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    欧州

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    1:2016/04/19(火) 08:32:49.92 ID:
     
    経団連が国際課税に関してまとめた提言案が18日、明らかになった。
    欧州連合(EU)域内で事業を行う多国籍企業に納税情報などの開示を求める欧州委員会提案は、
    二重課税の拡大や企業秘密の流出につながりかねず、反対する姿勢を明確にした。19日に発表する。
     EU諸国はタックスヘイブン(租税回避地)の実態を暴いた「パナマ文書」の問題を受けて課税逃れ対策を強化。影響は日本企業の海外事業にも及びそうな気配になってきた。
     欧州委はこのほど、全世界での年間売上高が7億5000万ユーロ(約920億円)を超える多国籍企業にEU加盟国ごとの納税額や財務状況などの開示を義務付けることを欧州議会に提案した。
     経団連の提言案は、欧州委の提案について「懸念する」と指摘。
    事業を行う国ごとの所得、納税額といった国別報告事項は「企業の機密情報を含む」ものであり、一般公開を可能な限り回避するとした国際合意に反すると訴えた。

    経団連、欧州案に反対=課税逃れ対策で-パナマ文書:時事ドットコム 2016年04月18日18時45分
    http://www.jiji.com/sp/article?k=2016041800710&g=eco
    19:2016/04/19(火) 08:38:53.70 ID:
    自白しやがったw

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    1:2016/04/05(火) 08:26:18.58 ID:
    「日本カー・オブ・ザ・イヤー」選考委員を長く務めたことで知られる自動車評論家の伏木悦郎さん(64)が、
    「SNSで品位を損ねる発言をした」と所属団体から除名処分を受けた。
    これに対し、伏木さんは、自動車ジャーナリズムに警鐘を鳴らしただけだと反論している。

    伏木さんが所属していたのは、半世紀近い歴史があり、
    100人余がメンバーになっている任意団体の「日本自動車ジャーナリスト協会(AJAJ)」だ。

    伏木さんは、除名の経緯について、2016年4月2日の有料メルマガで明らかにした。

    それによると、伏木さんは、協会内で度々トラブルに見舞われてきた。
    2014年1月ごろには、協会メンバーの1人がある日本の大手自動車メーカーの「御用記事」を書いていると不満を持ち、
    メンバーのフェイスブックに書き込んだ。

    メーカーの社長名を呼び捨てで「○○○ごとき」と揶揄し、メンバーを「ポチの振る舞いは止めんか」と非難したのだ。
    このことが協会幹部の知るところとなり、「品性を疑われる」と注意された。

    そして、15年10月5日には、ドイツの大手メーカー関係者が自動車ジャーナリストに高額報酬を支払って、
    このメーカーを擁護する記事を書いてもらい、日本の別のメーカーについてはネガティブリポートをさせているとツイッターで「暴露」した。
    伏木さん自身にも、このメーカーに縁の深い知人からオファーがあったが、「国を売る感覚に抵抗あり断った」という。
    そのうえで、「金に転んだ輩は必ずいる。擁護する者を疑え!」と呼びかけたのだ。

    これに対し、前出とは別のメンバーがネット上でメーカー擁護などを疑われていることを知り、
    伏木さんのフェイスブックに「自分ではない」と反論した。このときは、2人のやり取りもネット上で話題になっている。

    「もう笑うしかない。除名だってさ俺」

    伏木悦郎さんの一連の発言は、日本自動車ジャーナリスト協会で問題になり、16年3月28日の理事会で審議されることになった。
    協会では、伏木さんのツイートについて話を聞きたいとしたが、伏木さんは、「何についての問い合わせか不明」として出席に応じなかった。

    理事会は、伏木さん欠席のまま審議が行われ、伏木さんが15年10月20日のブログで協会幹部に
    悪態をついていたことも問題にされて、伏木さんは除名処分になった。

    これに対し、伏木さんは、3月28日のツイートで、「もう笑うしかない。除名だってさ俺」
    「会の健全化を願って自省を促そうとしたことが脛に傷持つ面々の不興を買った?」などと協会側に反論している。

