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    欧州

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    1:2016/06/26(日)22:33:45 ID:

    報道ステーション
    2: :2016/06/26(日)22:34:40 ID:
    >>1
    的確だ!
     

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    1:2016/06/24(金)21:32:12 ID:
    民進党代表 岡田克也


     本日、英国のEU残留の是非を問う国民投票の結果が判明した。英国民の判断ではあるが、
    EU離脱が確実となったことは大変残念である。
    世界経済はもとより、国際政治、欧州社会全体に与えるであろう甚大な影響を強く懸念している。

     すでに為替、株式市場が大きく混乱している。
    短期的には、日本政府・日銀は、ドル資金供給など各国と協調した行動をとるとともに、
    急激な為替変動については適切な対応を行うなど、円高・株安のショックを緩和するための措置を
    迅速に講じることが必要である。

     より重要なのは中長期的な対応である。この3年半、安倍政権は円安・株高という恵まれた経済環境のもと、
    金融緩和と財政出動に大きく依存し、成長戦略、構造改革を怠ってきた。
    その結果が、実質0.8%という低成長であり、二度にわたる消費税増税の先送りである。

     私は選挙戦の中で、円安・株高を牽引車とするアベノミクスは、最近の円高・株安によって潮目が変わり、
    今や行き詰っていると繰り返し指摘してきた。
    今回の英国のEU離脱によって、円高・株安が更に進む可能性は極めて高い。
    アベノミクスの宴は終わった、と言わなければならない。

     気がかりなのが、GPIFが運用する国民の年金資金である。すでに5兆円とも言われる損失が、
    今回の混乱で更に拡大する。これまでの含み益が消え去り、年金資金に穴を空ける危険性が高まっている。
    多くの国民は、この運用姿勢に大きな不安を抱いており、それが消費の減退を招いている。
    安倍政権は、速やかに運用実績を公開するとともに、2倍に引き上げた株の運用比率を引き下げるべきである。

     英国のEU離脱というリスクを乗り越え、持続的な経済成長を実現するには、今こそ経済政策の転換が必要である。
    子ども・子育て、教育などの人への投資、年金など社会保障の充実の約束通りの実施、所得の公正な分配と
    格差の是正などによって、国民が安心して生活し、将来に希望が持てる社会をつくる。
    そのことが、消費を伸ばし、投資を生み、成長につながる。
    民進党は参院選を通じて、この「分配と成長の両立」を訴え続けていく。


    【動画】

    動画が再生されない場合はこちら [動画再生]

    ◎全文は下記からどうぞ(・ω・)ノ
    https://www.minshin.or.jp/article/109449  
    6:2016/06/24(金)21:37:31 ID:
    増税先送り批判してた口か言うか
     
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    【【民進党代表談話】岡田「英国のEU離脱、円高・株安が進む!アベノミクスの宴は終わった。と言わなければならない」】の続きを読む

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    1:2016/06/24(金)15:00:07 ID:
    G7にて
    安倍総理「イギリスのEU離脱などでリーマン・ショック級の経済危機リスクがある!」
    http://www.huffingtonpost.jp/2016/05/26/lehman-shock_n_10156996.html



    日本のパヨク「ありえんだろ安倍アホ」
      ↓
    イギリスEU離脱決定で世界経済大混乱に

    安倍総理「ほら。消費税延期しといて正解ね」

    パヨク「あべしね!」

    【週刊朝日 2016年6月17日号】「リーマン級危機」迫るのは国内 金融不安の上海株に次ぐひどさ

    http://dot.asahi.com/wa/2016061000112.html

     サミットで世界経済がリーマン級危機だとし、非難を浴びる安倍首相。“伝説のディーラー”と呼ばれた
    藤巻健史氏は日本の財政ににこそリーマン級危機が迫っていると危惧する。(中略)
     5月26日、主要7カ国(G7)首脳会議で「安倍首相が『(世界経済が)リーマン級危機に陥るのを警戒』と発言した」と
    ニュース速報が流れた。「おいおい、何を言いだすんだ」とあぜんとした。
    数ある経済指標のうち、悪い数字だけをいくつか取り出して経済政策を論じれば、ひろしどころか世界中の笑いもの。
    裏方の振り付けなのだろうが、あまりにも無理筋だった。

