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    在日特権

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    1:2016/09/16(金) 08:35:40.17 ID:
    辛淑玉@shinsugok 9月13日
    小池百合子。八重洲にインターナショナルスクールを建てると発表したその口で、
    朝鮮学校は拉致問題があるから都民の税金は使わせない。韓国学校の敷地の
    案件も棚上げ。要は、韓国・朝鮮人は外国人ではなく、都民でもなく、
    こいつらには何をしてもいいと言っているのと同じ。私の都民税返せよ。
    https://twitter.com/shinsugok/status/775679816666185728
    4:2016/09/16(金) 08:36:24.82 ID:
    >>1
    都から引っ越せ

    5
    : :2016/09/16(金) 08:37:27.89 ID:
    >>4 
    国からも引っ越したら全て解決
    593: :2016/09/16(金) 10:21:54.39 ID:
    >>5 
    地上の楽園にレッツゴー!

     
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    1:2016/09/14(水) 15:37:34.99 ID:
    増山れな@renaart
    多様な生き方を認める社会になってほしいから、二重国籍を持った国会議員が
    いること自体は否定しない。でも蓮舫さんの場合は「私は在日の中国国籍(25歳朝日新聞)」
    「私は台湾国籍(30歳CREA)」と一貫性がなくうそをついたことがよくない。中国の方にも
    台湾の方にも日本人に対しても失礼だ
    https://twitter.com/renaart/status/775534330328195072

    李信恵@rinda0818
    何云ってんの?ほんとにアホやな。誰かの生き方、出自を否定するしないとか云ってる時点で
    どんだけ傲慢で失礼なんだろう。日本は台湾籍を認めてなく、中国籍もしくは無国籍と
    みなしてきたことすら知らなくて、よく議員として立候補したよな。
    https://twitter.com/rinda0818/status/775657026676404226

    李信恵@rinda0818
    おいらは25歳まで無国籍だった。そのことで、オモニを責めた。オモニは、何も知らなかった
    自分が悪いと、知らなくてごめんねとずっと泣いてた。そのことを思い出したら今でも辛い。
    大好きなオモニを責めた。知らなかったことが悪いんじゃなく、弱者にちゃんと知らせなかった
    制度や法が悪いんでしょ。
    https://twitter.com/rinda0818/status/775664324039757824
    445:2016/09/14(水) 20:11:53.07 ID:
    >>1
    無知は罪

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    【【在日特権】李信恵「おいら25歳まで無国籍だったけど悪くない。日本の法が悪いニダ!」=2ch「無国籍売春婦 」「やっぱ密入国者の子孫だったのかw」「他人の戸籍持ってた?」】の続きを読む

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    1:2016/09/06(火) 20:21:38.69 ID:
    日本国民の要件を定めた「国籍法」が、ないがしろにされている。「二重国籍者」や「偽装日本人」が増えており、国家や社会、組織を静かにむしばみかねないのだ。

    民進党代表選で蓮舫代表代行(48)の「国籍」問題が注目されているが、二重国籍者は40万~50万人はいるという推定もある。国益をめぐり他国と激しい競争が続くなか、このような状況を放置していいのか。

    国籍業務や入管業務に精通する、さくら共同法律事務所の山脇康嗣(こうじ)弁護士が激白した。

    「日本の国籍法は二重国籍を認めていない。二重国籍になった場合は、一定期間内にどちらかの国籍を選択しなければならない。また、自ら志望して外国籍を取得した場合は、日本国籍を喪失する。にもかかわらず、二重国籍の人々は年々増加の一途をたどっている。

    国籍法の形骸化は由々しき問題だ」

    山脇弁護士はこう言い切った。東京入国管理局長承認入国在留審査関係申請取次行政書士を経て、弁護士登録した。『入管法判例分析』(日本加除出版)などの著書もある、国籍・入管業務のスペシャリストだ。そもそも、「二重国籍」とは、どのようにして生まれるのか。

    出生による国籍取得の考え方には、どこで生まれたかを基準にする「出生地主義」と、誰の子かを基準にする「血統主義」の2通りがある。前者の代表は米国やカナダで、後者の代表は日本やドイツだ。

