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    リテラ

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    1:2017/07/20(木)07:28:48 ID:

     ANNの世論調査でついに内閣支持率が29.2%という「危険水域」の20%台にまで落ち込んだ安倍政権。そんななか、
    ネット上で急速に拡散されているデマがある。

    「日テレ・フジ・テレ朝の16番組以上を1つの制作会社が担当して偏向報道やりたい放題。日本は乗っ取られた」
    「偏向報道は、泉放送制作=在日企業が元凶」
    「【反日番組】泉放送制作 金富隆 全て1社が制作」
    「金富隆は在日朝鮮人 金富隆の会社は泉放送制作」
    「反日番組は『泉放送制作』プロデューサーは金富隆(在日極左)」
    「泉放送制作に反日番組を作らせてる民放テレビ局の放送免許を停止すべき」
    「安倍政権の支持率が下がっているのは泉放送制作が民放で反日工作しているから」
    「泉放送制作の反日プロデューサーが仕切っている怖さ!金富隆を排除しない限り偏向報道や災害被害者に鬼畜な取材をする姿勢は無くなりません」


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    【パヨク紙「泉放送制作や在日が日本の全テレビ局を牛耳り反日・反安倍報道を仕掛けていると言うのは全部ネトウヨのデマだ!差別を止めろ!!!」】の続きを読む

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    1:2017/07/17(月) 05:40:03.83 ID:

    池上彰がテレビ局の「忖度」の裏に安倍政権の圧力があることを明言!「テレビ局には連日、抗議と“電凸“が」

     池上氏も「朝日ジャーナル」の対談で、この大量の抗議の流れに安倍政権の影響があることを示唆している。

     「第1次安倍政権(06~07年)の時に、メディアへの抗議が増えたんです。ところが、安倍さんが辞めた後にパタリとなくなりました。福田政権、麻生政権、
    民主党政権の時は抗議が大量にくるようなことはなかった。それが第2次安倍政権(12年~)になって復活しました」


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    1:2017/06/27(火) 22:25:39.46 ID:
    http://www.excite.co.jp/News/column_g/20170625/Litera_3272.html

    一橋大学での講演会が中止になって、見当違いにも「言論弾圧だ」などと騒いでいる百田尚樹センセイ。
    これまで散々、韓国・朝鮮人や中国人へのヘイトを振りまいてきたこのネトウヨ作家の講演会に、
    学生らから反対運動が起きるのは当然のような気もするが、その百田センセイが懲りずにまたヘイト本を出版した。

     タイトルは『今こそ、韓国に謝ろう』(飛鳥新社)。

    百田センセイはツイッターで〈嫌韓本ではありません! 韓国の主張に100%沿った「反日」本です!〉などとPR。
    同じ飛鳥新社のウヨク雑誌・月刊「Hanada」も〈あの百田さんがまさかの転向!?〉と煽っているが、
    ようするに、その手法は、韓国に謝るふりをしながら、結局はいつものように、日本の韓国侵略を美化し、
    韓国人を徹底的にバカにし、おぞましい民族差別的言辞を浴びせるというシロモノ。

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    1:2017/05/06(土)15:05:40 ID:
    記事名/“極右の女神”櫻井よしこは「神社」に住んでいた! 神社本庁と改憲運動の一方、神社の所有地に520㎡の豪邸

     櫻井よしこといえば、安倍首相応援団の筆頭で、様々な民間右派組織の顔をつとめる“極右のマドンナ”。
    脂ぎった保守オヤジやネット右翼たちから絶大な人気を誇っているが、最近、その櫻井氏を丸ごと一冊特集した
    雑誌が発売されたのをご存知だろうか。

     産経新聞発行の「正論」の姉妹誌「別冊正論」。
    表紙には〈一冊まるごと櫻井よしこさん。〉、コンサバティブな白のジャケットに身を包んだ櫻井氏が、
    支持者たちを悩殺するおなじみの微笑みを浮かべている。(中略)


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    1:2017/01/21(土) 20:05:02.01 ID:
    2017年1月20日 20時30分 LITERA(リテラ)
    http://news.livedoor.com/article/detail/12568519/


    昨日、本サイトでもレポートしたように、アパホテルのトンデモ歴史修正本が海外で大きな反発を呼んでいる。中国メディアだけでなく、欧米紙もこの一件を報じ、書籍を著した元谷外志雄・アパグループ代表が安倍首相と自民党の有力支援者である事実も海外に広がり始めた。

    まさに「日本の恥」としか言いようがないが、しかし、こうした極右・歴史修正主義をがなりたてている企業経営者はアパの元谷代表だけではない。

    たとえば、化粧品やサプリメントを主力商品とするDHCの吉田嘉明会長もそのひとり。DHCといえば、今月はじめ、グループのCS放送局DHCシアターが制作する『ニュース女子』(TOKYO MX)で、沖縄・高江のヘリパッド建設工事反対運動をめぐるヘイトデマを垂れ流し大問題となった。

    すると今週、沖縄ヘイトの舌の根も乾かぬうちに、今度は吉田会長自らが在日コリアンに対する悪質なデマと剥き出しのヘイトを垂れ流していたことが発覚。そのあまりにもグロテスクな民族差別思想に、いま、ネットが騒然としている。

