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    北朝鮮

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    14:2017/08/10(木) 16:57:34.61 ID:
    私塾扱いの朝鮮学校に補助金?
    日本の補助金で反日教育!
    ふざけるなっ 

    ■高校生等への修学支援(文科省)
    http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/mushouka/1307345.htm

    ■西田隆裕裁判長の最近の判例
    原爆症認定訴訟大阪地裁 またも原告被爆者全員勝訴
    格安タクシー訴訟、またも国敗訴
    吹田市住民訴訟:「市長の随意契約は違法」
    橋下氏庁内メールは公文書 非公開取り消し 
    出自記事で橋下氏が新潮社に敗訴   

    傾向としては「反権力」ならば何でもOKな判決を出す。
    政治的な理由を排除と言いながら「維新が嫌い」な判決を出すので共産党、傘下の市民団体から重宝がられる。

    ■ご尊顔:たぶんこいつ



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    1:2017/08/03(木) 16:22:41.28 ID:
    ジャーナリスト田原総一朗氏(83)が、安倍晋三首相(62)に提案した「政治生命をかけた冒険をしないか」との中身はやはり訪朝、日朝首脳会談なのか。
    「内容は内政か、外交か?」と聞かれた田原氏は「具体的にはお話しできない」とした。

    永田町関係者の間ではこれらの田原氏の発言から「進言は電撃訪朝だ」とみるのが大半のようだ。

     朝鮮半島情勢に詳しい「コリアレポート」の辺真一編集長もそうみている。

    「今、北朝鮮は日本よりトランプ政権にしか興味がない。この時期に日朝首脳会談を行う目的は、安倍首相が米朝間の“橋渡し役”を果たすこと。
    安倍首相はトランプ大統領のメッセージを金委員長に伝え、金委員長のメッセージをトランプ大統領に伝えられる。このプランなら北朝鮮も受け入れる。
    首脳会談を成功させ、世界平和へ貢献したとなれば、安倍首相にはノーベル平和賞受賞も見えてきますからね」

     さらに、安倍政権の現状と併せ「安倍首相は在任中に拉致問題を必ず解決すると明言した。政権は支持率が低下して追い込まれている。
    田原さんの進言を聞いて動いていると思う」と辺氏は話した。

    http://news.livedoor.com/article/detail/13423513/

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    1:2017/08/02(水) 11:16:54.26 ID:
    【ソウル聯合ニュース】韓米両軍が今月中旬に朝鮮半島周辺で米原子力空母2隻と韓国軍による合同訓練を行う方向で検討中であることが分かった。韓国政府の消息筋が2日伝えた。

    ロナルド・レーガン(資料写真)=(聯合ニュース)


    米空母2隻が5月末に朝鮮半島の近海で韓国軍と合同訓練をしてから約70日で再び派遣されるのは、北朝鮮が先月末の大陸間弾道ミサイル(ICBM)級の「火星14」発射に続く新たな挑発を行う可能性に備えたものと受け止められる。

     同消息筋は21日から実施される韓米合同指揮所演習「乙支フリーダムガーディアン」(UFG)を機に米空母の展開を検討していたが、北によるさらなる挑発の可能性が高まったことで、空母の展開が前倒しになるものとみられると説明した。

     軍と情報当局は北朝鮮が先月28日に発射した火星14に続き、再びICBM級のミサイル発射や、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の発射実験、6回目の核実験などの挑発に踏み切る可能性が高いとみている。

     
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    1: 名無しさん@涙目です。(catv?) [CN] 2017/08/02(水) 17:52:45.12 ID:km3vHqdC0 BE:323057825-PLT(12000) ポイント特典
    在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)が債務約627億円の大半を返済していないとして、整理回収機構(RCC)が利息を含めて支払うよう求めた訴訟の判決が2日、東京地裁であった。
    中尾隆宏裁判長は、請求通り約910億円の支払いを命じた。総連側は期日に出廷せず、反論の書面も提出しなかった。

     RCCは経営破綻した在日朝鮮人系信用組合から不良債権を引き継ぎ、このうち約627億円については、全額の債務返済を総連に命じた平成19年の東京地裁判決が確定した。

     訴状によると、RCCは総連に対して強制執行を行うなどして債務の一部を回収したが、約570億円の未払い金が残っており、利息も含めると約910億円に上る、と主張していた。