    「日本人夫婦に米国内で子供が誕生した場合、その子供には米国籍も与えられる。また、日本人とドイツ人の男女に子供が生まれたら、子供は両国の国籍を持つことになる。さらに、イランやアフガニスタン、サウジアラビアの男性と日本人女性が結婚すると、男性の国籍を自動的に与えられる」

    日本の国籍法では、二重国籍になった場合、一定期間内にどちらかの国籍を選ばなければならない。期限までに国籍を選択しない場合は、法相が書面による催告をしてから1カ月以内に日本国籍を選択しなければ「日本国籍を剥奪できる」と規定している。

    ところが、この規定が守られていないという。つまり、いつまでも国籍を選択しない者が多いにもかかわらず、法相による催告・国籍剥奪は、一度たりとも行使されたことがない。

    山脇弁護士は「二重国籍者は推定で40万~50万人いるとみられる。しかも、年々増加傾向にある。当然だが、出生などにより人が二重国籍となったこと自体は何ら責められるべきものではない。しかし、国家の制度として二重国籍を容認することには問題がある」と語る。

    では、二重国籍を認めることの何が問題なのか。

    まず、複数のパスポートを持てるため、犯罪や脱税などに悪用することも可能だ。日本と、日本と利害が対立する国で選挙権を持つ二重国籍者の場合、日本の利益ではなく、もう1つの国の利益のために日本で投票をすることが可能になる。本来、選挙権は、日本と運命をともにする者にのみ与えられるべきものだ。

    「二重国籍者が海外でテロに巻き込まれた場合、日本と、もう1つの国のどちらも『自国民』という扱いになるため、どちらが救出するのかという、外交上の問題になりかねない」

    意図的に二重国籍を装う、「偽装日本人」の問題も深刻だ。

    山脇弁護士によると、偽装日本人とは、自ら志望して外国籍を取得し、すでに日本国籍を失っているのに、それをあえて届け出ていない“元日本人”のことである。正式な統計はないが、相当数存在すると推測されるという。

    「日本人が志望して他国に帰化したり市民権を取得した場合、自動的に日本国籍を喪失する。戸籍法に基づき『喪失届』を提出しなければならないが、意図的に黙っているケースがある。

    他国の大半は『日本人の誰々が、わが国に帰化した』と日本に報告しないためだ。日本国籍がないのに、あるように見せかけている“偽装日本人”を把握するのは、かなり難しい」

    偽装日本人によって、国益が損なわれることも考えられる。

    「外国籍を取得した場合、日本名とは別の名前を持つことになる。別の名前で租税回避地に口座を作ってマネーロンダリングを行うことができる。複数のパスポートを持つことで、スパイ活動なども容易になる。考えたくないが、悪意を持って他国に帰化したテロリストが日本でテロを起こす恐れも否定しきれない」

    国籍法とは、日本人が日本人であるための要件を規定した、国家の根幹をなす法律だ。そのルールを故意に破るような人間が増えれば、国家や社会、組織に不正・腐敗が広がりかねない。放置されていいわけがない。

    http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160906/dms1609061550004-n1.htm
    4:2016/09/06(火) 20:22:37.89 ID:
    二重国籍者は全員日本国籍抹消って事で。

     
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    1:2016/08/16(火) 16:56:20.98 ID:
    昨日8月15日は桜井にとって忘れられない日になりました。
    もちろん反天連への迎撃など日本人が自らの意志で立ち上がって
    反日勢力、外国勢力に対し断固抗議の声を上げた心に留めおくべき日であることは間違いないのですが、
    もう一つ、皆さまの前で新党設立を宣言した日になったのです。

    自称保守政党の自民党総裁は靖国に参拝しない、しないどころか英霊を冒涜する日韓合意で、韓国の虚構に頭を下げて10億円を支払う有様。
    その韓国では8月15日に韓国盗賊議員団が我が国固有の領土竹島に不法上陸し日本側を挑発。

    さらに自称保守政治家の稲田朋美防衛相はバカンス気分で8月14日にから急にジブチに出向、
    それまでの8月15日に参拝していた姿は所詮はファッションだったことが明らかになりました。

