

⑩
— Tomo (@Tomo20309138) December 19, 2020
では、「もしトランプ大統領が、侵略や反乱が起きていない状況で、再選のために一方的に戒厳令を発動しようとしたとしたらどうなるか?」について、ハーバードロースクールNoah Feldman教授は「それはもはやクーデターであって、犯罪だ」と答えている。https://t.co/yZBNVUWfFq
【ツイッターの反応】
①
【冷静に読んでね】特に、戒厳令や軍事裁判を期待されている方々は是非ご一読ください。
フリンさん(大統領補佐官)、Newsmaxに出演した際に「トランプ大統領は接戦州(PA、GA、MI、WI)で大統領選をやり直しするために「軍」を派遣できる」と(改めて)発言。
(続)
https://t.co/KmRXpMTkFU
【冷静に読んでね】特に、戒厳令や軍事裁判を期待されている方々は是非ご一読ください。
フリンさん(大統領補佐官)、Newsmaxに出演した際に「トランプ大統領は接戦州(PA、GA、MI、WI)で大統領選をやり直しするために「軍」を派遣できる」と(改めて)発言。
(続)
https://t.co/KmRXpMTkFU
②
フリンさん「今までに戒厳令は64回発布されている」とか「大統領は全国のすべての投票機を押収できる」といったことも提案。
(続)
https://thehill.com/homenews/news/530795-michael-flynn-trump-should-deploy-military-to-rerun-election …
フリンさん「今までに戒厳令は64回発布されている」とか「大統領は全国のすべての投票機を押収できる」といったことも提案。
(続)
https://thehill.com/homenews/news/530795-michael-flynn-trump-should-deploy-military-to-rerun-election …
③
シラキュース大学国家安全法専門家=ビル・バンクスは「文民統制の仕組みが完全に崩壊していない状態では、戒厳令は適用されない」と警告。
(続)
https://www.independent.co.uk/news/world/americas/us-election-2020/trump-michael-flynn-election-martial-law-b1776020.html …
シラキュース大学国家安全法専門家=ビル・バンクスは「文民統制の仕組みが完全に崩壊していない状態では、戒厳令は適用されない」と警告。
(続)
https://www.independent.co.uk/news/world/americas/us-election-2020/trump-michael-flynn-election-martial-law-b1776020.html …
【補足】
①
ラトクリフさんの仰る「中国の関与」について、こちら参考になればと思います⇩⇩⇩⇩
2018年にトランプ大統領がサインした「大統領令13848号」は「情報機関の捜査により米選挙への干渉が明らかになった場合に外国の企業や個人に制裁を科す」もので、
(続)
https://www.whitehouse.gov/presidential-actions/executive-order-imposing-certain-sanctions-event-foreign-interference-united-states-election/ …
①
ラトクリフさんの仰る「中国の関与」について、こちら参考になればと思います⇩⇩⇩⇩
2018年にトランプ大統領がサインした「大統領令13848号」は「情報機関の捜査により米選挙への干渉が明らかになった場合に外国の企業や個人に制裁を科す」もので、
(続)
https://www.whitehouse.gov/presidential-actions/executive-order-imposing-certain-sanctions-event-foreign-interference-united-states-election/ …
②
【情報機関】は、選挙が終わってから【45日以内(12月18日まで)】に、選挙に干渉する目的で外国の政府や個人が選挙システムに侵入したり、プロパガンダや偽情報の拡散に関わったりしなかったかを分析して調査報告を出さなければなりません。今年の大統領選に外国勢力が介入した可能性に
(続)
【情報機関】は、選挙が終わってから【45日以内(12月18日まで)】に、選挙に干渉する目的で外国の政府や個人が選挙システムに侵入したり、プロパガンダや偽情報の拡散に関わったりしなかったかを分析して調査報告を出さなければなりません。今年の大統領選に外国勢力が介入した可能性に
(続)
③
ついて、ラトクリフ国家情報長官は報告書の議会提出の「保留」を検討中とのことです。ラトクリフ長官は、中国がもたらした国家安全保障上の脅威を十分に反映した報告書を望んでいて、中国にもっと言及するべきだと仰ってみえるようです。
(続)
ついて、ラトクリフ国家情報長官は報告書の議会提出の「保留」を検討中とのことです。ラトクリフ長官は、中国がもたらした国家安全保障上の脅威を十分に反映した報告書を望んでいて、中国にもっと言及するべきだと仰ってみえるようです。
(続)
④
関係者らからの情報(ブルンバーグ報道)⇩⇩