     翌日の各紙報道によると、ドイツのメルケル首相は「『危機』とまで言うのはいかがなものか」と異議を唱え、
    キャメロン英首相も「そうした状況にはないのではないか」と発言したそうだ。
    安倍首相は「大きなリスクに直面している」とトーンダウンした。
     海外マスコミはさらに辛辣(しんらつ)な論評をしたことを、5月29日付毎日新聞は伝えている。
    仏ルモンド紙は「安倍氏は『深刻なリスク』の存在を訴え、悲観主義で驚かせた」と報じ、
    「自国経済への不安を国民に訴える手段にG7を利用した」との専門家の分析を紹介したそうだ。
    米経済メディアのCNBCは「増税延期計画の一環」「あまりに芝居がかっている」などとする市場関係者らのコメントを伝えたという。
    これらの指摘は、まさに私の第一印象そのものだ。(中略)
     一方、日経平均は昨年末比12%安と大きく落ち込んでいる。今回の金融不安の発生地の中国・上海株の20%安に次ぐひどさだ。

     中国国営新華社通信は「日本の巨額債務は巨大なリスクで、世界経済を攪乱(かくらん)しかねない」と指摘したそうだ。
    「リーマン級危機」が迫るのは世界経済ではなく、日本の財政だという点を忘れてはならない。

     
    2:2016/06/24(金)15:02:31 ID:
    安倍晋三では無く、もはや安倍晴明だなw。

    25
    : :2016/06/24(金)15:37:50 ID:
    >>2
    巧い
    26: :2016/06/24(金)15:38:17 ID:
    >>2
    すこ
    99: :2016/06/24(金)18:56:01 ID:
    >>2
    正論 
     
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    【【マスゴミ】安倍総理「イギリスのEU離脱などでリーマン・ショック級の危機がある!」→朝日新聞「危機は日本の財政だ」】の続きを読む

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    1:2016/06/05(日) 10:26:32.24 ID:

    ★日本じゃ想像できないよ…中国人警官がイタリアを闊歩する姿なんて
    2016.6.4 17:04

    世界規模で見た場合、今や海外旅行する10人のうちの1人が中国人だという。
    世界各地の旅先で中国人観光客が使った金額は中東カタールの年間の国内総生産(GDP)を
    上回る水準との統計もある。今年のメーデー連休(4月30日~5月2日)に中国人が選んだ
    海外旅行先はソウル・バンコク・東京の順だったが、富裕層には欧米も人気だ。
    イタリアでは中国人観光客誘致に向け、制服姿の中国人警官と自国警官による街頭巡回が
    ミラノとローマで始まった。中国人観光客を犯罪から守ることが目的という。
    中国人警官がわが町を闊歩する姿なんて日本ではありえない。

    CNNマネー(電子版)は今年3月、世界旅行ツーリズム協議会(WTTC)の報告として、
    中国人観光客が2015年に世界各地の旅先で使った金額は約2150億ドル(約24兆3千億円)に
    達する過去最高額を記録したと報じた。前年比で53%の大幅増で、この金額はカタールの年間のGDPを上回る水準という。

    また、WTTCと中国国家旅遊局によると、海外旅行に昨年出掛けた中国人観光客の総数は過去5年間で
    約1億2千万人と2倍以上となった。世界規模で見た場合、海外旅行する10人のうちの1人が中国人になる計算だ。

    WTTCのスコーシル最高経営責任者(CEO)はCNNマネーの取材に対して、中国人は世帯所得が約3万5千ドル
    (約396万円)になると海外旅行を始める傾向がみられると分析している。2003~13年の間にこの所得規模を
    超えた世帯数は約2100万で、23年までには新たに6100万世帯が加わる見通しという。

    このペースが続けば、海外旅行する10人のうちの1人どころか、5人に1人が中国人という事態も起こりうる。
    一方で中国の国家統計局は、同国内の出稼ぎ労働者総数の約1%に当たる270万人以上が昨年、
    期日通りに報酬を受け取っていなかったとの実態を報告した。CNN(電子版)によれば過去5年で最悪の水準で、
    格差は広がるばかりだ。

