【韓国への報復措置例示】衆・財務金融委。日本維新の会・丸山穂高「一連の韓国側の対応に対して、言うだけじゃなくて具体的に出していくタイミングだと思う」
麻生太郎財務大臣「関税に限らず、送金の停止、ビザの発給停止とかいろんな報復措置があろうかと思う。色んなことを考えている」 pic.twitter.com/7tH0lxeio0

— Mi2 (@YES777777777) 2019年3月12日

会費制会合で会費相当額以上の飲食や物品の提供をするのは違法ですが、政治資金規正法8条の2に基づく政治資金パーティーが結果的に赤字となっても適法であることは総務省にも確認済みです。悪しからず。 https://t.co/XmxkOrSQj1

— 足立康史 (@adachiyasushi) 2019年3月10日

3/9正義のミカタ
ほんこんさんが仰る通り、わざわざ大阪都にしなくとも、府と市が話し合って業務を一本化すれば二重行政の無駄は省けます。逆に特別区を作ることで新庁舎を作ったりする新たな初期投資が必要になり、その費用の無駄が生まれますけどね。 pic.twitter.com/9k1YtWQtxR

— take4 (@sumerokiiyasaka) 2019年3月9日

一般国民でなく国会議員は他国でも議員本人や親族の国籍情報含めきちんと公開される。二重国籍で辞職も。そもそも日本でも国会議員は国籍必須だが、帰化や二重国籍が曖昧でチェック無しで意味不明。維新は禁止＆公開法案を出しているが自民始め一度も審議させず。公人は当たり前。この投稿は意味不明。 https://t.co/ln48MDtlmi

— 丸山ほだか (@maruyamahodaka) 2019年3月9日

日本で暮らす外国人が持つ在留カードの偽造が急増しています。例えば在留資格を「留学」から「定住者」に変え、就労制限を「就労不可」から「就労制限なし」に偽造。また有効期限を書き換えて延長するケースも。 #偽造在留カード が出回り外国人が違法に働いている実態を取材しました。 #nhk #NW9 pic.twitter.com/4q1Xfdb1uR

— ニュースウオッチ９ (@nhk_nw9) 2019年3月8日

だから、入管法改正法を修正してまで、マイナンバーカードを活用した本人確認にこだわってるんだよ。

頼むよ、山下大臣！ https://t.co/RQirlwmz6c

— 足立康史 (@adachiyasushi) 2019年3月8日