★トランプ大統領の再選を阻むために中国指導部が取った行動、もしくは立てた計画についてより詳しい最新情報が出てきた
★その情報の一部は中国語によるもので、選挙の前後数週間で集められたもの。内容についてはまだ評価中だが、
(続)
関係者らからの情報(ブルンバーグ報道)⇩⇩
★トランプ大統領の再選を阻むために中国指導部が取った行動、もしくは立てた計画についてより詳しい最新情報が出てきた
★その情報の一部は中国語によるもので、選挙の前後数週間で集められたもの。内容についてはまだ評価中だが、
(続)
⑤
トランプ大統領が白人至上主義者であるという印象を植え込もうとする試みなど、ソーシャルメディアでのネガティブキャンペーンが含まれているとのこと
★中国についてより深く掘りさげて調査報告書に盛り込みたいので、12月18日のデッドラインに間に合わないだろう
(続)
トランプ大統領が白人至上主義者であるという印象を植え込もうとする試みなど、ソーシャルメディアでのネガティブキャンペーンが含まれているとのこと
★中国についてより深く掘りさげて調査報告書に盛り込みたいので、12月18日のデッドラインに間に合わないだろう
(続)
⑥
★今週火曜日、ラトクリフ長官は、中国の脅威をより完全に反映しない限り、報告書の承認拒否を検討していたのこと
★ラトクリフ長官はもともと、【テキサス州】の共和党下院議員だった
※ブルンバーグの日本語版って、原文を全部邦訳してないんだよなぁ・・・
(続)
https://www.bloomberg.com/news/articles/2020-12-16/trump-spy-chief-stirs-dispute-over-china-election-meddling-views …
★今週火曜日、ラトクリフ長官は、中国の脅威をより完全に反映しない限り、報告書の承認拒否を検討していたのこと
★ラトクリフ長官はもともと、【テキサス州】の共和党下院議員だった
※ブルンバーグの日本語版って、原文を全部邦訳してないんだよなぁ・・・
(続)
https://www.bloomberg.com/news/articles/2020-12-16/trump-spy-chief-stirs-dispute-over-china-election-meddling-views …
⑦
大統領令についてもうちょい詳しく言うと、選挙干渉の有無を判断する役割を担うのは「情報機関」で、国家情報長官室(ODNI)を筆頭に、米中央情報局(CIA)や国家安全保障局(NSA)、国土安全保障省を含む一連の機関を指します。国家情報長官は、調査情報を
(続)
大統領令についてもうちょい詳しく言うと、選挙干渉の有無を判断する役割を担うのは「情報機関」で、国家情報長官室(ODNI)を筆頭に、米中央情報局(CIA)や国家安全保障局(NSA)、国土安全保障省を含む一連の機関を指します。国家情報長官は、調査情報を
(続)
⑧
【選挙終了後45日(12月18日)以内に(Not later than 45 days after the conclusion of a United States election)】、大統領、国務長官、財務長官、国防総省長官、司法長官、国土安全保障長官に提供します。分析の結果「明らかな証拠」が出てくれば、国土安全保障省と司法省は
(続)
【選挙終了後45日(12月18日)以内に(Not later than 45 days after the conclusion of a United States election)】、大統領、国務長官、財務長官、国防総省長官、司法長官、国土安全保障長官に提供します。分析の結果「明らかな証拠」が出てくれば、国土安全保障省と司法省は
(続)
⑨
「制裁内容」を「次の45日間」で判断します。
「おそらく干渉があっただろう」では資産没収を含む制裁はできませんので、相当しっかりした報告書が求められます。
で、この大統領令とは別の「国家緊急事態宣言」では、大統領は、外国の脅威に加担していると判断された者は、
(続)
「制裁内容」を「次の45日間」で判断します。
「おそらく干渉があっただろう」では資産没収を含む制裁はできませんので、相当しっかりした報告書が求められます。
で、この大統領令とは別の「国家緊急事態宣言」では、大統領は、外国の脅威に加担していると判断された者は、
(続)
⑤
テキサス大学オースティン校(ロースクール)Stephen Vladeck教授、スタンフォード・ロー・スクールBernadette Meyler教授、アメリカン大学(DC)Chris Edelson助教授も「軍事力は行使できない。大統領に一方的に戒厳令を発動する権限を与えた執行命令は違憲」と述べています。
(続)
テキサス大学オースティン校(ロースクール)Stephen Vladeck教授、スタンフォード・ロー・スクールBernadette Meyler教授、アメリカン大学(DC)Chris Edelson助教授も「軍事力は行使できない。大統領に一方的に戒厳令を発動する権限を与えた執行命令は違憲」と述べています。
(続)
⑥
ハーバードロースクールNoah Feldman「合衆国憲法第2章は、反乱や外国からの侵略といった状況下を除き、大統領には戒厳令を宣言する権限はない」
Vladeck教授は、Ex Parte Milligan(Milligan判決)にも触れている。1866年、連邦最高裁は「裁判所が開かれていて、
(続)
