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    在日特権

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    1:2016/04/08(金) 15:16:14.73 ID:
     
    佐藤 圭 @tokyo_satokei
    「在日特権」は根拠のないデマである。「特権」があるから在日コリアンを攻撃するのではなく、
    在日コリアンを攻撃するために「特権」を捏造するのだ。政治的主張は隠れみのにすぎない。
    徳島大の樋口直人准教授は「転倒した因果関係」と呼ぶ。(東京新聞特報面デスクメモより)
    10:56 - 2016年3月30日

    田山たかし @neon_shuffle 4月1日
    三重県で在日「住民税半額」 「不公平だ」と批判相次ぐ : http://bit.ly/KJDUwB

    田山たかし @neon_shuffle 4月1日
    朝鮮学校に市有地格安貸与、建物・備品は無償譲渡 兵庫・伊丹市
    http://megalodon.jp/2011-1221-0544-37/sankei.jp.msn.com/region/news/111221/hyg11122102160002-n1.htm …

    田山たかし @neon_shuffle 4月1日
    大阪市 朝鮮学校に用地無償貸与…50年にわたって :http://bit.ly/1b3RVOh

    田山たかし @neon_shuffle 4月1日
    尼崎市、朝鮮学校に標準価格の「100分の1で」市有地を貸す。40年以上見直さず…兵庫 :http://bit.ly/1b3SwiZ

    田山たかし @neon_shuffle 4月1日
    桑名市で本年度も同様の減免措置を講じていることが判明 : http://bit.ly/PLFzT4

    田山たかし @neon_shuffle 4月1日
    四日市市に合併前の旧楠町でも減免していたことが分かった : http://bit.ly/LQt03K

    じるとや @jirutoya 3月30日
    @tokyo_satokei
    世間知らずにも程がある・・。というか、このような能天気が居るから今まで見過ごされて来たともいえる。・・困ったもんだ。

    https://twitter.com/tokyo_satokei/status/714994619822387200

    4: :2016/04/08(金) 15:17:22.01 ID:
    永住資格取り消しな
     
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    1:2016/03/30(水)22:10:58 ID:
    「外国人の税金が安い」とか「ゼロになる」という噂は絶えない。
    しかしそれが公的に証明された例は、ほぼない。
    かつ議員が発言したことは事実上ないように思う。

    そこで、私が本件に対し、明言した次第だ。
    そのような制度、仕組みは「実在」する。
    明言し、証明してみせたわけだが、ひどい目にもあわされた。

    以前、webにも公開したものでありますが、
    本制度の問題点をわかりやすく漫画にしてみました。
    「全国の自治体」に関連資料として発送を済ませ、様々な動きがすでに起きていることはご存じの通り。

    当然、再掲には意味がある。
    是正に向けての新たな一手を、ここに示す。
    なんとか任期中に一つの区切りをつけることができたように思う。



    全文は「小坪しんやのHP」の「【外国人の扶養控除】外国人特権~税金がゼロになる仕組み。是正への新たなる一手」で
    https://samurai20.jp/2016/03/gf-syoseki/

    >>2へ続く

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    1:2016/03/07(月) 20:23:59.70 ID:


    井上太郎
    安倍政権による在日への政策見直しは進んでいると何回かツイートしています。
    総務省の通達により各自治体で外国人(ほとんどは在日)による通名での住民登録は厳格化されています。
    政策として段階的に通名の禁止が盛り込まれています。
    以前ツイートした銀行口座も通名だけでは開設できなくなってます。

    一昨年7月から、通名の届け出もしくは変更は各自治体にもよりますが
    、勤務先または学校等の発行する身分証明書、給与明細書、名札等、
    通称名で受領している郵便物、診察券、ポイントカード等「立証書類」が必要です。
    半年の認知期間を経て安倍政権で厳正化、通名にも根拠が必要になり実質禁止です。

    通名と通称は当然違います、通名使用の根拠は法律ではなく、
    入国管理局長通知という単なる事務取り扱いです。
    在日含む朝鮮人の新規は認めなくなりました。帰化してからの通名使用も
    法的根拠なく家裁で改名判決が必要です。
    安倍政権になりこれだけ厳格な処置を施策徹底してきています。

