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    朝日新聞

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    1:2016/03/05(土) 12:45:20.74 ID:

    朝日新聞社員を逮捕 駅や電車内で女性に暴行か
    3月5日 11時23分
    朝日新聞社の53歳の社員が4日、東急大井町線の駅のホームで20代の会社員の女性を
    突き飛ばしたうえ、電車内でも頭をたたいたとして、暴行の疑いで警視庁に逮捕されました。
    調べに対し容疑を否認しているということです。

    逮捕されたのは朝日新聞社デジタル本部データベース事業部の社員、宇野彰一容疑者(53)で、
    警視庁によりますと、4日午前0時半ごろ、東急大井町線の尾山台駅のホームで、
    20代の会社員の女性を突き飛ばしたうえ、電車内でも頭をたたいたとして、
    暴行の疑いが持たれています。

    宇野容疑者は当時、酒に酔ってふらついていて、女性から「迷惑じゃないですか」などと
    注意されたことから口論になったということです。周囲の乗客から連絡を受けた駅員が通報し、
    警察官が逮捕しました。

    警視庁によりますと、調べに対し、宇野容疑者は「私が暴行するはずはない」などと供述し、
    容疑を否認しているということです。

    朝日新聞社は「社員が逮捕されたことを重く受け止めています。警視庁の調べを待って
    適切に対処します」とコメントしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160305/k10010432541000.html

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    1:2016/03/05(土)14:43:03 ID:
    安保法制反対運動をワシントンから再考する
    国際政治学の専門家からは期待の声が上がっている

     安全保障関連法(安保法)成立から、はや半年。
    SEALDsを中心に去年の日本政治を彩った安保法案反対運動は、新たなステージに入っている。
    去年の暮れから、ReDEMOS(リデモス)、市民連合、民間立憲臨調、といったSEALDsのメンバーや有識者達による新しい組織が次々と立ち上がり、
    一時静かになっていた路上デモも先月から、それぞれの団体が再開。
    彼らの共通目標は、夏の参院選で安倍政権を弱体化し、安保法廃止、憲法改正阻止、立憲政治の復活である。

    安保法反対運動、意味ない?

     でも、このような動きを聞いても「実際、意味があるのか」と思う人が多いのではないだろうか。

     というのも、あれだけ話題になった抗議デモにも関わらず、結局、安保法は成立。
    当時は30%まで低下した内閣支持率もその後は復活して40%台を保ち、野党共闘の動きはようやく出て来たが、
    全体的には依然として自民党の優勢が続いている。
     さらに国際テロ問題の深刻化、北朝鮮の核?ミサイル実験などを受けて、国家安全保障体制の強化を求める声は勢いを増すばかり。
     これでは、今後の安保法反対運動に対して、いかんせん懐疑的になってしまうが、逆にそうだからこそ、
    この運動の意義を、今の時点でもう一度考えることが必要かと思う。(中略)

     賛成派の主張は「世界におけるアメリカの相対的国力が低下し、日本の安全保障環境が急速に変化する中、
    台頭する中国やその他の脅威に対応するためには、『抑止力』を高めることが必要。
    そのために、限定的な集団自衛権の行使を可能にして、日米同盟を強化すべき」というものだった。

     この考え方の中心にあるのが「抑止」理論。
    相手国の攻撃に耐え、さらにそれに上回る反撃力を保持すれば、相手国がこちらを攻撃する意思を挫(くじ)くので、結果、
    自国の安全を保てる、という理論で、政府関係者もさんざん繰り返した主張である。

    抑止論の欠陥は国際政治学者も知っている

     この抑止理論はまさに、国際政治学の中で作られた理論であるが、同時に、この抑止理論を問題視する国際政治学者は、数多く存在する(筆者もその一人)。(中略)

     つまり、軍事的抑止力を高めて自国の安全を保つという考え方は、短期的には確かに有効かもしれないが、
    長期的には、かえって安全保障の低下におちいる可能性が高い戦略なのである。
    この視点に立てば、抑止戦略遂行のために作られた安保法が、安全保障上の根本的な問題を抱えている、ということになる。

    抑止に頼らない安全保障政策はあるか

     この抑止の矛盾点については、去年の安保法案議論で、反対論者達がときおり触れていたので、そう目新しくもないであろう。

     しかしここで重要なのは、この抑止の矛盾に注目した国際政治学者達が、単なる批判に留まらず、
    抑止戦略に頼らない、もっと長期的な安全保障強化の方策を、国際政治学の観点から模索してきたことである。

    ・・・続きを読む
    (残り:約1845文字/本文:約3927文字)

    ◎全文は下記からどうぞ(・ω・)ノ
    http://webronza.asahi.com/politics/articles/2016030100003.html

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    1:2016/03/03(木)18:48:50 ID:
    Japan In-depth 3月3日(木)9時34分配信

    内容があまりに粗雑
    朝日新聞の2月28日朝刊(アメリカでの国際版)のコラム記事を読んで、びっくり仰天した。
    こんなハチャメチャな記事を載せて、日本の全国紙の名に値するのだろうか。
    記事が偏向とか誤報だというのならまだ理解できるが、内容があまりに粗雑、下品、かつ論理のかけらもなく、違法行為の扇動でもあるのだ。
    私も長いこと新聞記者をしてきたが、こんなひどい記事はみた記憶がない。朝日新聞の編集というのは果たして大丈夫なのか。
    それとももうここまで落ちてしまったのか。
    この記事は同朝刊の第4面に掲載された「政治断簡」と題するコラムふうの一文だった。
    筆者は政治部次長の高橋純子記者と記されていた。次長だから一般記者の取材や出稿を指揮する立場なのだろう。
    少なくとも中堅、あるいはベテランのはずである。

