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    在日問題

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    1:2016/06/06(月)11:38:55 ID:
    6月5日川崎市で行われた民進・共産両党への抗議デモで
    参加者が暴徒に暴行を受けた、と参加者が告白した

    参加者の一人、せと弘幸氏はブログで語る
    「参加者の後列に並ぼうと歩きかけた時、
    突然大声で「ここにデモの参加者がいるぞ!」と大きな声を張り上げ
    20数名程の人間にあっと言う間に取り囲まれる」
    「周りは警察官がいるが、誰も制止しようとはしない」
    「犯罪者、差別主義者、お前らは人間の屑、恥さらしなどの罵声がやまない」
    など、現場の状況を赤裸々に語っている

    また、暴徒が参加者の日の丸を奪うものやプラカードを奪うなど暴力をふるい、
    車道を埋め尽くし一般車両の通行を妨害した

    デモ参加者の声として「こんな怖い目に遭ったのは初めてです」「二十数年生きていて一番怖い思いをした」
    なとの声が聞かれた

    これらの暴徒に対し、警察は特に逮捕はしなかった模様

    ニュース元はこちら
    せと弘幸BLOG <活動報告>川崎デモは多数派の横暴で中止 
    http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/

    3:2016/06/06(月)11:45:18 ID:
    なるほどね
     
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    1:2016/06/03(金) 16:55:04.13 ID:
    $AVNAPVSHER@nurarinop
    遠山先生!中原区でデモが許可されてしまいました。
    「公明党が主導」した法案の「実効性がある」ことの確認の為に
    県警に電話してくれませんか?現場にも来るのが筋ですよ!
    #0605川崎ヘイトデモを許すな

    $AVNAPVSHER@nurarinop
    川島先生!中原区でヘイトデモをやろうとしている
    津崎尚道と許可をした県警を説得してください!
    @kawashima25253
    https://twitter.com/nurarinop/status/738053712891912192

    2016/6/1
    3:2016/06/03(金) 16:56:13.06 ID:
    朝鮮人出て行け!!
     
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    1:2016/06/03(金) 17:12:52.98 ID:
    ★問われる日本の「観光立国」、外国人観光客に対する安全保障欠如で
    タグ: 外国人,観光客,日本,事件
    発信時間: 2016-06-02 14:22:50   チャイナネット

    年間2000万人の外国人観光客が訪れる日本で、外国人が事件に巻き込まれたり、
    被害を受けたりするケースが目立っている。政府は「観光立国」を進めるが、
    被害者の救済や入国時の審査体制などの受け入れ体制が追いついていない――との声が聞こえる。

    【外国人を狙うぼったくり】

    「なぜ、お金を返してもらえないんですか・・・・」 

    東京の新宿・歌舞伎町の一角。中国人男性2人がおぼつかない日本語で警察官にこう訴えていた。 

    2人によると、「クラブに案内する」という男に前金と保証金で合計10万円を渡したところ、
    すぐに姿が見えなくなってしまったのだという。店に掛け合っても「金は受取っていない」
    との一点張り。警察からも「男を逮捕する方法がない」との返事しか返ってこなかった。
    2人にとって「日本のイメージはがた落ち」という。 

    2015年の夏頃から、歌舞伎町で外国人旅行客を狙った客引きやぼったくり事件が
    増え始めているが、ターゲットになっているはアジア人とアフリカ人。 

    客引きらは最初は英語で話しかけるが、通じないと中国語、さらに韓国語に切り替える。
    歌舞伎町で長年ぼったくり事件の防止に取り組んできた中村剛弁護士によると、
    「ほとんどの事件は組織的に行われている」という。 

    外国人観光客は事件の状況がわからず、日本での滞在期間も短いため、詐欺に遭ったとしても
    訴訟を起こすことができない。警察は「状況を詳しく調べたいと思っても、被害者(旅行客)は
    すぐに他の場所に行ってしまう。店も情報を提供しないため、何の役にも立たない」と話す。

    【外国人観光客向けの安全保障が欠如】 

    「息子は死んだほうがましだ」。2015年9月末、警視庁本部でマレーシアの女性が
    涙にくれていた。2013年に日本に出張した長男が、歌舞伎町で中国人の男性に顔を殴られ、
    帰国後も意識不明の状態が続いているのだという。犯人は処罰を受けたものの、
    賠償金は支払われていない。 

    仮に被害者が日本人か定住外国人であった場合、賠償金の支払を国に申請することができる。
    しかし短期滞在の外国人はこれができない。彼女の息子は損害保険に入っておらず、
    手術代などにかかった1000万以上のお金は彼女の家庭にとって大きな負担だ。
    警察の担当者は「かわいそうだが、我々にはどうすることもできない」と話す。 

    国境を跨ぐ人が多くなるのに従い、被害を受けた外国人に対する救済制度は国際的な問題となっている。 

    2020年の東京オリンピックの前後には、訪日外国人観光客の数が大幅に増える。
    常磐大学の諸澤英道・前学長は「日本には外国人観光客の日本での安全を保障したり
    危険回避を支援する制度が欠けている。現行の制度を早く改善しなければ、
    日本の『観光立国』の政策が国際社会の賛同を得ることはできないだろう」と指摘している。

    「中国網日本語版(チャイナネット)」 2016年6月2日
    http://japanese.china.org.cn/life/2016-06/02/content_38588528.htm
    3:2016/06/03(金) 17:31:43.45 ID:
    払うのは支那人
     
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    1:2016/06/03(金) 07:10:03.62 ID:
    社説
    ヘイトスピーチ 新法生かし根絶しよう