    以上4ツイート通り、安倍政権になり在日への優遇策(特権)は見直されています。
    関連する私のツイートはデマガセと罵られ根拠だせといわれました。
    徐々に今回のように総務省等行政側から公表されます。
    住民監査請求により各自治体で確認できることもあります。
    どうする有田議員・しばき隊、終わったね

     
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    1:2016/01/21(木)11:07:29 ID:
    【関西の議論】
    在日コリアン富裕層がターゲット! 巨額申告漏れ認定、何があった!?…国税当局、海外資産課税を強化

     国税当局が富裕層に対する資産課税や海外資産への税務調査を強化している。
    高齢社会で社会保障の財政支出が増えるなか、公平に税負担してもらうためだ。
    特に在日韓国人実業家を対象に、大阪と名古屋で大規模な海外資産の申告漏れが認定されたのは記憶に新しい。
    巨額申告漏れ認定の背景に何があったのか。(南昇平)

    大手パチンコ店グループ社長は10億円

     韓国の大手銀行「新韓銀行」(ソウル)の株式を保有する近畿、東海在住の在日韓国人らが大阪、
    名古屋両国税局の税務調査で巨額の所得申告漏れを指摘されたことが27年秋、明らかになった。

     対象は大阪、愛知など4府県の資産家数人。中でも大阪府内の大手パチンコ店グループは
    社長個人と法人あわせて約10億円の申告漏れがあったもようだ。

     新韓銀行の口座で管理していた同行株の配当や株式譲渡益、利息を居住地である日本で
    申告していなかったのが原因だった。関係者によると、当局の調査に株主たちは
    「韓国で納税していたため、日本で納税義務があることを知らなかった」と話したという


     日本の国税当局は韓国での納税分を差し引いて課税。追徴税額は合計で約5億円に上った。

    「国外財産調書」で潮目変化

     なぜ大銀行の大株主がこれほど多く日本に住み、納税義務の意識が薄かったのか。
    大阪市で不動産業を営む在日韓国人男性は「新韓銀行の成り立ちと関係がある」と指摘する。

    全文 産経WEST
    http://www.sankei.com/west/news/160121/wst1601210004-n1.html

    海外資産や富裕層に対する主な課税適正化策
    http://www.sankei.com/west/photos/160121/wst1601210004-p1.html
    2:2016/01/21(木)11:14:55 ID:
    来たね。やっと、このときがw
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    1:2016/01/08(金) 20:08:55.36 ID:
    ヘイトスピーチという病理どう立ち向かうか…朴 一(大阪市立大大学院教授)

     ヘイトスピーチの攻撃対象が在日コリアンに限定されてきたもう一つの理由は、在日コリアンだけが「在日特権」を享受してきたというものである。
    在特会は、あたかも在日コリアンに「特権」があるかのように主張するが、実際はどうなのか。

     まず在特会はホームページ上に「在日(コリアン)が日本に寄生することを認めている」と書き、
    そうした行為を認めている「特別永住資格」こそが「在日特権」であると主張している。

     彼らが問題にしているのは、一般の永住資格をもつ在日外国人と違って、歴史的経緯をもって日本に滞在してきた在日コリアンだけが、
    入国審査時に顔写真の撮影や指紋採取の必要なく、証明書の携帯も求められていないという、特別な扱いを受けているという点である。

     
    だが、こうした在日コリアンの処遇は、1965年の日韓条約における在日コリアンの法的地位協定に関する協議を経て、 
    1991年に「(在日コリアンの)歴史的な経緯と日本での定着性を踏まえた配慮」として日韓で取り決められたもので、根拠のない「特別な扱い」ではない。 
    日本に定住している在日コリアン2世から5世までの多くが、日本の植民地支配の影響を受け、 
    戦時中の労務動員を含め日本に移動することを余儀なくされた人々の子孫であるという歴史的経緯を踏まえ、 
    実施されたアファマーティブ・アクション的性格をもつ措置である。 

     
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