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    中国

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    1:2016/02/26(金)13:00:56 ID:
    由緒ある名店に細やかな接客、銀座をして別格だといわしめる理由はここにある。
    その銀座での買い物は日本人にとってのプライドでもある。だが最近、こんな失望の声を聞いた。

     「あの店にはもう二度と行きません」――

     こう語るのは、武蔵野市在住の主婦・佐藤智美さん(仮名)だ。銀座の百貨店の地下で高級食材を購入しようとしたとき、こんなことがあった。

     「販売員に商品の詳細をたずねようとしたら、中国人観光客が入ってきました。販売員は“爆買い客”だと見込んだのでしょう、
    商品説明も途中なのに気もそぞろ、さっさと私の買い物を終わらせてしまいました。
    いまどき、爆買いでもしないと十分なサービスを受けることができないんですね」

     中央区に住む会社社長の光村真美さん(仮名)も買い物には銀座の店舗を愛用、店員と会話を交わしながら品定めするのがこれまでの楽しみだった。
    ところが今年は違う。訪れた靴売り場では「ごゆっくりお選びください」と一言あるだけ。
    Bさんも「私は爆買い客じゃありませんから。靴一足じゃ、相手にしてもらえなくなりました」と苦笑する。

     こうした日本人客の不満の声は、銀座の店舗経営陣の耳にもすでに届いている。
    銀座の店舗が加盟する連絡会、その懇親会に集まった経営者たちはこんなことをささやいていた。

     「うちも日本人のお客様からのクレームに頭を痛めているんです」――

     大切にすべきは「長年のお得意様である日本人客」なのか、それとも「購買単価の高い中国人客」なのか。
    銀座に立地する店舗が抱えているのはそんなジレンマだ。

     インバウンド・ツーリズムが緒に就いたばかりの頃、銀座では中国人客向けサービスの充実に積極的に対応しようという動きが見られた。
    しかし、おびただしい数の中国人客が訪れるようになった今、店舗側がむしろ気に掛けるのは日本人客の動向である。

    筆者も春節商戦が過熱する銀座を訪れた。そこでは我が目を疑ういくつかのシーンに遭遇した。世界の高級ブランドで知られる店の前では、
    社員が簡体字の看板を持って地下のセール会場へといざなっていた。日本に冠たる某ブランドの店舗では、
    中国人客相手に店員が叩く電卓の音がフロアいっぱいに響き渡っていた。商売根性丸出し、というのは銀座に似合わぬ光景である。

    近年、銀座の街で散見されるのは“おかまいなし”の行為だ。外国人客の子連れが躊躇なく花壇で小便をさせる、
    観光バスから降りた外国人客が平気で花壇の花を踏みつけて行く……。銀座の街は大丈夫なのか。
    ある商店街組織に電話すると次のようなコメントが返ってきた。

     「マナー違反は苦々しいと思ってはいても、銀座の街が外国人客で潤っているのも事実なんです」

     筆者は取材を進める中で、銀座の店舗の中にはインバウンド・ツーリズムを敬遠する声さえあることを知った。
    はっきりと「うちはウェルカムではない」という主張や、海外からの観光客の殺到で「従来のお得意様が来なくなった」という困惑の声もあった。

     この春節も前年を上回る外国人客が銀座を訪れた。売上高更新の絶好調に狂喜乱舞している店舗も少なくない。
    だが、銀座の経営者たちが密かに危惧するのは、爆買いがピークアウトする「Xデー」、すなわち反日デモや東日本大震災の原発事故に続く3度目の谷底である。
    中国人客が退却したその後に、果たして日本人客は戻ってきてくれるのだろうか。

    http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160226-00086929-diamond-bus_all
    http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160226-00086929-diamond-bus_all&p=2
    http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160226-00086929-diamond-bus_all&p=3
    2:2016/02/26(金)13:28:07 ID:
    来年は無いだろ
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    1:2016/03/03(木)08:33:07 ID:
    2016年03月03日(木) 週刊現代