ハーバードロースクールNoah Feldman「合衆国憲法第2章は、反乱や外国からの侵略といった状況下を除き、大統領には戒厳令を宣言する権限はない」
Vladeck教授は、Ex Parte Milligan(Milligan判決)にも触れている。1866年、連邦最高裁は「裁判所が開かれていて、
(続)
⑦
その管轄権の行使が適正であり、妨害されていないところでは、【戦時の準則は存在しえない】」として、軍隊と全く関係のないミリガンを軍事委員会では裁くことが【できない】と判示した。この訴訟は、南北戦争中、南部を支持する北部人組織の幹部だったミリガンが、
(続)
その管轄権の行使が適正であり、妨害されていないところでは、【戦時の準則は存在しえない】」として、軍隊と全く関係のないミリガンを軍事委員会では裁くことが【できない】と判示した。この訴訟は、南北戦争中、南部を支持する北部人組織の幹部だったミリガンが、
(続)
⑧
合衆国に対する「反逆の共謀」を行ったことにより、インディアナポリスで召集された軍事委員会で審理されて絞首刑を言い渡された事例。
日本軍による真珠湾攻撃後、連邦政府は戒厳令を発布した。米国の領土の一部で真珠湾攻撃のような状況が起きたとしても、
(続)
合衆国に対する「反逆の共謀」を行ったことにより、インディアナポリスで召集された軍事委員会で審理されて絞首刑を言い渡された事例。
日本軍による真珠湾攻撃後、連邦政府は戒厳令を発布した。米国の領土の一部で真珠湾攻撃のような状況が起きたとしても、
(続)
⑩
では、「もしトランプ大統領が、侵略や反乱が起きていない状況で、再選のために一方的に戒厳令を発動しようとしたとしたらどうなるか?」について、ハーバードロースクールNoah Feldman教授は「それはもはやクーデターであって、犯罪だ」と答えている。
https://www.politifact.com/factchecks/2020/dec/18/facebook-posts/president-united-states-cant-unilaterally-impose-m/#sources …
では、「もしトランプ大統領が、侵略や反乱が起きていない状況で、再選のために一方的に戒厳令を発動しようとしたとしたらどうなるか?」について、ハーバードロースクールNoah Feldman教授は「それはもはやクーデターであって、犯罪だ」と答えている。
https://www.politifact.com/factchecks/2020/dec/18/facebook-posts/president-united-states-cant-unilaterally-impose-m/#sources …
⑪
【追記】
①~⑩までのスレッドに書いた通り、大統領は一方的に「戒厳令」を出すことはできません。
「戒厳令」とは別の【非常事態宣言】について、アメリカ合衆国大統領は「国家非常事態法」に基づき非常事態を宣言すれば、平時では制限されている権力を行使できます。
(続)
【追記】
①~⑩までのスレッドに書いた通り、大統領は一方的に「戒厳令」を出すことはできません。
「戒厳令」とは別の【非常事態宣言】について、アメリカ合衆国大統領は「国家非常事態法」に基づき非常事態を宣言すれば、平時では制限されている権力を行使できます。
(続)
⑫
具体的な権限は【個別の法律】に明記してあり、大統領はどの「法律」を使うのか「議会」に通知する必要があり、あくまでも「法に則って」発出されるものです。
国家非常事態宣言でよく使われるのは【国際緊急経済権限法(IEEPA)】で、外国からの脅威があれば資産凍結などができます。
(続)
具体的な権限は【個別の法律】に明記してあり、大統領はどの「法律」を使うのか「議会」に通知する必要があり、あくまでも「法に則って」発出されるものです。
国家非常事態宣言でよく使われるのは【国際緊急経済権限法(IEEPA)】で、外国からの脅威があれば資産凍結などができます。
(続)
⑬
【壁の建設】を巡っては、軍事力が必要な非常事態に、国防総省長官は使途が決まっていないお金を軍事関連の工事に使えると定めた「法律」があります。2018年11月には政権が反政府デモを武力で弾圧した中米ニカラグアの混乱を米国の安全保障への脅威とみなし、治安や民主主義を
(続)
【壁の建設】を巡っては、軍事力が必要な非常事態に、国防総省長官は使途が決まっていないお金を軍事関連の工事に使えると定めた「法律」があります。2018年11月には政権が反政府デモを武力で弾圧した中米ニカラグアの混乱を米国の安全保障への脅威とみなし、治安や民主主義を
(続)
⑭
損なう人物の資産を凍結。コロナパンデミックの際や、中国の軍民融合戦略が安保の重大なリスクであるとみなした際も国家非常事態を宣言しています。子ブッシュは2001年の同時テロ直後に発動、オバマは2009年に新型インフルエンザに対応するため実施。
(続)
損なう人物の資産を凍結。コロナパンデミックの際や、中国の軍民融合戦略が安保の重大なリスクであるとみなした際も国家非常事態を宣言しています。子ブッシュは2001年の同時テロ直後に発動、オバマは2009年に新型インフルエンザに対応するため実施。
(続)
@Tomo20309138 ありがとうございます。🥰
拡散させていただきます。💝
拡散させていただきます。💝
@Tomo20309138 💫
反乱や侵略行為があった証拠が示されれば、戒厳令はアリという事ですね!