    毎日新聞

     特定の人種や民族に対する差別的言動を街頭などで繰り返す「ヘイトスピーチ」のない社会を実現させるきっかけとすべきである。

     ヘイトスピーチ対策法が衆院で可決し、成立した。個人の人権や尊厳を一方的に傷つけるヘイトスピーチが許されないのは当然だ。野党が昨年、人種差別撤廃法案を国会に提出していたが、今国会で与党が対案提出に踏み切り、与党案に沿って審議が急ピッチで進んだ。

     この法律は不当な差別的言動の解消をうたう理念法で、国や地方自治体に、必要な措置を講ずる責務を課す。罰則を伴わないため、ヘイトスピーチの解消には不十分だとの声もある。それでも人権侵害を止める一歩を踏み出したことを評価したい。

     ヘイトスピーチの主な攻撃対象は、在日韓国・朝鮮人の人々だ。歴史的経緯があって日本で生活しており、非難されるいわれはない。だが、執拗(しつよう)なヘイトスピーチにより、恐怖感さえ訴えている。この法律を生かし、警察や自治体には、差別的言動を伴う街頭行動などをさせないよう毅然(きぜん)とした対応を求めたい。

     対策法をめぐって、与野党は主に二つの点で意見が対立した。

     一つはヘイトスピーチの定義だ。与党案は当初、「生命、身体、自由、名誉または財産に危害を加える旨を告知する」としていた。

     ヘイトスピーチは「殺せ」「死ね」などの暴力的な言葉だけでなく「ゴキブリ」などと侮辱的な言葉を投げつけるのが特徴だ。こうした言葉が対象外になってしまうとの野党側の意見を与党は取り入れ、法律には「著しく侮辱する」行為を加えた。

     もう一つが、ヘイトスピーチを受ける対象だ。与党案では「本邦外出身者」として、在日外国人とその家族に限定した。野党側は「アイヌ民族や難民申請者、不法滞在者への差別が許されてしまう」と主張し、修正を求めたが与党は応じなかった。

     妥協の末、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」以外の差別的言動が許されるとの理解は誤りだ、との付帯決議が可決された。

     だが、本来はどんな立場の滞在者であれ、差別的言動にさらされてはならない。その原則に立てば、法律で明確にうたうべきだった。

     ヘイトスピーチをめぐっては、国連人種差別撤廃委員会などが法規制を日本政府に働きかけてきた。こうした動きも踏まえ、地方議会でも法規制を求める意見が相次いだ。

     市民一人一人がヘイトスピーチを許さないことが大切だ。学校教育などを通じた啓発も重要になる。国民の大切な権利である「表現の自由」に留意しながら、ヘイトスピーチの根絶を目指したい。

    http://mainichi.jp/articles/20160525/ddm/005/070/039000c
    32:2016/06/03(金) 07:23:12.60 ID:
    流石変態
     
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    1:2016/06/02(木) 23:48:05.71 ID:
    川崎市の男性などが計画しているデモについて、横浜地方裁判所川崎支部は民族差別的な言動を繰り返すヘイトスピーチが行われる可能性が高いとして、市内にある在日韓国人の男性が理事長を務める団体の施設周辺でデモを行うなどの行為を、禁止する仮処分の決定を出しました。

    申し立てをしていたのは在日韓国人の男性が理事長を務め、介護施設などを運営する川崎市川崎区の団体です。
    団体の弁護士によりますと、「市内に住む男性らは、多くの在日韓国人や在日朝鮮人が生活する団体がある地区で、民族差別的な言動を繰り返していて、今月5日にもデモを計画しヘイトスピーチを行う可能性があり、業務を妨害されるおそれがある」として、団体の周辺でデモを行うことを禁止することを求めた仮処分を裁判所に申し立てしていました。

    これについて、横浜地方裁判所川崎支部の橋本英史裁判長は「男性らの発言から計画されているデモでヘイトスピーチが行われる可能性が高い。新たに成立したヘイトスピーチを解消するための法律をみても、在日韓国人や在日朝鮮人などの平穏な生活は強く保護されるべきだ」と指摘し、団体施設の入り口から半径500メートル以内でデモを行うことや、大声を張り上げて差別的な意識を助長する行為を禁止する仮処分の決定を出しました。

    デモを計画している男性を巡っては、川崎市は市が管理する2つの公園でこの男性が企画している集会について、民族差別的な言動を繰り返すヘイトスピーチが行われる可能性が高いとして、公園の使用を認めないことを決める異例の措置をとっています。

    仮処分を申し立てた社会福祉法人、青丘社の三浦知人事務局長は「デモは私たちの住宅街、商店街に深い傷を残してきました。この決定をきっかけに、ヘイトスピーチに悩まされている全国の地域からこの異常事態がなくなってほしいです」と話していました。

    また、同じ法人の施設で働く崔江以子さんは「この決定で地域の子どもたちがヘイトスピーチに怖がることはなくなります。新しい法律ができても、助けてもらえないのではないとか、繰り返されるならみずから命を絶ちたいと言っていた地域の在日コリアンのおばあちゃんもいたので、早く帰って報告したい」と話していました。

    団体の代理人を務める神原元弁護士は「決定は、成立したばかりのヘイトスピーチを解消する法律を引用して出された初めてのもので、弁護団としては、今回の判断は、画期的、歴史的なものだと評価している。新しい法律は実効性について疑問があったが、決定を通じて今後裁判所の規範となることを確信したほか、この法律を作るために努力した人たちの成果だと感じている」と話しています。

    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160602/k10010544231000.html
    21:2016/06/02(木) 23:54:10.70 ID:
    >>1
    祖国へ帰れば平穏

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