01/post_26155_entry_2.html

    ◆◆◆ニュー速+ 記事情報提供スレ 35◆◆◆
    http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1452776325/575
    2:2016/01/24(日)13:27:38 ID:
    後の慰安婦である
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    1:2016/01/24(日)05:51:09 ID:
    甘利大臣を窮地に追い込み…姿を消したタカリ秘書の素性

    「記憶があいまい」「秘書の行動についてはウソじゃないかと思った」――。
    金銭スキャンダルを記憶と秘書のせいにして言い逃れようなんて、古い悪徳政治家の典型だ。
    1200万円賄賂疑惑の甘利明・経済再生相(66)は、野党の追及にシドロモドロ。
    告発者にタカリまくり“親分”を窮地に追い込んだ秘書は「永田町一のワル」ともっぱら。
    次なる醜聞が飛び出すのも時間の問題とされる中、タカリ秘書は姿をくらましている。

    ■「カネのにおいをかぎ分ける男」

     告発者である千葉の建設業S社の総務担当者を“食い物”にしたとされるのは、甘利大臣の地元、
    神奈川・大和市の事務所を仕切る公設第1秘書の清島健一氏(39)だ。

     週刊文春の記事によると、清島氏はURとのトラブル処理の見返りに、役人への口利き依頼の
    「経費」などと称して何度も現金や商品券を受け取っただけではない。
    告発者に会うたび同僚秘書とつるんでキャバクラやフィリピンパブで接待を受け、
    高級車までせびったというから、まさに“ゲスの極み”だ。

    (略)

    「気になるのは、少なくとも醜聞発覚の20日昼から自宅はもぬけの殻であること。
    家族ごと、いなくなってしまった。大和事務所にも今週に入ってからは一度も顔を出していません」(地元政界関係者)

     来月4日にTPPの署名式を控え、16年度予算成立後、通常国会も後半となる春先には
    TPP論戦が本格化する。「TPPの答弁ができるのは甘利大臣だけ」(自民党国対筋)といわれる
    “片腕”を失いたくない安倍首相以下、官邸と党本部が全力で守れば守るほど、
    甘利大臣の“針のむしろ”の時間は長引いていく。

     過去にも親分に醜聞の責任を押し付けられて不遇な目に遭った秘書は数知れず、
    命を落としたケースもある。失踪中の清島氏の身に何事もなければいいのだが……。

     livedoor news/2016年1月23日 10時26分 日刊ゲンダイ
    http://news.livedoor.com/article/detail/11097116/
    2:2016/01/24(日)05:56:07 ID:
    えぇ…
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    1:2016/01/23(土)14:14:35 ID:
    【ウイークリーワールド】
    英国防相はこう繰り返した…「日本は同盟国だが、中国は違う」

     先に来日した英国のマイケル・ファロン国防相は多忙な日程の中、
    日本の新聞社の論説委員らを夕食会に招いて日英両国間で進む防衛協力や
    国際情勢について意見交換をした。英国防相が日本の新聞社に接触するのは異例のことだ。
    中国への傾斜を強める英国への不信感が日本で募る中、
    英国はどんなメッセージを日本に伝えたかったのか。(内藤泰朗)

    「招かれなかった」

     東京・半蔵門の駐日英国大使公邸でファロン国防相との「特別夕食会」が開かれたのは9日夜。
    それに先立ち行われた日英防衛相会談で両国は、航空自衛隊と英空軍が共同訓練を行うことなどで合意した。

     ファロン国防相、空軍など英国防省の最高幹部のほか、ヒッチンズ英国大使らが、
    在京の主要新聞社、通信社の論説委員ら7人を歓待。カクテルに続いて夕食会は始まった。
    食事をしながらの質疑応答だった。

     昨年10月に習近平・中国国家主席が英国を公式訪問し、
    中国傾斜が進む英国に懸念の声が日本で上がっている点など、中国問題が話題となった。

     「日本は中国との貿易を拡大させている」。国防相はこう指摘し、
    英国の対中関係も経済が中心だと強調した。そのうえで、中国の防衛当局との間に深い交流はなく、
    習主席を歓迎する英王室主催の公式晩餐会にも招かれなかったエピソードを披露した。

     さらには、日本が民主主義や人権など共通の価値観を有する
    「英国の同盟国だが、中国は違う」と繰り返し強調した。

    ※以下小見出し

    中国にはルールを

    P1敗北の理由

    全文 産経ニュース 全3ページ
    http://www.sankei.com/world/news/160123/wor1601230003-n1.html
    11:2016/01/23(土)15:11:46 ID:
    日英同盟きたー
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