    問題となっているのは、「DHC会長メッセージ」と題された計5ページのPDF。2016年2月12日付で文書の末には「株式会社ディーエイチシー代表取締役・CEO 吉田嘉明」と署名が入っている。これはDHCの公式販売サイトにある「会社案内」のページ内でリンクされているもので、20日現在、誰でも閲覧可能の状態にある。

    吉田会長はそのなかで、まず、なべおさみの著書『昭和の怪物』(講談社)のエピソードを出しながら、「社長には本物と似非ものが混在している」とし、その分類について持論を述べる。ここまでは"成り上がり創業社長"のよくある人生論や仕事論の域だが、問題は、続けてこういうふうに話を広げていくことだ。

    「創業社長は痩せても枯れても本物ですが、時々とんでもない悪がいたりしますので、この点は注意が必要です。純粋な日本人でない人も結構います。

    本物、偽物、似非ものを語るとき在日の問題は避けて通れません。この場合の在日は広義の意味の在日です。いわゆる三、四代前までに先祖が日本にやってきた帰化人のことです」

    >>2につつく
    2:2017/01/21(土) 20:05:14.62 ID:
    >>1
    唐突な在日差別の発露に思わず面食らうが、吉田会長は間髪入れず、剥き出しのレイシズムを展開していく。

    「そういう意味では、いま日本に驚くほどの数の在日が住んでいます。同じ在日でも日本人になりきって日本のために頑張っている人は何の問題もありません。立派な人たちです。問題なのは日本人として帰化しているのに日本の悪口ばっかり言っていたり、徒党を組んで在日集団を作ろうとしている輩です。いわゆる、似非日本人、なんちゃって日本人です。政界(特に民主党)、マスコミ(特に朝日新聞、NHK、TBS)、法曹界(裁判官、弁護士、特に東大出身)、官僚(ほとんど東大出身)、芸能界、スポーツ界には特に多いようです」

    つまり吉田会長は"日本は「在日」に支配されている"というふうに言いたいらしいが、そんなものはネット右翼の馬鹿げた陰謀論に他ならない。また、在日コリアンや帰化した人たちの血統をあげつらって「似非日本人」「なんちゃって日本人」と呼んでいることから、吉田会長のなかに深い民族差別の意識が根ざしていることは自明だ。しかも、大衆が政府の問題点を指摘するのは民主主義国家の条件である。

    それを「日本の悪口ばっかり言ってる」などと「反日」のレッテル貼りをし、「似非日本人」などとして罵るのは、天皇や皇后が護憲発言をしたとたんに「天皇は在日だ」などという妄言を撒き散しているネトウヨと同じレベルだろう。

    これだけでもクラクラしてくるが、さらに吉田会長は、「芸能界やスポーツ界は在日だらけになっていてもさして問題ではありません。影響力はほとんどないからです。問題は政界、官僚、マスコミ、法曹界です。国民の生活に深刻な影響を与えます」と言って、こんなトンデモまで開陳する。

    「私どもの会社も大企業の一員として多岐にわたる活動から法廷闘争になるときが多々ありますが、裁判官が在日、被告側も在日の時は、提訴したこちら側が 100%の敗訴になります。裁判を始める前から結果がわかっているのです。似非日本人はいりません。母国に帰っていただきましょう」

    唖然である。念のため言っておくが、吉田会長のいう「在日」(帰化した日本国籍保有者)が「在日」の被告に意図して有利な判決を導くというのは、事実無根のデマである。

    これは、ネトウヨたちがほざく「在日特権」なる大ウソの変形であり、差別を助長するヘイトスピーチだ。しかも、こうしたデマをぶって「母国に帰れ!」とがなりたてるにいたっては、居住権や生活権を侵害しようとするヘイトクライムに他ならない。

    このように、吉田会長が完全に"ネトウヨ脳"であることは明らかだが、おそろしいのは、DHCという企業がこんな差別を扇動する文書をホームページに掲載しているという事実だ。

    ネットでは、すでに『ニュース女子』の沖縄ヘイト虚偽報道事件で、DHC関連商品の不買運動も一部で起こっているが、それも当然だろう。

    しかも、DHC及びDHCシアターは、この沖縄ヘイトが問題になった後も、一切の謝罪や番組内容の訂正を行っていない(1月20日現在)。この件について報じた本サイトの過去記事では、吉田会長のワンマン経営をめぐる批判やトラブル、濱田麻記子DHCシアター社長とともに安倍首相にもつながる極右人脈を形成していったことなども解説したが、今回、この在日差別を丸出しにした会長挨拶が発覚したことで、DHCはまぎれもない"極右ヘイト企業"だと確定した。

    沖縄を貶める悪質なデマや、民族差別やヘイトクライムを助長する言説を振りまくDHCは、海外でも事業を展開する企業である。前述したように、こうした行為は日本の国際的な評価を著しく損ねる「日本の恥」だ。悪質極まりないヘイトに加担しないために、消費者は懸命な判断をする必要があるだろう。
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