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    在日特権

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    1:2016/08/16(火) 16:56:20.98 ID:
    昨日8月15日は桜井にとって忘れられない日になりました。
    もちろん反天連への迎撃など日本人が自らの意志で立ち上がって
    反日勢力、外国勢力に対し断固抗議の声を上げた心に留めおくべき日であることは間違いないのですが、
    もう一つ、皆さまの前で新党設立を宣言した日になったのです。

    自称保守政党の自民党総裁は靖国に参拝しない、しないどころか英霊を冒涜する日韓合意で、韓国の虚構に頭を下げて10億円を支払う有様。
    その韓国では8月15日に韓国盗賊議員団が我が国固有の領土竹島に不法上陸し日本側を挑発。

    さらに自称保守政治家の稲田朋美防衛相はバカンス気分で8月14日にから急にジブチに出向、
    それまでの8月15日に参拝していた姿は所詮はファッションだったことが明らかになりました。

    尖閣諸島を責められても何もできず、竹島への不法上陸に対しても効き目ゼロの遺憾砲、
    もはや我が国の中道左派(自民党)では国際外交を乗り切ることが出来ないと白日の下にさらけ出されたのです。

    行動しない保守、綺麗事保守、居酒屋保守でこの難局を乗り切るのは無理であることが明らかになりました。
    ですから、行動する保守運動の原点回帰ではありませんが、
    十年前彼らとの戦いを決意して立ち上がった「行動する保守運動」は再度、政治的挑戦状を彼らに叩きつけるべく動きたいと思います。

    昨日の新党設立宣言は、何もその場限りの思いつきや口が滑ってという類のものではなく、
    世に改めて「本当にこのままの日本でいいのか?」「保守とは何なのか?」を問いかけるべく、
    新たな「夢を紡ぐ戦い」を宣言したものでした。

    これまでツイッターや生放送などで告知してきたとおり、
    都政を国民の手に取り戻す会を発展させる形で新党へつなげたいと考えています。

    前途多難ではありますが、公に宣言した限りにおいて責任が発生するものであり、
    何としても皆さまの期待に応えられる政党づくりを始めたいと思います。

    新党名、党人事、政策要領など、まだまだ決めなければならないことが多々ありますが、
    少しでも前に、一歩でも前に進めるよう努めたいと考えています。皆様には今後も何卒変わらぬご支持ご支援を宜しくお願いします。

    http://ameblo.jp/doronpa01/entry-12190755184.html

    新党設立宣言 4:26~

    動画が再生されない場合はこちら [動画再生]

    2
    : :2016/08/16(火) 16:58:29.55 ID:
    総理を目指せ!
     
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    1:2016/08/14(日) 17:29:12.76 ID:
    ◆「これ以上の教育投資は効果なし」

     多くの若者が知識社会から脱落していくのは、教育のやり方が間違っているからだと、
    誰もが最初は考えた。
    貧困層の幼児教育に効果がないとわかると、
    乳児までさかのぼって教育すべきだという話になった。

    ITの仕事に就くために、失業者にプログラミングの基礎を教える試みもあった。
    だがなにをやっても状況は改善せず、経済格差は拡大するばかりだ。

     こうして、「これ以上の教育投資は効果がなく、税金の無駄遣いだ」と主張する論者が現われた。

    彼らは最初、「差別主義者」として徹底的に批判されたが、その声は徐々に大きくなっていった。

    なぜなら彼らの主張には科学的な証拠(エビデンス)があったからだ。

     知能や学力が遺伝なのか、環境(子育て)なのかという論争は、
    科学的には行動遺伝学によって決着がつけられた。
    一卵性双生児や二卵性双生児を多数調べることで、知能や性格、精神疾患や犯罪傾向にどの程度、
    遺伝の影響があるのかが正確に計測できるようになったからだ。