    この日の年次総会まで任期だった協会の日下部保雄前会長は4月4日、J-CASTニュースの取材に対し、
    理事会が伏木さんの除名を決めたことを認めた。

    「ジャーナリストですので、メーカーに対しては色々なことが書ける権利がありますが、品位が疑われるような表現は別問題です。
    それもそうですが、お金をもらって捏造記事を書いていると疑いや不信感を持たせる発言をしていたのが大きな問題です。
    メンバーの中に、そんな人がいるとは思えません。常識で考えて、メーカーの宣伝はありえませんし、私は、ないと信じていますよ」

    ただ、日下部さんは、伏木さんは永久追放ではないといい、その活動は否定するつもりはなく、復活はありえるという。
    次の理事会まで伏木さんの除名処分を留保するつもりだったが、
    伏木さんが次の理事会出席についても拒んだため、そのまま処分が決まったと言っている。

    http://www.j-cast.com/2016/04/04263234.html?p=all

     
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    1:2016/01/15(金) 13:57:02.28 ID:
    ■ドイツと中国の蜜月関係
     
    ドイツにおける中国報道が、ここのところ面白いほど変化してきた。

    去年の半ばぐらいまで、ドイツメディアはとにかく中国贔屓で、聞こえてくるのは中国経済が力強く伸びていく話ばかりだった。
    「中国はあれも買ってくれる、これも買ってくれる」、「それも千個ではなく十万個」といった竜宮城のような話だ。

    日本で報道される中国の姿とのあまりの差に、私はしばしばビックリし、どちらが本当だろうかと考え込むことさえあった。

    中国詣でを熱心にやり始めたのはシュレーダー前首相で、十年以上も前のことだが、その後を継いだメルケル首相は、
    最初の2年ほどはダライ・ラマに会うなどして中国側の機嫌を損ねたものの、それ以後はシュレーダー首相を超えるほどの
    蜜月外交に徹し始めた。

    毎年、大勢の財界のボス達を伴って北京を訪問しては、自動車を売り、エアバスを売り、ヨーロッパでは放棄した超高速鉄道も
    売って、「中国はドイツにとってアジアで一番重要な国」と言った。主要国サミットのニュースで聞いた、
    「アジアの代表は日本ではなく中国ではないか」というアナウンサーの言葉を、私は忘れることができない。

    当然のことながらドイツでは、中国に進出しなければ時流に乗り遅れるという機運が熱病のように蔓延し、
    産業界はずっと前のめりの姿勢が続いた。そしてメディアが、それらをサクセスストーリーとして報道し、同時に、
    中国と仲良くできない日本を皮肉った。

    そうするうちに、ドイツの市場には中国製品が溢れ始めた。ドイツが率先して進めた太陽光発電では、
    中国政府の補助を受けたパネルメーカーが、ドイツ政府が太陽光発電者に出した補助金のメリットまでをも吸収して、
    どんどんシェアを広げた。

    当然、ドイツのパネルメーカーは価格的に太刀打ちできず、次から次へと倒産した。
    しかし、それでも、中国のダメージになるような報道は、ドイツではほとんどなされなかったのだ。

    ■抗日戦勝70周年パレードの巧みな報道

    中国の経済成長が少し鈍り始めたという報道が頻繁に出だしたのは、去年のことだ。とはいっても、そこでは中国の発表した
    成長率7%という数字がそのまま伝えられ、前年から見れば落ち込んでいるので懸念材料とされた。

    そのころ日本では、中国の経済成長は7%どころか、実際はゼロ成長か、あるいはマイナス成長にはまりこんでいるのではないかと
    言われていたのである。

    ドイツではもちろん、中国金融の危うさや資本の海外流出といった情報にも、あまりお目にかかれなかった。
    中国人が海外で不動産からブランド品まであらゆるものを爆買いしていることも、市民は肌では感じることはあっても、
    ニュースとして目に飛び込んでくる機会は少なかった。何らかの理由で、報道されなかったのである。

    さらに驚いたのは、去年の夏の上海株の暴落を深刻に取り扱ったのが、ドイツでは経済紙だけだったことだ。
    日本では大騒ぎになったが、ドイツの一般のテレビニュースはさらっと触れたに過ぎない。

    それもARD(ドイツ公共放送連盟)は暴落の2日後(7月10日)、何を勘違いしたか、「中国 さらなる力強い回復」というタイトルの
    記事を、右肩上がりになっている取引市場の電光掲示板の写真とともに掲載した。私の友人などはそれを見たらしく、
    「今回の動揺で中国の株式市場は、かえって健全になって復活するんですってね」と明るく言ったものだ。