    すでに稼働しているはずの海陽原発(山東省)と三門原発(浙江省)が、何の発表もなく稼働が延びています。
    特殊な再循環ポンプに技術的な支障が生じたという話も伝わってきていますが、とにかく中国は情報を徹底して隠す。
    多少の放射能漏れや汚染水の流出などの事故があっても一切公開しないので、恐ろしいのです」
    こう語るのは、長年にわたって原発取材をしてきたジャーナリストの団藤保晴氏だ。

    春節(旧正月)の大型連休を控えた1月27日、中国国務院新聞弁公室は、中国で初めての「原発白書」を発表した。
    タイトルは『中国の核応急』。そこには、中国の原発開発に関する美辞麗句が並んでいる。

    例えば白書の前文では、次のように記している。
    〈スリーマイル島、チェルノブイリ、福島の原発事故の教訓を踏まえ、中国は不断にリスク回避に心がけ、原発の安全保障レベルを高めてきた〉

    第1章の「原発の発展と基本姿勢」では、以下の記述が目につく。
    〈1985年3月に、最初の原発である秦山原発の工事を始めた。
    以降、2015年10月現在、27基、計2550万kWの容量の原発を稼働させている。現在工事中なのが25基、2751万kW分である。
    わが国は、日常たゆまず安全に心がけ、指揮を統一し、周辺住民を保護し、科学的処置を取るという安全第一の精神で、
    原発技術を発展させている〉
    この原発白書について、在北京ジャーナリストの李大音氏が解説する。
    「中国経済の失速をカバーすべく、習近平政権が打ち出したのが、国内外での原発と高速鉄道の量産計画でした。(中略)


    素人同然の技術者
    原発と新幹線をインフラ輸出の目玉にしようとしているところは、安倍政権と同様だ。だが日中間の技術には、大きな差がある。
    中国の原発に赴き、現地指導を行った経験がある元東芝原子力プラント設計技術者の後藤政志氏が指摘する。

    「日本の原発は、ゼネラル・エレクトリックとウエスチングハウスから技術を採り入れ、そこから一貫して学んで来ましたが、
    それでも福島原発の事故が起きてしまった。それに対して中国の原発は、世界の最新技術を採り入れようとして、
    複数の先進国の技術をごちゃまぜにしているところが問題です。

    原発というのは、一貫した設計技術のもとに作られるものなので、中国のように部分ごとにこっちの技術、
    あっちの技術とつぎはぎにするのは、危険極まりないことなのです」
    後藤氏は、中国の未熟な技術者のレベルにも呆れたという。
    「中国の原発に、格納容器関連の部品を納入した時のこと。私が一通り部品の説明をしたのですが、中国の技術者たちはポカンとしていた。
    格納容器の部品というのは、一歩間違えれば大事故につながるので、日本では一人ひとりの技術者が真剣勝負です。
    それなのに中国の技術者たちはまるで無関心だったので、彼らは本当に技術者なのかと疑ったほどでした」

    ◎全文は下記からどうぞ(・ω・)ノ
    http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48038

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    1:2016/03/02(水) 00:52:37.85 ID:

    防衛白書で示されたオーストラリアの“困難な綱渡り” 名指し避け、急ピッチで海軍力強化へ

    2016年02月29日

     オーストラリア政府は25日、国防白書を発表した。
    今後20年間のオーストラリアの安全保障環境を検討し、長期的な国防計画を著している。
    それによると、オーストラリアの今後10年間の国防予算がこれまでの計画よりも増額され、軍事力の一層の強化が図られる。
    白書では、中国を脅威として名指しすることは慎重に避けられているものの、多くのメディアは、中国の軍事的台頭に対抗するための措置だと伝えた。
    日本とオーストラリアは、ともに海洋国であり、それぞれの地域におけるアメリカの最重要同盟国である。
    オーストラリアはどのような認識に基づいて、軍事力の強化を志しているのだろうか。

    ◆オーストラリアの国防費はこれからうなぎ登りの予定
     ウォール・ストリート・ジャーナル紙(WSJ)によると、2015~16年度のオーストラリアの国防予算は約320億豪ドル(2.57兆円)である(豪の会計年度は7月に始まる)。
    白書によると、2020~21年度にはGDPの2%の水準の424億豪ドル(3.44兆円)、2025~26年度では、現在の2倍近い587億豪ドル(4.72兆円)にまで増額される。
    白書では、これまでの計画を上回る規模とペースで、予算が増額されていることが強調されている。