     詳しくは拙著『言ってはいけない』をお読みいただきたいが、そのなかでも知能の遺伝率
    はきわだって高く、論理的推論能力は68%、

    一般知能(IQ)は77%とされている。知能の7割から8割は、遺伝によって説明できるのだ。

     この科学的知見をもとにして、政治的にきわめて不穏な主張が現われた。彼らは次のようにいう。

     知識社会における経済格差は知能の格差だ。知識社会とは、
    定義上、
    知能の高いひとが経済的に成功できる社会のことだ。

    だからこそ、「教育によってすべての国民の知能を高める」という理想論が唱えられるのだが、
    いまやその前提は崩壊しかけている。

     先進国で社会が二極化するのは、知識社会が、知能の高いひととそうでないひとを分断するからだ。

    知能のちがいは、環境ではなく遺伝によってほぼ説明できる。

    だからこそ、どれほど教育にちからを注いでも経済格差は拡大するのだ。

     これはリベラルの立場からはとうてい受け入れることのできない主張だが、
    だからといってそれが科学によって裏づけられている以上、
    「差別」のひと言で否定することもできない。

     アメリカでは知能の格差は人種問題として現われ、それが白人と黒人の「人種戦争」
    としてエスカレートしていく。
    日本では経済格差がこのように可視化されることはないが、背景にあるものは同じだ。

    ◆知能の格差

     超高齢化社会の到来によって、世代間格差がしばしば問題にされる。現行の社会保障制度は高齢者
    に有利な仕組みになっており、
    世代間の不平等に
    対する批判は当然だが、だからといって若い世代が一方的に不利益をこうむっているとはいえない。

    http://www.news-postseven.com/archives/20160813_437720.html

    2: :2016/08/14(日) 17:29:26.64 ID:
     
    なんですよ
    3: :2016/08/14(日) 17:29:43.54 ID:
    科学的事実な
    188: :2016/08/14(日) 18:19:07.68 ID:
    という妄想ニダ

     
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    1:2016/08/02(火) 21:37:30.84 ID:
     人権救済を申し立てていた川崎市川崎区の在日コリアン3世、崔江以子(チェカンイジャ)さん(43)は2日、法務省の勧告を受けてコメントを発表した。
    主な内容は以下の通り。

     私たちの被害が国によって人権侵犯として認められて、勧告がなされたことをとてもうれしく思っています。

     申告後もネット上で、「文句があるなら帰れ」「出て行け」と誹謗(ひぼう)中傷を受け、怖い思いをし続けてきたので、国の調査で人権被害が認められたことはとても心強いです。ヘイトスピーチに傷つき、「心がバラバラにされた」と泣いた子どもと一緒に被害回復をしていきたいです。

     国によって人権侵害と認められた勧告が示されたという結果は、今までヘイトスピーチに傷ついた人すべてに向けられたものであると思っています。人間としての尊厳を踏みにじられて傷つけられた心の回復は簡単にはできません。

     人権被害を未然に防ぐために、行政機関が責務を果たす条例づくりに取り組んでほしいと思っています。
     当事者の方が、この決定を真摯(しんし)に受け止め、ご自身の良心でもってヘイトスピーチをやめていただきたいと心から願っています。

    http://www.asahi.com/sp/articles/ASJ82671RJ82ULOB018.html
    16:2016/08/02(火) 21:42:06.20 ID:
    被害者づらが止まらない
     
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    1:2016/07/29(金) 21:04:49.79 ID:
    ローリングストーン日本版2016年8月号掲載
    特集:ヘイトスピーチ対処法成立?施行で何が変わるのか?

    6月3日、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」(通称、ヘイトスピーチ対策法)が施行された。

    同法は、成立自体を評価する声もある一方、禁止規定や罰則がない理念法であることから、その効果を疑問視する声も上がっている。では実際に何がどう変わるのだろうかーーー。在日コリアン問題に関わる5人が語る、その評価とは。


    01.「在日特権」のウソとヘイトスピーチ
    野間易通[編集者/活動家]

    ヘイトスピーチに対する対抗運動の急先鋒:CRAC(対レイシスト行動集団)のメンバーで『在日特権の虚構』の著者である野間易通が解説する、在日特権の嘘とヘイトが蔓延した背景。

    ―ヘイトスピーチが蔓延するようになったひとつのきっかけは、02年の日韓ワールドカップと言われていますが、野間さんはどうご覧になっていますか?