    CNNは、中国人の初めて海外旅行の目的地はアジア地域が多いと指摘する。最初はアジアの近場で気軽に
    行ける場所を選んでいるのだろう。韓国紙、中央日報(電子版)によると、今年のメーデー連休に中国人観光客が
    最も多く選んだ海外旅行先はソウル・バンコク・東京の順だった。また中国の国家余裕局(韓国の観光公社)は
    これらの都市に加えて、台北・香港・シンガポール・プーケット・済州道(チェジュド)・バリ・大阪を今年のメーデー
    連休10大旅行先として集計したと、中国新聞網(電子版)が報じている。余裕局は中国人観光客が
    これらの都市を選んだ理由として、5時間以内の短い飛行時間と相対的に便利な意思疎通を挙げた。

    ただ、最近では富裕層を中心に冒険的な要素がある旅行先や遠隔地を選択するケースも増えてきたようである。
    欧米諸国はいうまでもなく、アフリカや南米にも果敢に足を踏み入れるようになったのだ。中国人はどこにでもいると言われるゆえんである。

    海外を旅行すると、犯罪に巻き込まれる危険が確実に高まる。それは中国人も例外ではないようだ。
    欧州諸国でも、中国人観光客が犯罪被害を受けるケースが近年増えているという。
    そんな中、毎年300万人以上の中国人観光客が訪れるイタリアでは5月から、ミラノとローマで制服姿の
    中国人警官4人が街頭で巡回し、地元警察と情報を共有して中国人観光客のトラブル解消や犯罪被害の
    報告などを手助けする制度が始まった。CNNや中央日報など複数のメディアが報じている。

    イタリアのアルファノ内相は記者会見で、「合同巡回査察は中国人観光客に安全だという認識を高めてもらうために
    用意した欧州初のサービス」と強調した上で、「効果が良ければほかの都市に拡大する予定」と明らかにした。

    中国人観光客が世界各地の旅先で昨年使った金額は24兆円以上にのぼったという。日本や韓国などは
    言うに及ばず、世界中で“爆買い”繰り広げているのだ。イタリアもこびを売ってまでその恩恵を受けたいのだろう。

    しかし、考えてみると恐ろしい話だ。中国公安部の管轄下にある警察組織の人間が外国の街を巡回査察するのである。
    中国政府には別の目的があるのではないかと、勘ぐってしまう。

    http://www.sankeibiz.jp/macro/news/160604/mcb1606041704001-n1.htm
    4:2016/06/05(日) 15:03:46.05 ID:
    イタリア旅行できないな

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    1:2016/05/26(木)09:49:09 ID:
     大接戦だったオーストリア大統領選の決選投票で内務省は25日、南部ケルンテン州の一部の市などで
    郵送票が不正に開票された疑いがあるとして、この市などを検察に告発した。
    「事実が確認され(敗退した)自由党から要求があれば、当該地域の郵送投票をやり直す」と述べた。

     自由党は投票やり直し要求への言及を避けたが「ほかにも多くの不正の情報がある。
    事実であれば、選挙結果に影響を与える可能性がある」との見方を示した。

    続き 産経ニュース/共同通信
    http://www.sankei.com/smp/world/news/160526/wor1605260010-s1.html
    2:2016/05/26(木)09:55:58 ID:
    日本でも行われたシナオーストラリアじゃ当然だろう。
    今更驚くことじゃない。

    9: :2016/05/26(木)10:16:52 ID:
    >>2
    ラリアじゃねーw
    14: :2016/05/26(木)10:50:58 ID:
    >>2
    これはコアラのいない方の話
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    1:2016/05/11(水) 17:34:50.26 ID:
    AFP=時事 5月11日(水)15時1分配信
    中国一行は「とても非礼」 英女王が本音ポロリ
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160511-00000029-jij_afp-int
    【AFP=時事】中国の代表団は非礼極まりない──。英国のエリザベス女王(Queen Elizabeth II)が10日、
    同国を昨年国賓待遇で訪れた中国の習近平(Xi Jinping)国家主席の一行をめぐり、
    こんな発言をした様子が偶然カメラに捉えられた。

     女王はロンドン(London)のバッキンガム宮殿(Buckingham Palace)で催された園遊会で、
    習氏夫妻が昨年10月に公式訪問した際に警備を監督した警察幹部のルーシー・ドルシ
    (Lucy D'Orsi)氏を紹介されると、「まあ、お気の毒だったわね」と感想を漏らした。

     ドルシ氏が「ご存じかどうか分かりませんが、あのときはかなりの試練でした」と述べると、
    女王は中国の代表団が「大使に対してとても非礼だった」と発言。
    ドルシ氏も「とても非礼で配慮に全く欠けていたと思います」と同意した。