反乱や侵略行為があった証拠が示されれば、戒厳令はアリという事ですね!
@Nashiohello @Tomo20309138 情報戦、世論戦という可視化されづらい戦いなので、目に見える形で明らかにされ、それを国民が広く知らせる方法があればよいのですが
@Tomo20309138 ネット等でトランプ大統領は最後の大統領と言われてましたが、ようやく意味が分かりました。トランプ大統領自身がディープステートを沼から引き上げる為の罠であり、再選が最優先では無いのです。どの様な形であり強権は発動されるでしょう。国の形が崩れますが、再構築する準備もしていると思います。
@Tomo20309138 マスコミは絶対にトランプが負けを認めずクーデターを起こしたと喧伝するはず。そして恐らく日本始め各先進国はバイデンの味方をして、トランプは国際社会で孤立する事になる。
自分はこう考えてて戒厳令には慎重派なんですが、戒厳令を期待している人、結構多いんですよね。
自分はこう考えてて戒厳令には慎重派なんですが、戒厳令を期待している人、結構多いんですよね。
@Tomo20309138 NATOの動きもあくまで中共に対する物であって、民主党と中共の癒着をナバロやラトクリフのレポートで各国に納得させられるかは結構な賭けではないかと。
フリン氏やウッド氏などは過激に戒厳令を口にしていますが、当のトランプさんがやや消極的に見えるのも戒厳令の危うさを知ってるからな気が。
フリン氏やウッド氏などは過激に戒厳令を口にしていますが、当のトランプさんがやや消極的に見えるのも戒厳令の危うさを知ってるからな気が。
@GSiVJcLHzxM934t @Tomo20309138 トランプさんは可能なら平和的な手段で不正を証明したいと考えてるのは間違いないでしょうね。
でも最高裁が期待はずれに終わった今、トランプさんがどう出るのか誰にも予測が付かない状況になってますね。
(まあ一応パウエル氏の訴訟が最高裁受理はされたらしいですが)
でも最高裁が期待はずれに終わった今、トランプさんがどう出るのか誰にも予測が付かない状況になってますね。
(まあ一応パウエル氏の訴訟が最高裁受理はされたらしいですが)
@X23424283 @GSiVJcLHzxM934t @Tomo20309138 本来は、明確な憲法違反があった訳で、これで戦えるはずだった
最高裁判所が機能しない今、プランDはあると願いたいところです
最高裁判所が機能しない今、プランDはあると願いたいところです
@Tomo20309138 おっしゃる通り、現状では軍事クーデターと見られるでしょうね
国内には支持者は一定数いても海外のほとんどの人からは
あらゆる手段をつくし、発動は致し方ないという世論形成がなされる事が必要条件ですね
少しずつ不正の情報は拡散させつつありますが、決定的な何かほしいところです
国内には支持者は一定数いても海外のほとんどの人からは
あらゆる手段をつくし、発動は致し方ないという世論形成がなされる事が必要条件ですね
少しずつ不正の情報は拡散させつつありますが、決定的な何かほしいところです
@Tomo20309138 よく調べてる!すごい!
@Tomo20309138 中共の攻撃に法整備が追い付いていないんですね…
トランプさん、どうするのかな?
トランプさん、どうするのかな?
