Powered By 画RSS

    在日問題

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote
    1:2017/06/18(日) 10:46:53.57 ID:

    山口祐二郎 @yamaguchiyujiro
    【お知らせ】
    本日発売の東京新聞に、添田充啓氏のコメントが掲載されている。



    ブログランキング参加中!一日一クリックお願いします!
    【【左翼画報w】東京新聞「ネトウヨが市民運動攻撃」特集→しばき隊・添田充啓がコメント、他は梁英聖氏、李信恵氏、安田浩一氏らwww】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote
    1:2017/06/18(日) 00:04:31.79 ID:

    (写真=ユン・ソナ、インスタグラム)

    女優ユン・ソナが日本メディアの攻撃にもかかわらず、日本の文化や歴史に対して所信発言をしたことが再照明されて注目されている。

    去る2007年、SBS金曜ドラマ「恋人よ」記者懇談会でユン・ソナは「私たちは教科書を通じて慰安婦ハルモニらの胸が痛む話を聞いて育ったが、日本人の友人たちの中にはこのような事実をよく知らない人が多かった」として「歪曲された日本の歴史教育のために悩んだし苦しんだ」と日本番組出演当時の苦衷をさらけ出した。

    これについて当時、日本メディアでは「人気がないユン・ソナが韓国復帰と位置づけのために発言したもの」とさげすむなど反発をした。

    ユン・ソナは2001年、韓日合作ドラマ(NHK)「もう一度キス」を通じて日本に進出、国内よりは日本で認知度が高かったが、上のように日本メディアの攻撃を受けたが大きな説得力がなかった。これに先立って言及したようにユン・ソナはすでに韓国ドラマ復帰が決定した記者懇談会で日本に対する発言をした。


    ブログランキング参加中!一日一クリックお願いします!
    【【掌返しw】在日芸能人・ ユン・ソナ、韓国へ帰国後に反日発言を連発するゲス過ぎる理由が判明wwwwwwwwww】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote
    1:2017/06/18(日) 00:55:41.45 ID:

    アンミカが“共謀罪”の成立で政府を猛批判「国民はバカじゃない」

    17日放送の「上田晋也のサタデージャーナル」(TBS系)で、モデルのアンミカが、「共謀罪」成立をめぐって安倍政権を強く批判した。

    番組では、犯罪を計画段階から処罰できるようにする「共謀罪」の趣旨を含む改正組織的犯罪処罰法の採決のあり方を取り上げた。
    自民党は、参議院での法務委員会による審議を途中で打ち切り、中間報告という形で参議院本会議に提出するという「奇策」を用いて成立させている。

    この一連の流れに、アンミカは「強引に臭いものに蓋をするような切られ方」だった感想を述べ、「(政府は)ここで国民は忘れるだろう(と思っている)」と意見。
    さらには「バカにされている」「悲しいし情けない気持ち」になったとまくし立てた。


    ブログランキング参加中!一日一クリックお願いします!
    【【在日芸能人】アンミカ(韓国籍)、「共謀罪」成立で安倍政権に「イライラが止まらない」「国民はバカじゃない」と内政干渉ワロタwww】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote
    1:2017/06/17(土) 09:19:14.70 ID:
    神奈川県川崎市は16日、市立公園や公民館などの公的施設でのヘイトスピーチを事前規制するガイドライン案を市議会常任委員会で示した。ヘイトスピーチによって他の利用者への危険性が明らかな場合にのみ、施設利用の不許可と許可取り消しが可能とした。20日から1カ月間、パブリックコメント(意見公募)を受け付け、11月にガイドラインを策定、来年3月末から運用を開始する方針。ヘイトスピーチを事前に抑止する全国初の施策となる。

     ガイドライン案では、公的施設の利用に関して「不当な差別的言動の恐れが客観的な事実に照らして具体的に認められる場合」に、警告、条件付き許可、不許可、許可取り消しができるとした。その上で、不許可と許可取り消しについては、他の利用者に著しく迷惑を及ぼす危険が明白な場合にのみ可能と明記。判断の公平性や透明性を担保するため、市が設置する第三者機関に事前に意見を求めることを義務付けた。

     ガイドラインは施設側が利用制限する際の基準を明確にするために策定する。市の担当者は「運用開始前でも、施設管理者はガイドラインに沿った形で不許可の判断ができる」と説明した。

    http://www.sankei.com/life/news/170617/lif1706170010-n1.html
    2017.6.17 08:22

    ブログランキング参加中!一日一クリックお願いします!
    【【言論統制】川崎市で全国初のヘイトスピーチ事前規制案→危険明らかなら施設利用制限www】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote
    1:2017/06/16(金) 10:22:36.06 ID:
    http://sp.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=181226&ph=0

    2017年6月15日、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織的犯罪処罰法が参院本会議での採決を経て可決、成立したニュースは、韓国でも報じられ注目を集めている。

    聯合ニュースは「日本が国民の心も処罰する国になった」と見出しを打ち、同法の核心が「組織的集団が重大犯罪を計画しただけでも処罰が可能」との点にあると説明、「重大犯罪」とされるものが277に上るなど非常に幅広いことや、「計画のみで処罰可」という部分が恣意(しい)的な法解釈を招く可能性があることが問題視され、野党や市民らが法案成立に強く反対してきたと伝えた。

    また合わせて、沖縄の米軍基地移転を主張したり、改憲に反対したりと、政府方針を批判する市民団体の弾圧に同法が悪用されかねないとも指摘、同法がかつての「治安維持法」に似ているとされ、安倍晋三政権による法成立の強行が「帝国主義時代への回帰」との批判を受けているとも説明している。

    この他、多くのメディアが同法について「日本を監視社会に変貌させる法律」「第2の治安維持法」などと呼ばれていると伝えたが、このうちハンギョレ新聞は、同法が「軍国主義時代の治安維持法の再来」と言われていると説明、1925年に施行された治安維持法について「国民を監視しその思想自体を罰した法律」で、韓国の国民的詩人として知られる尹東柱(ユン・ドンジュ)が逮捕された際に適用された法律だと詳しく紹介した。


    ブログランキング参加中!一日一クリックお願いします!
    【韓国メディア、共謀罪で日本国内の在日組織が逮捕されるまくる未来を懸念しだすwww】の続きを読む

    このページのトップヘ