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    欧州

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    1:2016/06/28(火) 13:14:46.05 ID:

    いよいよ本格的な準備段階に入った平昌五輪だが…

    平昌五輪の開・閉会式のイメージ図(聯合ニュースのホームページから)

    平昌冬季五輪の大会マスコット人形を手にする、大会親善大使で元フィギュアスケート選手の金妍児さん(平昌冬季五輪・パラリンピック大会組織委員会提供・共同)

     開幕まで1年8カ月となった韓国・平昌冬季五輪に、英国のEU離脱ショックが直撃。
    先週、各地に散らばっていた五輪組織委員会の事務所が開催地の江原道・平昌の新庁舎に移設され、いよいよ準備も本格化しようとした矢先の激震に、関係者の戸惑いの色は隠せない。

    集まらぬスポンサー

     聯合ニュース(電子版)は事務所移設の記事の中で、大会開催に向け問題山積と伝え、「スポンサーからの目標収入額8500億ウォン(約760億円)が、まだ8割程度しか集まっていない」と嘆いた。

     韓国経済の冷え込みの影響で、平昌五輪のスポンサー収入は当初からなかなか集まらなかった。
    組織委員会は運営予算約2兆540億ウォン(約1955億円)のうち8500億ウォンを国内企業のスポンサー契約で賄う計画だが、中央日報電子版によると、特に金融機関が及び腰。理由について「実益が足りないという(銀行側の)判断のため」と指摘している。

     韓国の金融機関はサムソンや現代・起亜自動車グループなど五輪スポンサーとして名乗りを上げている国際的メーカーに比して規模、収益力とも弱く、
    2015年度のWEF(世界経済フォーラム)調査による銀行などの強さを示す「金融市場の成熟度」で144カ国中80位と低迷。銀行にとっては、経営基盤が脆弱なのに効果があるやらわからない冬季五輪のスポンサーになるのはかなわんというわけだ。

    それでもお金はいる

     現在の五輪組織委員長は5月に就任したばかりの李煕範(イ・ヒボム)氏。産業資源部長官を歴任した元経済官僚だ。
    前委員長の財閥「韓進グループ」会長、趙亮鎬(チョ・ヤンホ)氏が経営難に陥っている傘下の韓進海運の立て直しのために辞任したため、急遽就任した。

     新庁舎に入った李委員長は、お役人らしくさっそく予算の増額に言及した。地元紙江原日報のインタビューに「2兆2000億ウォン(約1980億円)に縛られていた組織委の総事業予算を増やす案を政府と議論中」と話し、
    理由について「2兆2000億はIOC(国際オリンピック委員会)に提出した際の予算。競技場など工事の過程で予想できない費用の所要もあったので追加予算がかかる」と説明。政府に8000億ウォン(約720億円)程度の増額を要求したという。

     こういうことをシレッとのたまう神経は何も韓国のお役人だけに限らないが(近くの国にもいる)、資金不足で苦労している現状に対してどこか現実離れした感覚といえる。

    英EU離脱ショック

     資金不足に追い打ちをかけるのが、英国EU離脱ショックだ。

     中央日報電子版は地元大学特認教授の
    「英の離脱でEU経済が低迷すればEUへの輸出が20%水準の中国は直撃弾を受け、さらに中国に中間財を輸出する割合が大きい韓国経済に影響を及ぼしかねない」というEU→中国→韓国の「玉突き事故」による経済危機に言及。
    また、韓国企業が法人進出、企業買収合併などで英国に投資した103億ドル(約1兆400億円)がリスクにさらされていると指摘している。

     半導体や鉄鋼、造船といった主力メーカーが中国の追撃を受け、今年に入って輸出総額が前年同期比18%強落ち込むなど、ただでさえ苦境に立つ韓国経済。
    家計の負債も昨年末時点で1207兆ウォン(約109兆円)と過去最高を更新するなど明るい兆しがみえない。

     経済苦境によるスポンサー不足、資金難は解消されるのか。五輪開催までの道はまだまだ険しい。

    http://www.sankei.com/west/news/160628/wst1606280008-n1.html
    6:2016/06/28(火) 13:18:46.02 ID:
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    1:2016/06/27(月)13:07:20 ID:
    韓経:韓米・韓日通貨スワップ締結に弾み?


    ブレグジット(英国のEU離脱)で外貨の急激な流出が懸念され、韓米・韓日通貨スワップ締結に関心が集まっている。

    (略)

    企画財政部は慎重な立場だ。柳一鎬(ユ・イルホ)副首相兼企画財政部長官は
    韓米など2国間通貨スワップの必要性について「もう少し慎重に眺めなければいけないようだ」とし
    「国際協調はするが(2国間通貨スワップは)もう少し考えて決めることになるだろう」と述べた。
    企画財政部の関係者は「外貨の流出が深刻な状況でもなく、まだ外貨準備高も余裕がある」と説明した。
    5月末基準で外貨準備高は3709億ドルで、世界7位。対外債務で満期が1年以下の短期外債が
    占める比率は昨年末基準で29.6%と、2004年以降最も低い。

    全文 中央日報/韓国経済新聞
    http://japanese.joins.com/article/470/217470.html
    6:2016/06/27(月)13:46:25 ID:
    妄想と願望で生きてるんだな

     
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    1:2016/06/26(日)22:33:45 ID:

    報道ステーション
    2: :2016/06/26(日)22:34:40 ID:
    >>1
    的確だ!
     