    尖閣諸島を責められても何もできず、竹島への不法上陸に対しても効き目ゼロの遺憾砲、
    もはや我が国の中道左派(自民党)では国際外交を乗り切ることが出来ないと白日の下にさらけ出されたのです。

    行動しない保守、綺麗事保守、居酒屋保守でこの難局を乗り切るのは無理であることが明らかになりました。
    ですから、行動する保守運動の原点回帰ではありませんが、
    十年前彼らとの戦いを決意して立ち上がった「行動する保守運動」は再度、政治的挑戦状を彼らに叩きつけるべく動きたいと思います。

    昨日の新党設立宣言は、何もその場限りの思いつきや口が滑ってという類のものではなく、
    世に改めて「本当にこのままの日本でいいのか?」「保守とは何なのか?」を問いかけるべく、
    新たな「夢を紡ぐ戦い」を宣言したものでした。

    これまでツイッターや生放送などで告知してきたとおり、
    都政を国民の手に取り戻す会を発展させる形で新党へつなげたいと考えています。

    前途多難ではありますが、公に宣言した限りにおいて責任が発生するものであり、
    何としても皆さまの期待に応えられる政党づくりを始めたいと思います。

    新党名、党人事、政策要領など、まだまだ決めなければならないことが多々ありますが、
    少しでも前に、一歩でも前に進めるよう努めたいと考えています。皆様には今後も何卒変わらぬご支持ご支援を宜しくお願いします。

    http://ameblo.jp/doronpa01/entry-12190755184.html

    新党設立宣言 4:26~

    動画が再生されない場合はこちら [動画再生]

    2
    : :2016/08/16(火) 16:58:29.55 ID:
    総理を目指せ!
     
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    1:2016/08/14(日) 17:29:12.76 ID:
    ◆「これ以上の教育投資は効果なし」

     多くの若者が知識社会から脱落していくのは、教育のやり方が間違っているからだと、
    誰もが最初は考えた。
    貧困層の幼児教育に効果がないとわかると、
    乳児までさかのぼって教育すべきだという話になった。

    ITの仕事に就くために、失業者にプログラミングの基礎を教える試みもあった。
    だがなにをやっても状況は改善せず、経済格差は拡大するばかりだ。

     こうして、「これ以上の教育投資は効果がなく、税金の無駄遣いだ」と主張する論者が現われた。

    彼らは最初、「差別主義者」として徹底的に批判されたが、その声は徐々に大きくなっていった。

    なぜなら彼らの主張には科学的な証拠(エビデンス)があったからだ。

     知能や学力が遺伝なのか、環境(子育て)なのかという論争は、
    科学的には行動遺伝学によって決着がつけられた。
    一卵性双生児や二卵性双生児を多数調べることで、知能や性格、精神疾患や犯罪傾向にどの程度、
    遺伝の影響があるのかが正確に計測できるようになったからだ。

     詳しくは拙著『言ってはいけない』をお読みいただきたいが、そのなかでも知能の遺伝率
    はきわだって高く、論理的推論能力は68%、

    一般知能(IQ)は77%とされている。知能の7割から8割は、遺伝によって説明できるのだ。

     この科学的知見をもとにして、政治的にきわめて不穏な主張が現われた。彼らは次のようにいう。

     知識社会における経済格差は知能の格差だ。知識社会とは、
    定義上、
    知能の高いひとが経済的に成功できる社会のことだ。

    だからこそ、「教育によってすべての国民の知能を高める」という理想論が唱えられるのだが、
    いまやその前提は崩壊しかけている。

     先進国で社会が二極化するのは、知識社会が、知能の高いひととそうでないひとを分断するからだ。

    知能のちがいは、環境ではなく遺伝によってほぼ説明できる。

    だからこそ、どれほど教育にちからを注いでも経済格差は拡大するのだ。

     これはリベラルの立場からはとうてい受け入れることのできない主張だが、
    だからといってそれが科学によって裏づけられている以上、
    「差別」のひと言で否定することもできない。