    それ以前に、嫌韓に向かう下地はできていたと思っています。90年代の頭に冷戦が終了してパワーバランスが変化し、日本の仮想敵国が共産国から韓国・北朝鮮・中国の東アジア3国になっていった。

    その間バブル崩壊で経済が悪くなる一方なのに、韓国や中国は大きく経済発展したということも関係があるかもしれません。

    ―なるほど。

    それと、90年代以降、サブカルチャーが変質したことも大きい。町山智浩さんも指摘していますが、彼が編集をやっていた頃の『宝島』はカウンターカルチャー誌だったのに、今は宝島社自体、ヘイト本を率先して出す会社になった。《在日特権》という言葉を最初にムックのタイトルにつけたのも別冊宝島です。現状、ヘイトはサブカルの一ジャンルでもある。

    2013年以降爆発的に広がった反レイシズム/反ヘイトスピーチの運動には中年の音楽関係者やクリエイターが多いですが、劣化したサブカルチャーへの対抗という側面もあったと思います。反レイシズム運動はカルチャーの立て直しでもある。CRACはそこを強く意識しています。

    ローリングストーン日本版  2016/07/29 17:00
    http://rollingstonejapan.com/articles/detail/26271/1/1/1

    つづく
    2:2016/07/29(金) 21:05:08.94 ID:
    >>1
    在日特権のウソ

    【特別永住権】
    ヘイト側の主張:在日コリアンは一般的な外国人の永住資格とは違う『特別永住権』を持ち優遇されている。

    野間の取材による実態:特別永住資格は、かつて日本が朝鮮半島や台湾などを大日本帝国に組み込んで支配していた時に日本に在住していた朝鮮人や台湾人とその子孫に与えられる在留資格。

    すなわち、かつて日本人であったが戦後外国人となった人たちが、安定して日本に居住できるようにするためのもので、一般永住資格と比較する意味はない。

    英国等は植民地が独立する際、法律を改正して植民地市民に選挙権なども含むフルの市民権を与えたが、日本の特別永住資格では権利は制限されている。

    【国民年金優遇】
    ヘイト側の主張:在日コリアンは保険料を払わずに国民年金を受給している。

    野間の取材による実態:年金制度はその性質上、年齢等の理由で制度開始時に支給条件を満たさない人たちが生まれるため、必ず経過措置が設けられる。

    在日コリアンは長らく国籍によって年金制度から排除されていたが、1982年、難民条約に加入したことを契機に国民年金に加入できるようになった。

    その際の経過措置で全期間年金を納めていない人がいるが、これは日本人の経過措置と同じ。また、在日には経過措置からも漏れて未だに無年金状態の高齢者もいる。

    【通名制度】
    ヘイト側の主張:犯罪を犯しても本名が報道されない。通名を何度も切り替えて架空の銀行口座を作り悪用している。

    野間の取材による実態:犯罪は捕まれば処罰されるので、「犯罪のしやすさ」を「特権」と表現すること自体が詭弁。その上で、本名(民族名)が報道されないというのは事実無根のデマである。

    通名での口座操作に関しては、日本人の場合にパスポートや保険証の名義を売り買いして詐欺を行なうもののバリエーションで、その数は日本人による犯罪よりも圧倒的に少ない。そもそも80年代以前は、ペットの名前でも口座が開設できた。

    ローリングストーン日本版  2016/07/29 17:00
    http://rollingstonejapan.com/articles/detail/26271/1/1/1
    つづく
    3:2016/07/29(金) 21:05:22.57 ID:
    >>2
    【生活保護受給】
    ヘイト側の主張:在日コリアンであると優先的に生活保護が受けられると在特会は主張。

    野間の取材による実態:この主張を厚労省は明確に否定しており、『在日コリアンのせいで日本人が生活保護を受けられない』の主張は間違いである。そもそも、生活保護受給者のうち外国人の割合は3%で、在日コリアンの割合はさらに少ない。ヘイト側がこのような主張する根拠は、在日コリアンの受給率が日本人の5倍という点だが、分母が極端に違うものを単純に比較することは統計的に無意味。また国籍別ではなく県別では北海道は富山県の10倍となるが、単に地域の経済格差が現れているにすぎない。

    【住民税減免】
    ヘイト側の主張:在日コリアンは住民税が安い

    野間の取材による実態:在日コリアンに住民税優遇があるというのは、一般的には事実無根のデマ。ただし、60年代から70年代にかけて、貧困対策で住民税を減免した自治体がいくつか存在した。これは同和対策基本法によって被差別部落の貧困が救済される一方で同じく貧困状態にあった在日に何の対策も施されなかったために、自治体が独自に行なった措置。在日コミュニティが貧困から脱した現在は、すべて廃止されている。


