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    朝日新聞

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    1:2016/01/04(月) 12:26:33.59 ID:
    韓国の李明博(イミョンバク)前大統領の側近、李東官(イドングァン)元大統領府報道官が前政権の回顧録「挑戦の日々」を出版した。
    2012年8月に李前大統領が竹島(韓国名・独島〈トクト〉)を訪問し、その後で「(天皇が)韓国を訪問したければ、心から謝るのがいい」と発言した背景に触れた。

     この出来事は、日韓の政治・外交関係だけでなく、日本人の韓国に対する印象の悪化に大きく影響したと言われる。
    李前大統領は竹島訪問の4日後、地方でのセミナーで「(天皇も)韓国を訪問したければ独立運動で亡くなった方々を訪ね、心から謝るのがいい。
    何カ月も悩んで『痛惜の念』なんて単語一つをもって来るのなら、来る必要はない」と述べた。

     日本では衆院が発言撤回を求める抗議決議を採択。野田佳彦首相(当時)が「遺憾の意」を表す親書を大統領宛てに送ったが、韓国政府は返送した。

     回顧録によると、李前大統領はこの発言の直後、「歴史問題は首相が何度も謝るより、日本で最も尊敬されている日王(天皇)が語れば、より簡単に解決できるという意味だ」と述べた。
    天皇訪韓によって日韓の歴史認識問題を決着させたい考えも示したという。

    また、李前大統領の竹島訪問案は、前年の11年8月にも大統領府の政務部門を中心に検討されていた。
    当時は李東官氏らの反対で見送られたが、その後、慰安婦問題などで対日関係が悪化し、訪問に踏み切った。

    http://www.asahi.com/articles/ASHDG3VQGHDGUHBI01F.html
    4:2016/01/04(月) 12:27:48.84 ID:
    きっかけはどこぞの新聞社の捏造記事じゃない?
    きっかけってより元凶か
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    1:2015/12/30(水) 09:09:15.49 ID:
    日本の10億円拠出「少女像移転が前提」 慰安婦問題 (朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151230-00000005-asahi-pol


     「合意されたことは、しっかりフォローアップしないと」。安倍晋三首相は日韓両国が慰安婦問題で合意した翌29日、滞在先の東京都内のホテルで帰国報告した岸田文雄外相に
    こう告げた。首相の念頭には、ソウルの日本大使館前にある「少女像」の移転問題があったと見られる。

     首相は、岸田氏に24日、年内訪韓を指示した直後、自民党の派閥領袖(りょうしゅう)と電話した。少女像の移転問題について、「そこはもちろんやらせなければなりません。大丈夫です」
    と語ったという。

     少女像は、元慰安婦の支援団体「韓国挺身(ていしん)隊問題対策協議会」(挺対協)が2011年に日本大使館前に設置。以来、日韓の対立点となってきた。日本は国内世論を
    悪化させるなどとして移転を求めたが、韓国は「像は民間が設置したもの」と譲らなかった。
     

     
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    1:2015/12/28(月) 15:51:36.38 ID:号外:慰安婦問題で日本は安倍晋三首相がおわびと反省の気持ちを表明するとした (15:45)
    岸田文雄外相と韓国の尹炳世(ユンビョンセ)外相が会談終了後、共同記者発表に臨み、合意事項を発表した。 岸田氏は、元慰安婦支援で韓国が設立する財団に10億円規模の予算を拠出すると発表した。 また、慰安婦問題について「当時の軍の関与のもとに、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、日本政府は責任を痛感している」と指摘。 さらに、安倍晋三首相の言葉として「慰安婦として多くの苦痛を経験され、心身にわたり癒やしがたい傷を負われた全ての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明する」と述べた。


     
    3:2015/12/28(月) 15:52:28.54 ID:
    朝日は死ね
    11:2015/12/28(月) 15:57:27.60 ID:
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    1: 雨宮◆3.yw7TdDMs 2015/12/26(土)09:56:27 ID:ru6
    安倍政権による2016年度予算案で、防衛費が史上初めて5兆円を突破した。
    5兆541億円。15年度に比べて1・5%増え、社会保障費の1・4%増を上回る。

    16年度は国の財政健全化計画の初年度で、
    社会保障費を除く政策予算の伸びを今後3年で計1千億円に抑える方針だ。
    その伸びの大半を16年度の防衛費で占めることになる。
    あおりで、教育など他の予算の増額は難しくなる。

    中国の軍拡や海洋進出への対応で、
    一定の防衛費の負担が避けられないのは確かだ。
    といって、財政規律をないがしろにはできない。
    中国と張り合うように予算を増やしていくことも現実的ではない。
    限られた予算の中で、防衛費をどこまで負担するかは国民の理解が要る。
    年明けの国会で政府は防衛費の将来見通しを明確に説明すべきだ。
    野党はしっかりただしてもらいたい。

    安倍首相はこれまで、
    中期防衛力整備計画(中期防、14~18年度)で
    5カ年の防衛費の総額を明示している、と説明してきた。
    安保法制が防衛費には影響しないという趣旨だ。
    だが、自衛隊の海外展開に向けた動きとともに、
    コストも増えるだろう。来夏の参院選が終われば、
    防衛費増への圧力が強まる可能性は否定できない。
    防衛大綱や中期防の見直しを求める声が高まるのではないか。
    厳しい財政状況のもとで、防衛費の聖域化は許されない。

    http://www.asahi.com/paper/editorial2.html?iref=editorial_news_one
    no title

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