     アメリカでは知能の格差は人種問題として現われ、それが白人と黒人の「人種戦争」
    としてエスカレートしていく。
    日本では経済格差がこのように可視化されることはないが、背景にあるものは同じだ。

    ◆知能の格差

     超高齢化社会の到来によって、世代間格差がしばしば問題にされる。現行の社会保障制度は高齢者
    に有利な仕組みになっており、
    世代間の不平等に
    対する批判は当然だが、だからといって若い世代が一方的に不利益をこうむっているとはいえない。

    http://www.news-postseven.com/archives/20160813_437720.html

    2: :2016/08/14(日) 17:29:26.64 ID:
     
    なんですよ
    3: :2016/08/14(日) 17:29:43.54 ID:
    科学的事実な
    188: :2016/08/14(日) 18:19:07.68 ID:
    という妄想ニダ

     
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    1:2016/08/02(火) 21:37:30.84 ID:
     人権救済を申し立てていた川崎市川崎区の在日コリアン3世、崔江以子(チェカンイジャ)さん(43)は2日、法務省の勧告を受けてコメントを発表した。
    主な内容は以下の通り。

     私たちの被害が国によって人権侵犯として認められて、勧告がなされたことをとてもうれしく思っています。

     申告後もネット上で、「文句があるなら帰れ」「出て行け」と誹謗(ひぼう)中傷を受け、怖い思いをし続けてきたので、国の調査で人権被害が認められたことはとても心強いです。ヘイトスピーチに傷つき、「心がバラバラにされた」と泣いた子どもと一緒に被害回復をしていきたいです。

     国によって人権侵害と認められた勧告が示されたという結果は、今までヘイトスピーチに傷ついた人すべてに向けられたものであると思っています。人間としての尊厳を踏みにじられて傷つけられた心の回復は簡単にはできません。

     人権被害を未然に防ぐために、行政機関が責務を果たす条例づくりに取り組んでほしいと思っています。
     当事者の方が、この決定を真摯(しんし)に受け止め、ご自身の良心でもってヘイトスピーチをやめていただきたいと心から願っています。

    http://www.asahi.com/sp/articles/ASJ82671RJ82ULOB018.html
    16:2016/08/02(火) 21:42:06.20 ID:
    被害者づらが止まらない
     
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    1:2016/07/29(金) 21:04:49.79 ID:
    ローリングストーン日本版2016年8月号掲載
    特集:ヘイトスピーチ対処法成立?施行で何が変わるのか?

    6月3日、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」(通称、ヘイトスピーチ対策法)が施行された。

    同法は、成立自体を評価する声もある一方、禁止規定や罰則がない理念法であることから、その効果を疑問視する声も上がっている。では実際に何がどう変わるのだろうかーーー。在日コリアン問題に関わる5人が語る、その評価とは。


    01.「在日特権」のウソとヘイトスピーチ
    野間易通[編集者/活動家]

    ヘイトスピーチに対する対抗運動の急先鋒:CRAC(対レイシスト行動集団)のメンバーで『在日特権の虚構』の著者である野間易通が解説する、在日特権の嘘とヘイトが蔓延した背景。

    ―ヘイトスピーチが蔓延するようになったひとつのきっかけは、02年の日韓ワールドカップと言われていますが、野間さんはどうご覧になっていますか?

    それ以前に、嫌韓に向かう下地はできていたと思っています。90年代の頭に冷戦が終了してパワーバランスが変化し、日本の仮想敵国が共産国から韓国・北朝鮮・中国の東アジア3国になっていった。

    その間バブル崩壊で経済が悪くなる一方なのに、韓国や中国は大きく経済発展したということも関係があるかもしれません。

    ―なるほど。

    それと、90年代以降、サブカルチャーが変質したことも大きい。町山智浩さんも指摘していますが、彼が編集をやっていた頃の『宝島』はカウンターカルチャー誌だったのに、今は宝島社自体、ヘイト本を率先して出す会社になった。《在日特権》という言葉を最初にムックのタイトルにつけたのも別冊宝島です。現状、ヘイトはサブカルの一ジャンルでもある。