    私がドイツの報道の中立さに疑問を持ったのは、常日頃の日本についての否定的な報道にもよるが、同時に、
    中国についてのあまりにもバラ色の報道のせいもあった。ドイツの報道は、ある一定の分野においてはかなり偏向していると思う。

    ところが、前述のように、中国報道に関しては、その傾向がにわかに変わってきたのだ。最初の兆候は、2015年9月3日、
    抗日戦勝70周年の記念式典の報道だった。それは巧みなやり方だった。

    ARDとZDF(第二テレビ)が両方とも、まるで申し合わせたように、天安門での大規模な軍事パレードを見せながら、
    そこに習近平国家主席の平和演説の訳を重ねた。すると、その言葉と軍事パレードの映像のあまりのミスマッチが、
    視聴者の脳にそこはかとなく不信感を芽生えさせることになった。

    >>2

    現代ビジネス 2016年01月15日(金) 川口マーン惠美  http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47379
    2:2016/01/15(金) 14:01:58.73 ID:
    >>1

    そのあとは続々と、中国の経済停滞、汚職、シャドーバンク、環境破壊などが報道され始めた。
    批判的報道は、北京の大気汚染で頂点に達した。同じ頃、インドのデリーも、同様か、もっとひどい大気汚染に悩まされていたが、
    その報道はほとんどなかった。

    ■一斉に報道され始めた中国経済の実態

    上海株が、今年の取引の初日の1月4日、開始と同時に暴落した。新設されたばかりの安全装置である「サーキットブレーカー制度」
    が発動され、取引は15分で停止となった。それが7日にも繰り返され、中国政府が懸命に介入したものの、目立った効果は
    現れなかった。

    このときのドイツの報道は、もう容赦なかった。夏の暴落のときのように、状況が過小評価されることもなく、ゴールデンアワーの
    ニュースが大きく取り上げた。

    新聞も、中国では株の売買が「国民スポーツ」と化していたとか、手軽に大儲けできる方法として、「タクシーの運転手から
    銀行員まで」が投機に熱中していたとか、すでに「夏の時点で相場が、1年前に比べて150パーセントも跳ね上がっていた」
    などと書いた。

    そして、DAX(ドイツ株価指数)にまでその混乱が広がっていることが、危機感を煽るように報道された。一般の、中国とも株とも
    縁のなかった普通の人たちにしてみれば、すべてはまさに寝耳に水だったはずだ。

    1月11日、株価は再び急降下した。「サーキットブレーカー制度」は、効用よりも害の方が多いとみなされたらしく、
    前週に廃止されていたため、株価は下がり続けた。

    この日、7時間遅れのフランクフルトは本気で浮き足立った。シュピーゲル誌は「9月以来、最安値」と、そしてフランクフルター・
    アルゲマイネ紙やARDは「中国株 再び暴落」と、それぞれオンラインページに速報を入れた。

    ドイツ経済は日本のように内需が大きくなく、輸出に多くを頼っている。日本の輸出依存率はGDPのわずか1割強に過ぎないが、
    ドイツは3割以上。しかも中国依存が強く、中国が、フランス、アメリカ、イギリスについで4番目の輸出相手国だ
    (日本の対中輸出はGDP比で3%にも達していない)。

    今、そうでなくてもロシア経済制裁で輸出が鈍っているため、中国の不況はドイツにとってギリシャの金融危機よりも怖い。
    これまでフォルクスワーゲンの3台に1台は、中国に輸出されていたのだ。

    つまり、最近ドイツメディアが一斉に中国経済の実態を書き始めたのは、これ以上、綺麗事を書いてはいられないという危機感の
    表れかもしれない。

    ■習政権を堂々と批判する記事も

    そんなおり、面白い記事を見つけた。ARDの特派員が、上海での4年間の任期を終えるにあたって書いたものだそうだが、
    内容は、「西側諸国がイスラムテロとの戦いに敗退している最中、中国は静かに世界の頂点に近づいていく。
    北京の影響が膨張していくところでは、自由が死ぬ」というものだ。