     来年度からの10年間で、装備の調達や情報システムの構築、人員訓練など、軍事力強化のため1950億豪ドル(15.7兆円)が投入される予定だ。
    そのうち約25%が海洋戦力に充てられる。新型潜水艦12隻、対潜フリゲート9隻、海洋巡視船12隻などである。

    http://newsphere.jp/world-report/20160229-2/
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    1:2016/02/18(木)12:26:35 ID:
     中国メディアの今日頭条は「戦争が勃発した場合における中国の致命的な弱点」を伝える記事を掲載、
    中国にとって「三峡ダム」が致命的な弱点となる可能性について論じている。

     三峡ダムとは、中国湖北省にある堤高185メートル、堤頂長2309メートルの世界最大の水力発電ダムだ。
    世界最大というだけあって三峡ダムは非常に大きなダムだが、発電と同時に長江の氾濫を抑制する治水の目的もあった。

     記事は仮定の話として、もしも戦争が勃発し、三峡ダムが攻撃されて決壊すれば下流域に甚大な被害が出ると予測されるため、
    「中国はまず3日から4日のうちに三峡ダムを空にしなくてはならない」と指摘。
    一方、「短期間に放水すれば非常に大きな洪水が発生し、三峡ダムが破壊されたのと同様の被害が発生する」と、
    非常に危うい状況にあると説明した。

     続けて、米国や台湾、さらには日本との軍事衝突について言及し、
    「中国の軍事専門家の観点から見ると、釣魚島(日本名:尖閣諸島)奪取は手を捻るように容易である。
    日本海軍(海上自衛隊)は中国海軍の敵ではない」と主張。だが、三峡ダムが弱点となって「中国は軍事戦略上、先手を打てない」と論じた。

    また、フィリピン、韓国、北朝鮮、インド、ベトナムなども中国の弱点を攻撃する可能性があると解説し、
    最後に改めて中国が尖閣諸島を奪取しない理由に触れた。

    http://news.biglobe.ne.jp/international/0217/scn_160217_9382090221.html

     
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    1:2016/02/17(水)23:46:29 ID:
    中国共産党の習近平総書記(現・国家主席)が、綱紀粛正の「八項規定」を
    2012年12月の党中央政治局会議で発表してから、3年間以上が経過した。
    13年6月には、形式主義、官僚主義、享楽主義、奢侈を「四風(4つの悪風習)」として、
    改めて根絶の対象とした。しかし現在も「四風」は、「ステルス賄賂・ステルス接待」
    として「手を変え品を変える」など“進化”しつつあるという。北京市メディアの京華時報が伝えた。

     京華時報によると、2015年に調査の対象となった「四風」や「腐敗」案件は約8万件で、9万人が処罰/処分された。

     地位のある者などに、不正に便宜を図ってもらう際、金品を堂々を渡す例は減少したが、
    「ステルス賄賂・ステルス接待」の手口が、しばしばもちいられる。

     これまでは、職場の執務室に「プレゼント」を持って行ったり、人目を避けたい場合でも
    「夜中にこっそりと自宅に行く」程度だった。しかし現在は、自動車で人通りの少ない場所に行き、
    「窓越しに渡して、各自がそれぞれの方向に自動車を運転して去る」など、
    “スパイ大作戦”もどきの方法が用いられているという。

    続き exciteニュース/サーチナ 2016年2月17日 15時51分 (2016年2月17日 23時31分 更新)
    http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20160217/Searchina_20160217090.html

    2:2016/02/17(水)23:50:24 ID:
    結局やるわけね
     
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    1:2016/02/13(土)12:14:05 ID:
    核問題:朴大統領、微温的な習主席に失望


     韓国の朴槿恵(パク・クンヘ)大統領が、北朝鮮の核・ミサイル挑発に対する中国の習近平国家
    主席の態度に失望し、側近らに「これ以上(中国の役割に)期待するな」と語ったという。黄教安
    (ファン・ギョアン)首相が中国の博鰲フォーラム不参加を検討しているのも、同じ流れと見られる。