    2013年以降爆発的に広がった反レイシズム/反ヘイトスピーチの運動には中年の音楽関係者やクリエイターが多いですが、劣化したサブカルチャーへの対抗という側面もあったと思います。反レイシズム運動はカルチャーの立て直しでもある。CRACはそこを強く意識しています。

    ローリングストーン日本版  2016/07/29 17:00
    http://rollingstonejapan.com/articles/detail/26271/1/1/1

    つづく
    2:2016/07/29(金) 21:05:08.94 ID:
    >>1
    在日特権のウソ

    【特別永住権】
    ヘイト側の主張:在日コリアンは一般的な外国人の永住資格とは違う『特別永住権』を持ち優遇されている。

    野間の取材による実態:特別永住資格は、かつて日本が朝鮮半島や台湾などを大日本帝国に組み込んで支配していた時に日本に在住していた朝鮮人や台湾人とその子孫に与えられる在留資格。

    すなわち、かつて日本人であったが戦後外国人となった人たちが、安定して日本に居住できるようにするためのもので、一般永住資格と比較する意味はない。

    英国等は植民地が独立する際、法律を改正して植民地市民に選挙権なども含むフルの市民権を与えたが、日本の特別永住資格では権利は制限されている。

    【国民年金優遇】
    ヘイト側の主張:在日コリアンは保険料を払わずに国民年金を受給している。

    野間の取材による実態:年金制度はその性質上、年齢等の理由で制度開始時に支給条件を満たさない人たちが生まれるため、必ず経過措置が設けられる。

    在日コリアンは長らく国籍によって年金制度から排除されていたが、1982年、難民条約に加入したことを契機に国民年金に加入できるようになった。

    その際の経過措置で全期間年金を納めていない人がいるが、これは日本人の経過措置と同じ。また、在日には経過措置からも漏れて未だに無年金状態の高齢者もいる。

    【通名制度】
    ヘイト側の主張:犯罪を犯しても本名が報道されない。通名を何度も切り替えて架空の銀行口座を作り悪用している。

    野間の取材による実態:犯罪は捕まれば処罰されるので、「犯罪のしやすさ」を「特権」と表現すること自体が詭弁。その上で、本名(民族名)が報道されないというのは事実無根のデマである。

    通名での口座操作に関しては、日本人の場合にパスポートや保険証の名義を売り買いして詐欺を行なうもののバリエーションで、その数は日本人による犯罪よりも圧倒的に少ない。そもそも80年代以前は、ペットの名前でも口座が開設できた。

    ローリングストーン日本版  2016/07/29 17:00
    http://rollingstonejapan.com/articles/detail/26271/1/1/1
    つづく
    3:2016/07/29(金) 21:05:22.57 ID:
    >>2
    【生活保護受給】
    ヘイト側の主張:在日コリアンであると優先的に生活保護が受けられると在特会は主張。

    野間の取材による実態:この主張を厚労省は明確に否定しており、『在日コリアンのせいで日本人が生活保護を受けられない』の主張は間違いである。そもそも、生活保護受給者のうち外国人の割合は3%で、在日コリアンの割合はさらに少ない。ヘイト側がこのような主張する根拠は、在日コリアンの受給率が日本人の5倍という点だが、分母が極端に違うものを単純に比較することは統計的に無意味。また国籍別ではなく県別では北海道は富山県の10倍となるが、単に地域の経済格差が現れているにすぎない。

    【住民税減免】
    ヘイト側の主張:在日コリアンは住民税が安い

    野間の取材による実態:在日コリアンに住民税優遇があるというのは、一般的には事実無根のデマ。ただし、60年代から70年代にかけて、貧困対策で住民税を減免した自治体がいくつか存在した。これは同和対策基本法によって被差別部落の貧困が救済される一方で同じく貧困状態にあった在日に何の対策も施されなかったために、自治体が独自に行なった措置。在日コミュニティが貧困から脱した現在は、すべて廃止されている。


    後日、番外編として雑誌未掲載インタヴューをWEB版オリジナル記事として掲載予定。

    ローリングストーン日本版  2016/07/29 17:00
    http://rollingstonejapan.com/articles/detail/26271/1/1/1
    おしまい


     
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