     ただ、2人が具体的に一行の誰のことを指して言っていたかは不明。

     訪問当時、中国の政府や国営メディアは当時、習氏の訪英は両国関係の黄金期などと持ち上げていた。

     一方、デービッド・キャメロン(David Cameron)英首相は同日、バッキンガム宮殿で行われた別の行事の席で、
    ナイジェリアとアフガニスタンを「おそらく世界で最も腐敗した国」だと女王に説明したところをカメラに撮影され、
    物議を醸している。【翻訳編集】 AFPBB News
    455:2016/05/11(水) 18:59:11.82 ID:
    Barbara言うてるからBarbara Woodward駐中国大使の事だな

    【動画】

    動画が再生されない場合はこちら [動画再生]
    https://www.gov.uk/government/people/barbara-woodward


     Now the Queen is caught making unguarded comments: Her Majesty overheard referring to Chinese state visit during Buckingham Palace garden party 
    The Queen spoke about President Xi Jinping and his wife's visit last year 
    She said they were 'very rude' to the ambassador in the conversation 
    Her comments came as she spoke to Metropolitan Police Commander Lucy D'Orsi 

     
     
     

    金平のセキュリティ担当だった司令官との立ち話中の一幕 

    http://www.dailymail.co.uk/news/article-3583823/Now-Queen-caught-making-unguarded-comments-Majesty-overheard-referring-Chinese-state-visit-Buckingham-Palace-garden-party.html
    2: :2016/05/11(水) 17:35:18.80 ID:
    知ってた
     
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    1:2016/05/05(木) 12:09:50.98 ID:
    日独首脳 財政出動は引き続きサミットで議論 5月5日 6時34分

    ヨーロッパを歴訪中の安倍総理大臣は、ドイツでメルケル首相と会談し、世界経済の
    持続的な成長に向けて、機動的な財政出動への協調を求めたのに対し、メル
    ケル首相は、構造改革や金融政策などが重要だという認識を示し、引き続き
    伊勢志摩サミットで議論することになりました。

     今月のG7サミット・主要7か国の首脳会議「伊勢志摩サミット」の事前調整のため
    ヨーロッパを歴訪中の安倍総理大臣は、日本時間の5日午前1時前からドイツの
    首都ベルリン近郊にある迎賓館・メーゼベルク城で、メルケル首相と会談しました。
     日本の総理大臣がメーゼベルク城に招かれるのは初めてです。
    このなかで、安倍総理大臣は世界経済について、「危機に陥るリスクを回避し
    再活性化させるため、G7には、構造改革の加速化とあわせて機動的な財政出動が
    求められており、サミットで明確なメッセージを発出したい」と述べて、理解を
    求めました。

     これに対し、メルケル首相はサミットで明確なメッセージを打ち出すことに
    賛同する考えを示す一方、「世界経済の成長には、投資、構造改革、金融政策
    が重要だ。大勢の難民たちの受け入れでドイツの内需は喚起されており、
    世界経済にもよい影響を与えるのではないか」と述べるにとどめました。

     この後、両首脳はそろって記者会見に臨みました。このなかで、安倍総理
    大臣は機動的な財政出動について、「メルケル首相とは、引き続き伊勢志摩
    サミットで議論を行っていくことで一致した。G7の首脳の間で議論し、世界
    経済の持続的な成長に明確なメッセージを発信したい」と述べました。
     メルケル首相は「私たちは、財政の安定と構造改革などを通じて、世界
    経済を確固としたものにしていきたい。日本でも話し合いを続けていくつもりだ」
    と述べました。

    一方、為替市場の動向について安倍総理大臣は「足元の為替市場では急激で
    投機的な動きが見られている」と指摘したうえで、為替市場の安定が重要だ
    という認識を示しました。
    メルケル首相は、通貨安競争に批判的な認識を示したうえで、市場の安定が
    重要だとする安倍総理大臣の認識を支持する考えを示しました。

    また、メルケル首相は、記者団が、伊勢志摩サミットにあわせて広島を訪れる
    可能性を質問したのに対し、現時点で予定していないことを明らかにしました。
    NHKニュース
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160505/k10010509521000.html
    539:2016/05/05(木) 12:57:02.56 ID:
    難民バブルw
     
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