    香港の民主主義が壊されていく様子、また、アフリカなどの独裁者が、中国の資金で、中国と共にさらに独裁を強めていく
    様子などが赤裸々に描かれている。

    もちろん、日本人にとってはどれもさして目新しい内容ではないが、私が驚いた理由はとりもなおさず、このように習政権を堂々と
    批判する記事が掲載されたことである。この特派員も、上海にいた間は書けなかったのかもしれないが、今までの特派員は、
    任期の後でも書けなかったのだ。潮流は変わってきている。

    そういえばドイツでは、香港で反中国政府の書店の幹部が行方不明になっていることも報道された。
    1997年、香港がイギリスより返還された時、香港の自治は50年間継続するということが英中間で取り決められたが、
    中国は14年、それを一方的に無効とした。確かに中国の言論統制システムは、その経済圏が広がるにつれて、
    国境を越えて世界のあちこちに浸透し始めているのかもしれない。

    >>3

    現代ビジネス 2016年01月15日(金) 川口マーン惠美  http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47379
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    1:2016/01/13(水)17:35:26 ID:
    「韓国で1位になれば世界で1位…だからソウルに今年初の出張」

    最高経営責任者(CEO)の新年最初の行動はニュースだ。会社が関心を持って
    投資を集中する所というメッセージと解釈されるからだ。
    創立100周年を迎えたBMWのCEOは今年最初の公式日程として
    11~12日の韓国訪問を選んだ。昨年5月にBMWの過去最年少CEOとして
    就任したハラルド・クルーガー会長(51)が主人公だ。

    クルーガー会長は11日の記者懇談会で、
    「昨年BMWは過去初めて世界販売台数が220万台を超えた。
    こうした成功にBMWコリアが重要な役割をした」と話した。
    彼は「韓国で1位になれば世界1位になれるという確信を持っている。
    韓国の重要性は年を追うごとに大きくなっている」と付け加えた。

    続き Yahoo!ニュース/中央日報日本語版 1月13日(水)10時10分配信
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160113-00000012-cnippou-kr

    ◆◆◆ニュー速+ 記事情報提供スレ 34◆◆◆
    http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1451185156/875
    4:2016/01/13(水)21:32:20 ID:
    良かったな韓国

    これでスワップは必要ないよな

     
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    1:2016/01/10(日) 14:16:39.52 ID:

    【1月10日 AFP】ドイツのアンゲラ・メルケル(Angela Merkel)首相は9日、西部ケルン(Cologne)で昨年12月31日に379件の暴力事件が発生し、
    その容疑者の大半を難民申請者と不法移民が占めた事実を受け、有罪判決を受けた難民を国外追放できるよう現行制度を厳格化する方針を示した。

    性的暴行を含む集団性暴力犯罪の規模が明らかになるにつれ、ドイツ国民の怒りも増している。ケルンでは移民受け入れに反対する団体
    「西洋のイスラム化に反対する愛国的欧州人(PEGIDA)」がデモを行い、警官と衝突。女性たちに対する犯罪を防げなかったと警察を糾弾し、
    爆竹や瓶を警官に投げるなどしたため、警察側は催涙弾や放水銃で応戦した。

    メルケル首相は、有罪判決を受けた難民申請者は、たとえその刑が執行猶予付きであるとしても、国外追放されるべきだと明言し、厳格な対応を約束。
    「現行法で十分でないなら、法改正を行わなければならない」と述べ、ドイツ国民だけでなく無実の難民申請者を保護することを誓った。

    昨年の大みそかに発生した事件の目撃者らは、数百人におよぶ女性たちが性的暴行やみだらな暴言、強盗などの集団犯罪被害に遭遇する
    恐ろしい場面を見たと証言。ケルン警察の声明によると、これまで報告された犯罪事件のうち、40%が性暴力犯罪に関するものだったという。

    ドイツでは、メルケル首相が移民・難民に対し進歩的な門戸開放政策を打ち出したため、昨年だけで約110万人の難民申請者が同国に入国している。
    (c)AFP/Frank ZELLER with Ellen HASENKAMP
    http://www.afpbb.com/articles/-/3072683

    7: :2016/01/10(日) 14:17:48.31 ID:
    日本も在日朝鮮人に適用しろ 
    11: :2016/01/10(日) 14:18:27.68 ID:
    今更感
    15: :2016/01/10(日) 14:18:59.99 ID:
    日本もやれ 
    帰化してない在日外国人が犯罪を犯したら国外追放


     
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