@Tomo20309138 発動の正当性を確実にしないと、
効力は得られないという意味かな…
効力は得られないという意味かな…
@Tomo20309138 再選の為の戒厳令ではないよな🤔
選挙に外国から介入されただけで侵略行為と同等だと思うが🙄
だから不正の有無、外国からの介入の有無を確認してるのでしょうし、ザッカーバーグの不正な資金投入は反乱に準ずると思うが、、🤔
どうなんやろ?🤨
選挙に外国から介入されただけで侵略行為と同等だと思うが🙄
だから不正の有無、外国からの介入の有無を確認してるのでしょうし、ザッカーバーグの不正な資金投入は反乱に準ずると思うが、、🤔
どうなんやろ?🤨
@Tomo20309138 ここでもし議会スルーの前例を作ると、将来民主党大統領が真似してやるかもしれません。それも不安のひとつ。私はトランプ大統領はそういう前例は作らないと思います。
@Tomo20309138 いつもありがとうございます。
まあ、政権を倒すために外国勢力とつるんで大統領選挙を操作するのは反乱、クーデターだとも考えることは出来るのでは? https://twitter.com/Tomo20309138/status/1340183823800123396 …
@Tomo20309138 私見だが、法治国家における法の存在意義を考えれば、憲法を守るために戒厳令を発する事は当然に予定されていると思う。仮に議会の承認が必要だとしても実効性の観点から事後承認を許容すべき。民主主義国家が憲法に反して共産主義国家に変貌させられることの許容こそがクーデターではないだろうか?
@Tomo20309138 Tomoさん、いつもありがとうございます🙇♀️
こちらのYTでもその点について、
この軍事管制は憲法に定められてないが重大な公共安全の危機がある場合には可能、
平等保護条項違反を利用して…等考察されていました。
https://m.youtube.com/watch?v=0Fb8WM9acEY …
こちらのYTでもその点について、
この軍事管制は憲法に定められてないが重大な公共安全の危機がある場合には可能、
平等保護条項違反を利用して…等考察されていました。
https://m.youtube.com/watch?v=0Fb8WM9acEY …
@Tomo20309138 アメリカ人同士が血を流して争う事態になる事なんて、
簡単な事じゃない。アメリカが戦地になるも同然ですもんね。
簡単な事じゃない。アメリカが戦地になるも同然ですもんね。
@Tomo20309138 誰がどういう場合に戒厳令を出せるのですか?過去の例があったら比べて解説お願いします。また大統領が議会を通さず発令できる非常事態宣言はどのような場合でしょうか?
極めて一読に値する。
法解釈の問題。しかしだ、法を守るために、法を破る無法者に国家の根幹を壊されてまで、法とは護持するものだろうか。ちがうよね。法解釈と事実認定は敵味方で180度ちがうもの。 https://twitter.com/Tomo20309138/status/1340183796105138177 …
法解釈の問題。しかしだ、法を守るために、法を破る無法者に国家の根幹を壊されてまで、法とは護持するものだろうか。ちがうよね。法解釈と事実認定は敵味方で180度ちがうもの。 https://twitter.com/Tomo20309138/status/1340183796105138177 …
そうなんだよねー。あんまり難しくて細かい事は理解してないんだけど、頭と心が
戒厳令発動に追いついて行かないのは、法的に今の状況だと合法性が足りないのかなと思ったの。
でも、ここ数日のトランプ政権の動きは
興味深いなーと思って、これまた可能性がなくもないのかな...と思ってみたり。 https://twitter.com/Tomo20309138/status/1340183796105138177 …
戒厳令発動に追いついて行かないのは、法的に今の状況だと合法性が足りないのかなと思ったの。
でも、ここ数日のトランプ政権の動きは
興味深いなーと思って、これまた可能性がなくもないのかな...と思ってみたり。 https://twitter.com/Tomo20309138/status/1340183796105138177 …
民主党&中共 選挙テロが成功したらアメリカ崩壊。 https://twitter.com/Tomo20309138/status/1340183823800123396 …
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コメント
コメント一覧 (12)
不正の証拠突き付けても、不正はないといい張る奴らの強弁でしかない。
選挙に外国が関与したと証明できれば侵略行為なんだから軍を動かして掃討できるわけだ
トランプ大統領が、12月中に 大統領令か戒厳令かのどちらかでアメリカへの国家反逆行為に対する答えを 必ず出す。それをクーデターと バイデン推しの一味が呼ぼうとも アメリカ国民と軍とアメリカ国民で在る軍人が、トランプ大統領を 応援し支える事に成る中では、「負け犬の遠吠え」、「曳かれ者の小唄唄い」と言う事にしか成らない。
アメリカが疲弊するのは好ましくないけど、DS勢力を排除するには仕方ないか
早く吐き出さないと致命的結果に(司法取引所は混雑して順番待ちとか)
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