http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/06/25/2017062501969.html

　日本の朝日新聞が「米国が韓国に終末高高度防衛ミサイル（THAAD）配備を年内に完了するよう要求した」と報じたことについて、韓国大統領府（青瓦台）は24日、事実ではないと否定した。

　青瓦台の尹永燦（ユン・ヨンチャン）国民疎通首席秘書官は同日午後、記者たちに送った携帯メールで「マケイン米上院議員に冷たい対応を取ったとの記事に続き、事実と異なる誤報を相次いで掲載した該当メディアに対し、遺憾の意を表明する」と述べた。

　朝日新聞は同日、韓米関係筋の話を引用し「シャノン米国務次官が今月中旬に訪韓した際、韓国当局者に会ってTHAAD配備を年内に完了するようあらためて求めた」と報じた。韓米外交当局の局長級協議の過程で米国側が韓国政府に対し「現在稼働しているTHAAD砲台2基に加え、残る4基も年内に稼働させなければならない」と求めた、との内容だ。

　朝日新聞はまた「シャノン次官の要求に対し、韓国政府は明言を避けたもようだ」と報じた。

　朝日新聞は先日も「マケイン米上院軍事委員長が文在寅（ムン・ジェイン）大統領に対し面会を希望したが、青瓦台が明確な回答を出さないなど消極的な対応を見せたため、訪韓を取りやめた」と報じた。この報道に青瓦台は反発し、マケイン氏側の面会要請と青瓦台の対応などを詳しく紹介していた。

（社説）天下り調査　これでは実態が見えぬ


文部科学省の組織ぐるみの天下りあっせん問題を受けて、内閣人事局が全府省庁の実態を調べた結果を先週、公表した。

　現役職員が就職先を紹介するなど、再就職規制違反の疑いのある事例は１２省庁で２７件あった。
情報提供などのＯＢの関与も複数、確認された。

　しかし、人事課や事務次官らがかかわった、文科省のような組織ぐるみのあっせんの疑いは確認できなかったという。

　さらに納得しがたいのは、報告書の核心部分である、組織的なあっせんが確認できないとした根拠の弱さだ。
任意調査の限界とはいえ、説得力に欠ける。

　かつては離職後２年間、密接な関係のあった企業への再就職を禁じる規定があった。第１次安倍政権が撤廃し、
かわりに官民をつなぐ人材交流センターなどを設けたが、十分に機能していないのが実情だ。

　癒着を断つせめてもの一歩として、「２年」規定の復活を検討すべきだ。

http://www.asahi.com/articles/DA3S12998717.html

　6月15日の朝日新聞投書欄に掲載された小説家・赤川次郎氏の投稿がネットで話題になった。「共謀罪」成立を憂い、安倍政権を厳しく批判する内容に、赤川氏がこれまで書いてきたユーモアミステリーの
作風とのギャップに驚いた読者も多いようだ。フリーライター・神田憲行氏が語る。

　＊　＊　＊
　赤川次郎さんの投書は《「共謀罪」再び日本孤立の道か》と題する500字程度の短いもので、表記は〈作家　赤川次郎　東京都　69〉、紙面のレイアウトも一般の読者と同じ扱いだ。

　この中で赤川さんはユダヤ人の楽団員を追放したウィーン・フィルハーモニー管弦楽団の過去と向き合う姿勢と比較して、「教育勅語」を再評価し、さらに「共謀罪」を成立させようとする日本を、

《法案に賛成の議員は、自分が後の世代に災いをもたらそうとしているしていることを自覚しているのか。目先の目的のため憲法を投げ捨てて恥じない安倍政治は、日本を再び世界から孤立させるだろう》

　と厳しく批判している。最後の、

《安倍さん、あなたが「改憲」を口にするのは100年早い》

　はかなりキツイ表現だ。