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    1:2016/06/24(金)21:32:12 ID:
    民進党代表 岡田克也


     本日、英国のEU残留の是非を問う国民投票の結果が判明した。英国民の判断ではあるが、
    EU離脱が確実となったことは大変残念である。
    世界経済はもとより、国際政治、欧州社会全体に与えるであろう甚大な影響を強く懸念している。

     すでに為替、株式市場が大きく混乱している。
    短期的には、日本政府・日銀は、ドル資金供給など各国と協調した行動をとるとともに、
    急激な為替変動については適切な対応を行うなど、円高・株安のショックを緩和するための措置を
    迅速に講じることが必要である。

     より重要なのは中長期的な対応である。この3年半、安倍政権は円安・株高という恵まれた経済環境のもと、
    金融緩和と財政出動に大きく依存し、成長戦略、構造改革を怠ってきた。
    その結果が、実質0.8%という低成長であり、二度にわたる消費税増税の先送りである。

     私は選挙戦の中で、円安・株高を牽引車とするアベノミクスは、最近の円高・株安によって潮目が変わり、
    今や行き詰っていると繰り返し指摘してきた。
    今回の英国のEU離脱によって、円高・株安が更に進む可能性は極めて高い。
    アベノミクスの宴は終わった、と言わなければならない。

     気がかりなのが、GPIFが運用する国民の年金資金である。すでに5兆円とも言われる損失が、
    今回の混乱で更に拡大する。これまでの含み益が消え去り、年金資金に穴を空ける危険性が高まっている。
    多くの国民は、この運用姿勢に大きな不安を抱いており、それが消費の減退を招いている。
    安倍政権は、速やかに運用実績を公開するとともに、2倍に引き上げた株の運用比率を引き下げるべきである。

     英国のEU離脱というリスクを乗り越え、持続的な経済成長を実現するには、今こそ経済政策の転換が必要である。
    子ども・子育て、教育などの人への投資、年金など社会保障の充実の約束通りの実施、所得の公正な分配と
    格差の是正などによって、国民が安心して生活し、将来に希望が持てる社会をつくる。
    そのことが、消費を伸ばし、投資を生み、成長につながる。
    民進党は参院選を通じて、この「分配と成長の両立」を訴え続けていく。


    【動画】

    動画が再生されない場合はこちら [動画再生]

    ◎全文は下記からどうぞ(・ω・)ノ
    https://www.minshin.or.jp/article/109449  
    6:2016/06/24(金)21:37:31 ID:
    増税先送り批判してた口か言うか
     
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    1:2016/06/24(金)15:00:07 ID:
    G7にて
    安倍総理「イギリスのEU離脱などでリーマン・ショック級の経済危機リスクがある!」
    http://www.huffingtonpost.jp/2016/05/26/lehman-shock_n_10156996.html



    日本のパヨク「ありえんだろ安倍アホ」
      ↓
    イギリスEU離脱決定で世界経済大混乱に

    安倍総理「ほら。消費税延期しといて正解ね」

    パヨク「あべしね!」

    【週刊朝日 2016年6月17日号】「リーマン級危機」迫るのは国内 金融不安の上海株に次ぐひどさ

    http://dot.asahi.com/wa/2016061000112.html

     サミットで世界経済がリーマン級危機だとし、非難を浴びる安倍首相。“伝説のディーラー”と呼ばれた
    藤巻健史氏は日本の財政ににこそリーマン級危機が迫っていると危惧する。(中略)
     5月26日、主要7カ国(G7)首脳会議で「安倍首相が『(世界経済が)リーマン級危機に陥るのを警戒』と発言した」と
    ニュース速報が流れた。「おいおい、何を言いだすんだ」とあぜんとした。
    数ある経済指標のうち、悪い数字だけをいくつか取り出して経済政策を論じれば、ひろしどころか世界中の笑いもの。
    裏方の振り付けなのだろうが、あまりにも無理筋だった。

     翌日の各紙報道によると、ドイツのメルケル首相は「『危機』とまで言うのはいかがなものか」と異議を唱え、
    キャメロン英首相も「そうした状況にはないのではないか」と発言したそうだ。
    安倍首相は「大きなリスクに直面している」とトーンダウンした。
     海外マスコミはさらに辛辣(しんらつ)な論評をしたことを、5月29日付毎日新聞は伝えている。
    仏ルモンド紙は「安倍氏は『深刻なリスク』の存在を訴え、悲観主義で驚かせた」と報じ、
    「自国経済への不安を国民に訴える手段にG7を利用した」との専門家の分析を紹介したそうだ。
    米経済メディアのCNBCは「増税延期計画の一環」「あまりに芝居がかっている」などとする市場関係者らのコメントを伝えたという。
    これらの指摘は、まさに私の第一印象そのものだ。(中略)
     一方、日経平均は昨年末比12%安と大きく落ち込んでいる。今回の金融不安の発生地の中国・上海株の20%安に次ぐひどさだ。

     中国国営新華社通信は「日本の巨額債務は巨大なリスクで、世界経済を攪乱(かくらん)しかねない」と指摘したそうだ。
    「リーマン級危機」が迫るのは世界経済ではなく、日本の財政だという点を忘れてはならない。

     
    2:2016/06/24(金)15:02:31 ID:
    安倍晋三では無く、もはや安倍晴明だなw。

    25
    : :2016/06/24(金)15:37:50 ID:
    >>2
    巧い
    26: :2016/06/24(金)15:38:17 ID:
    >>2
    すこ
    99: :2016/06/24(金)18:56:01 ID:
    >>2
    正論 
     
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