     与党の中心的関係者は12日「北朝鮮が核実験をやった直後、朴大統領は、習主席が北朝鮮制裁に
    積極的な姿勢を見せるだろうと期待した。しかしその後、電話会談すらきちんとやらない習主席に
    対し、大きな失望を抱いた」と語った。北朝鮮による核実験の後、朴大統領と習主席が初めて電話
    会談を行ったのは今月5日のことだった。この過程で朴大統領は「憤怒」に近い失望感を見せたと
    伝えられている。関係者によると、中国側は両首脳の電話会談を、韓国時間の4日深夜12時にやろうと
    求めてきたという。北朝鮮による核実験の後、1カ月以上も経ってから電話会談をやろうと言い、
    しかも外交慣例上受け入れ難い時間を指定してきたのだ。これに対し、韓国側は「その時間には
    電話できない」と答え、中国側は翌日の午後9時を再び提案してきたという。

     中国側との電話会談が確定した後も、朴大統領は「どのみち中国側が特に意味ある話をするわけ
    でもないのに、メディアに事前に知らせる必要もない」と語っていた-と関係者は伝えた。このため
    当初は、大統領府(青瓦台)の側近らも「非公開」の方向で立場を決めていたという。しかしその後、
    別の側近陣が「とはいえ、そういうわけにもいかない・事前に知らせてやるべき」と朴大統領を説得し、
    結果として、事前に電話会談の事実がメディアに公表された。しかし電話会談の後も韓国側は、習主席の
    発言については「中国側が適宜公開するだろう」として、朴大統領が電話で語った内容だけを伝えた。
    実際、朴大統領の予想通り、習主席の態度は従来の中国の立場と別段変わらなかった。

     その後朴大統領は、北朝鮮のミサイル発射の直後、すぐさま中国が強く反対してきた「終末段階・
    高高度防空ミサイル(THAAD)」配備交渉の開始を決めた。外交関係者の間からは「この決定の背後
    にも、中国に対する朴大統領の『憤怒』がある」という声が上がっている。外交当局者は「『内外の
    反対を押し切って、中国の戦勝節記念式にも出席したのに、中国はこんなことをするのか』という
    朴大統領の恨めしさが、最近の決定にまとわりついているのは事実」と語った。

    イ・ドンフン記者 , 崔宰赫(チェ・ジェヒョク)記者
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/02/13/2016021300554.html
    3:2016/02/13(土)12:24:27 ID:
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    1:2016/02/12(金)14:26:57 ID:
     中国メディア・無界新聞は7日、「結婚を急かさなければ、韓国も日本も消滅してしまう」と題した記事を掲載した。

     記事は、日本と韓国両方で初婚年齢が遅くなっており、その影響によってかつては
    中国同様自分の娘や息子に「早く結婚を」と急かせていた両国の親が口うるさくなくなってしまったと伝えた。

     韓国では2014年の平均初婚年齢が男性32.4歳、女性29.8歳と10年前に比べて
    2.3歳遅くなっており、出生率も1.187と非常に低いことから、
    このままいけば700年後には韓国が地球から消滅するとの予測が出ていることを紹介した。
    女性の第1子出産平均年齢が30.4歳、出生率も1.42である日本の状況も同様であるとした。

     この状況に対して、結婚を急かさなくなった親の代わりに両国の政府が焦りを見せ、
    結婚を急かす施策を講じていると紹介。日本では14年、政府が結婚相手探しや出産を
    奨励するために30億円を予算から捻出、地方自治体による青年のお見合い活動が活発に
    なってきていると伝えた。また、韓国でも独身者に対し所得に応じて通常より多い
    税金を課す施策が「独身税」として議論を呼び、抗議の声も出たと紹介した。
    しかし、その効果については
    「今のところ、両国政府による『急かしぶり』は中国の親に比べるとまだまだである」としている。

    続き サーチナ
    http://m.biz.searchina.net/id/1602155
    5:2016/02/12(金)15:04:53 ID:
    公害で死滅しそうな方々が何をおっしゃる

     
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