     判決確定から今年で10年となり債権の消滅時効を迎えるのを前に、RCCが6月に改めて訴訟を起こしていた。

     総連の債務をめぐっては、RCCが中央本部(東京都千代田区)の土地・建物の競売を申し立て、東京地裁が24年に競売開始を決定。現在は、山形県酒田市の企業が所有している。

     RCCは「厳正な債権回収に努めて参ります」とコメント。総連中央本部広報室は「お話しすることはございません」としている。

    東京地裁、朝鮮総連に910億円支払い命令 RCCが債務返済求める
    http://www.sankei.com/affairs/news/170802/afr1708020025-n1.html

    引用元: http://hayabusa9.2ch.sc/test/read.cgi/news/1501663965/



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    1:2017/07/31(月) 01:49:32.34 ID:
    朝鮮学校を高校無償化法の対象から排除している国(安倍政権)の措置は違法であるとする画期的な判決が28日、大阪地裁でありましたが、その半日後の同日深夜、北朝鮮が「弾道ミサイル」を発射し、メディアは「ミサイル」一色になりました。

    くしくも同じ日に起こったこの2つの出来事に、私たちはどう向き合うべきでしょうか。

    大阪地裁判決(西田隆裕裁判長)は、こう断じました(判決要旨より)。

    「下村博文文科相は、後期中等教育段階の教育の機会均等とは無関係な、朝鮮学校に無償化を適用することは北朝鮮との間の拉致問題の解決の妨げになり、国民の理解が得られないという外交的・政治的意見に基づき、朝鮮高級学校を無償化の対象から排除するため、高校無償化法施行規則の規定を削除したものと認められる。従って、規定の削除は…違法・無効と解すべきである」

    「国は、朝鮮高級学校が北朝鮮または朝鮮総連と一定の関係を有する旨の報道などを指摘して…朝鮮総連から「不当な支配」を受けているとの疑念が生ずると主張している。しかし、国の指摘する報道などの存在及びこれに沿う事実をもって、適合性に疑念を生じさせる特段の事情があるということはできない」


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    1: 名無しさん@涙目です。(庭)[CN] 2017/07/30(日) 08:31:42.63 ID:TqgO51KC0● BE:844481327-PLT(13345) ポイント特典
    経済的事情で勉学を断念することがないよう、国の負担で教育の機会均等を確保する。判決が判断の軸にしたのは、高校無償化法にあるこの目的だ。

    無償化は民主党政権が2010年に始めたが、朝鮮半島情勢を理由に適用を見送った。第2次安倍内閣では下村博文・文科相が拉致問題などを理由に「国民の理解が得られない」とし、13年2月、不支給を決めた。

    大阪地裁はこうした国の対応を「教育の機会均等の確保とは無関係な外交的、政治的判断に基づき、法の趣旨を逸脱し、違法で無効だ」と結論づけた。

    教育制度を政治・外交課題と同一線上で論じ、混同することを、厳しく戒めたといえる。


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    【【差別にだw】アホの朝日新聞「国はさっさと朝鮮学校に授業料を支給し偏見を広めたことを反省すべき!問われているのは、社会のあり方だ!」】の続きを読む

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    1: 名無しさん@涙目です。(catv?)[CN] 2017/07/29(土) 23:33:46.64 ID:bEiEFtZt0 BE:323057825-PLT(12000) ポイント特典
    北朝鮮によるICBM発射は安倍政権にとって、稲田朋美前防衛相が南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報問題をめぐる混乱で辞任した直後のことだった。
    防衛相を兼務した岸田文雄外相は、国家安全保障会議(NSC)に二つの肩書で出席。
    発射直後は首相官邸と防衛、外務両省を行き来するなど対応に追われた。

    北朝鮮が弾道ミサイル発射 45分飛翔、EEZ内に落下
     岸田氏は28日深夜、東京・赤坂の議員宿舎にいた。
    ミサイル発射の一報で首相官邸に駆けつけ、29日午前0時44分からのNSCに出席。
    終了後、すぐに東京・市谷の防衛省に向かい、約1時間45分にわたり同省幹部らと協議した。
    終了後、岸田氏は記者団に「防衛相として情報収集、警戒監視に万全を期せとの指示を出した」と語った。


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