    後日、番外編として雑誌未掲載インタヴューをWEB版オリジナル記事として掲載予定。

    ローリングストーン日本版  2016/07/29 17:00
    http://rollingstonejapan.com/articles/detail/26271/1/1/1
    おしまい


     
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    1:2016/07/23(土) 08:18:50.67 ID:
    東京朝鮮学園の金順彦理事長は、「これまでの都の対応は、解放直後には官憲の力で、60年、70年代には法を持って朝鮮学校を閉鎖しようとした時代を彷彿とさせる、凍結ありきの不当なものである」とし、「補助金を切ることで学校運営を締め上げ、財政的に枯渇させ、あげくには『廃校』させようとする大変危険な狙いが隠れている。国や行政機関は、在日朝鮮人の歴史性をしっかりと見極め、補助金要綱の趣旨に基づき直ちに再交付するべきである」と是正を求めた。

    ・強まる圧力の中で

    現在、学園と保護者らは14年から年5回ずつ、都に対し、補助金再交付を求める要請活動を行っている。

    再三の要請に対し、都私学部の担当者は、報告書の①教育内容及び学校運営について、「都がこうだ、ああだ言えることではないが」と前置きした上で「法に抵触することはないが大きな変化が見られない」と答えている。他の外国人学校の教育内容には立ち入って干渉せず、唯一朝鮮学校に対してのみ扱いを異にする都の対応からは、「補助金」をテコにし、民族教育への介入を進めようとする意図が透けて見える。

    「この問題の根幹にあるのは『民族教育権』であり、子どもの『学習権』から考える視点が必要だ」と指摘するのは、「無償化」東京弁護団の李春熙弁護士。

    憲法26条に定められた「教育の権利」の内容として、権利主体である子どもたちには独立した人格を持った個人として育つために必要な権限である「学習権」が保障される。ではその教育の内容・方法を決定する「教育権」は誰に付与されるのか。李弁護士は、教育権は国民と国家の双方が有し、その配分の仕方は学習権の実質化を最大限保障するという観点から判断されるべきだとした最高裁大法廷判決(1971年5月21日。いわゆる旭川学力テスト事件判決)を引く。
    http://chosonsinbo.com/jp/2016/07/sk722-3/
    つづく

    6: :2016/07/23(土) 08:20:40.40 ID:
    >>1 
    「これを民族教育の場にあてはめると、在日朝鮮人の子どもたちの人格形成や民族的素養などを育む上で、日本国家が教育内容にまで干渉するのは筋違いで、学習権保障の観点からは有害だ。朝鮮学校の在り方を決めるのは在日朝鮮人のコミュニティーであり、究極的には学校側の決定が求められる」。そして国家主義的様相を露わにする安倍政権が日本の教育現場に日の丸、君が代を強制し、愛国主義教育を推進するのも根幹は同じなのだと指摘する。 
    オシマイ
     
    246: :2016/07/23(土) 08:55:21.58 ID:
    >>1 
    嫌なら帰れ。

     
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    1:2016/07/15(金) 21:21:48.64 ID:
    桜井誠 @Doronpa01
    本日の遊説予定(変更済み)

    10時 有楽町
    12時 品川
    14時 韓国民団前
    16時 渋谷

    以上、宜しくお願いします。
    https://twitter.com/Doronpa01/status/753740748382547968

    C.R.A.C. @cracjp
    桜井が選挙運動の名を借りて民団本部に嫌がらせしているという情報が
    漏れ聞こえてきましたが、あんまり調子乗るようだとカウンターしたほうが
    いいかもしれませんねえ。公選法とヘイト解消法がぶつかった場合どっちが
    どうなるのか法廷で争う価値はあるかも。
    https://twitter.com/cracjp/status/753819769216733184

    C.R.A.C. @cracjp
    たとえばいかに選挙の自由があるとしても政見放送や街頭演説で性器を
    露出すると公然猥褻に問われるでしょうから、案外答えは簡単かもしれない。
    https://twitter.com/cracjp/status/753820036473643008