    その記事のタイトルは「だまってトイレをつまらせろ」だった。

    この記事の要旨を先に述べるならば、安倍政権に抵抗するためには公共のトイレで尻を拭く際に新聞紙をわざと使って、
    そのトイレをつまらせろ、というのである。
    そこに比喩的な意味が入っているとしても、そのトイレのつまらせ方をきわめて具体的に説明しているのだから、
    文字どおりに読めば、上記のような概要となる。まず記事の冒頭を紹介しよう。

    《「だまってトイレをつまらせろ」
    このところなにかにつけてこの言葉が脳内にこだまし、困っている。
    新進気鋭の政治学者、栗原康さんが著した「はたらかないで、たらふく食べたい」という魅惑的なタイトルの本に教えられた。》
    まず筆者は「トイレをつまらせる」ことを実際に考えている自分の脳を強調するわけだ。
    そして「働かないで、たらふく食べたい」という言葉が魅惑的なのだという。その表現のなにが魅惑的なのか。
    普通の感覚とは思えない。

    記事はさらに同書の内容として工場経営者が工場のトイレにチリ紙を完備しない場合、労働者はどうすべきか、という問いかけを紹介する。
    会社側との交渉や実力闘争という方法もあるが、ベストは「新聞紙等でお尻を拭いて、トイレをつまらせる」ことだという。(中略)

    ここで当然、ではなんのために、という疑問がわくだろう。高橋記者は記事の真ん中の部分で、
    「おのおのがお尻を何で拭こうがそもそも自由(中略)という精神のありようを手放したくはない」と話しを進める。

    そして最後の部分でやっと標的を示すのだ。《安倍晋三首相は言った。「この道しかない」
    固有名詞は関係なく、為政者に「この道しかない」なんて言われるのはイヤだ。
    近道、寄り道、けもの道、道なんてものは本来、自分の足で歩いているうちにおのずとできるものでしょう?
    はい、もう一回。だまってトイレをつまらせろ。ぼくらはみんな生きている。》
    さて以上の記事の主眼は普通に読めば、トイレで大便をした後に新聞紙を使え、という勧めに尽きてしまう。
    それが安倍政権への反対活動の最善の方法だというのだ。たとえ比喩やたとえにしてもだ。
    そもそも新聞記者が自分の生命でもある新聞を尻拭きに使えという無神経、朝の食卓でも読まれる新聞に
    大便の事後処理を話題にする繊細さの欠落、そしてクソも味噌も安倍政権叩きに使う乱心ぶり・・・
    朝日新聞さん、正気なのですか、問いたくなる。

    ◎全文は下記からどうぞ(・ω・)ノ
    http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160303-00010000-jindepth-pol

    ◎政経雑談の情報提供よりスレ立てしました。
    2:2016/03/03(木)18:51:06 ID:
    本体の朝日記事は有料だから、最初のほうしか読めないんだよ
    全部読んだ人の感想だなこれ
     
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    1:2016/03/04(金)15:08:37 ID:
    安倍首相が、憲法改正で踏み込んだ発言を続けている。

     改憲案を国民投票にかけるのに必要な3分の2以上の議席確保をめざす考えに続き、
    先の参院予算委員会では「私の在任中に成し遂げたいと考えている」と、期限まで示した。

     政治家だから、自らの政治目標を語ることは一般的にはあるだろう。しかし、憲法への首相の態度にはあべこべがある。

     ひとつは改憲の進め方だ。

     首相はまず3分の2の勢力を集めたいという。では憲法のどこをどう変えるのかと問われると、
    「各党が(案を)出して、(国会の)憲法審査会で議論していくことが求められている」と繰り返す。

     何でもいいから変えたい、やりやすいところからやりたい。こう言っているに等しい。

    (略)

     憲法は、表現の自由など国民の権利がおかされないよう、権力に様々な制約を課している。
    ところが安倍政権は、こうした制約を乗り越えてしまうことに、あまりにためらいがない。

     憲法を軽んじる姿勢が、中身はともかく改憲をという態度につながっているのではないか。

     安倍首相は憲法によって縛られる側にいる。憲法は、権力者たるあなたのものではない。

    全文 朝日新聞
    http://www.asahi.com/paper/editorial.html
    2:2016/03/04(金)15:11:41 ID:
    朝日新聞のものでもない。
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    1:2016/03/03(木)19:53:20 ID:
    官房長官記者会見
    平成28年3月3日(木)午前-内閣官房長官記者会見


     ことし5月の伊勢志摩サミットに、日本政府が韓国の朴槿恵大統領を招待する方向で調整していることがわかった。

     伊勢志摩サミットは5月26日と27日の日程で、主要7か国の首脳が集まり、世界経済やエネルギー問題、
    さらにテロ対策などについて議論する予定。

     サミットの一部会合には主要7か国以外の複数の国の首脳も招くことが通例だが、政府関係者によると、
    日本政府は韓国の朴槿恵大統領を招待する方向で調整しているという。


    ◎全文は下記からどうぞ(・ω・)ノ
    http://www.news24.jp/articles/2016/03/03/04323820.html

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