    C.R.A.C. @cracjp
    向こうがいろいろチャレンジするなら、こっちもいろいろチャレンジしないとね笑
    https://twitter.com/cracjp/status/753820285984399361

    C.R.A.C. @cracjp
    取り急ぎ、桜井誠候補のヘイトスピーチおよび嫌がらせについては、東京都
    選挙管理委員会に対処を求めましょう。「これ、許すの?」って感じで。http://www.senkyo.metro.tokyo.jp/contact/
    https://twitter.com/cracjp/status/753823104812535808

    桜井誠 韓国民団に突撃! 

    https://youtu.be/_4EDhI3aNlk

    2: :2016/07/15(金) 21:22:46.17 ID:
    楽しい人だ

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    1:2016/07/14(木)06:55:52 ID:
    ◎小島昭浩? @samuraiheat
    杉田水脈氏「留学生優遇フザケンナ」矢作直樹候補応援街宣20160629
    奨学金は月14.5万円。国立大の授業料は免除。私立校は政府が全額負担です。つまり税金。
    外人留学生16万人の半数以上が支那人です。家賃の補助まであります。

    杉田水脈氏「留学生優遇フザケンナ」矢作直樹候補応援街宣20160629
    動画/
    (3:26)
    2016年6月30日 午前11:13
    https://mobile.twitter.com/samuraiheat/status/748338764888444931


    画像
    http://www.jasso.go.jp/about/statistics/intl_student_youryo/index.html
    http://www.jasso.go.jp/about/statistics/intl_student_youryo/index.html


    ◎【文部科学省は外国からの留学生に対し、ものすごい厚遇をしている。】
    以下、外国人留学生に支払われている奨学金の概要です。

    出典:文部科学省ホームページ/http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ryugaku/boshu/1319120.htm

    (1)月額117,000円→年間 1,404,000円
    (2)渡日旅費:文部科学省は、旅行日程及び経路を指定して、渡日する留学生の居住地の最寄りの
    国際空港から成田国際空港(又は配置大学が通常の経路で使用する国際空港。)までの下級航空券を交付
    (3)帰国旅費:奨学金支給期間終了月内に帰国する留学生については、本人の申請に基づき、
    成田国際空港(又は配置大学が通常の経路で使用する国際空港)から当該学生が帰着する場所の
    最寄りの国際空港までの下級航空券を交付。
    (4)大学における入学検定料、入学金及び授業料は日本政府が負担する。
    【そしてこれらは全て貸与ではなく給付、つまり返済不要なのです。】
    【さらには、これらを利用する「外国人留学生」のうち75%以上が中国・韓国からの留学生です。】

    日本学生支援機構ホームページ(外国人留学生在籍状況)
    http://www.jasso.go.jp/about/statistics/intl_student_youryo/index.html

    中国人・韓国人に対して、年額150万近い生活費と大学の授業料と渡日・帰国旅費が支払われています。
    どちらも反日教育を施され、反日思想を持ち、日本人になら何をしても構わないという「愛国無罪」の
    精神の持ち主です。こんな中国人・韓国人を日本人の血税でどんどん優遇して高等教育を受けさせる、
    いや日本国に招き入れる。危険極まりない。それに、日本人学生が厳しい経済事情で教育機会を得られ
    なかったり、奨学金返済に苦しむ傍らでこのような反日国家の留学生に血税がばら撒かれる現状が正常な
    はずはありません。外国人留学生による犯罪も増加しています。(中略)
    日本人の税金で旅費・生活費・授業料全てを賄ってもらって、そのうえ永住権まで差し上げようだなんて、
    断じて許せませんよね。京都府にも政府にも文科省にもどんどん反対意見、留学生奨学金の見直し意見など
    送らないといけません。絶対におかしいですよね、こんな現状。>>2へ続く

    ◎全文は下記からどうぞ(・ω・)ノ
    http://blog.goo.ne.jp/beautiful_mountains_11/e/254d3c28def7db681d7fbc9cf4226e4e
    3:2016/07/14(木)06:56:22 ID:
    許せん

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    【【日本人差別】外国人(中国・韓国人が75%)16万人に【年額約150万生活費・大学授業料・渡日帰国旅費が返済不要】→日本人「奨学金返済に苦しむ」→マスコミ「経済的徴兵制だ」】の続きを読む

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