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    NHKの反日、売国奴っぷりwww

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    1:2016/04/20(水) 21:38:43.39 ID:
    http://echo-news.red/Japan/NHK-Keeps-on-Ignoring-Its-Own-Panama-Scandal-Suspicion
    (抜粋)


    英国紙、タイムズの日曜版サンデータイムズが作成したパナマ文書記載記載の法人・人名検索データベースに パナマ所在の法人として「NHK GLOBAL INC」が記載されていた点に付き、弊紙がNHKへ
    資本関係・取引関係を質問したところが現在まで解答しない事態に陥っている。

    この質問は4月14日に、翌日までを回答の期限としてNHK広報担当にメールでといかけたもの。
    具体的には、NHK GLOBAL INC.という社名のパナマ法人は、日本のNHK本体または子会社そのほかのグループ企業と、取引あるいは
    資本関係が存在する企業か否か、それともまったく無関係な企業かという内容。

    同社広報部は、自分が従来から取材されるのをあまり好まないもののかつてのグノシー社・
    著作権者無断記事見出し配信事件についての質問などには「広報としては、答えられない」
    「NHK情報公開規定を利用して、情報公開請求で取材して欲しい」旨の解答をしており、沈黙は初めての事態である。

    もっとも人によっては「パナマでNHKは実際に事業を行おうとしていたのではないか」という見解もあるかもしれないが、 役員名簿を見てみるとこの見解を支持することは難しい。例えば、ANA ISABEL ZAMORA GONZALEZ は NHK GLOBAL INC.の Tresure と Director(財務担当および取締役)をつとめているが、この人物の名前で 検索すると全く脈絡のない数十の会社で、合計100以上の役職に就いており、ペーパー企業が現地におく典型的な「ペーパー役員」だ。

    だいたい、中南米でNHKの支局としてはブラジルにサンパウロ支局があるのみである。

    NHKはそもそも特殊法人であり、その目的は営利ではない。しかし、タックスヘイブンへの資金移動には
    ①租税回避行為の面があると共に、②資金の使途に付いて、外部から検証しにくくなる効果があり、役員や幹部職員による 横領行為を極めて容易にするという側面がある。つまり、仮に租税回避目的であっても現地法人を作っていたとすると、 本来の放送法が予定しているNHKの役割りを逸脱した行為をしていることになる。


    (英タイムス紙データベースでヒットする、NHK GLOBAL INC. のデータ)


    (NHK役員が兼務している、他のパナマ企業役員職の一部)

    前スレ http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1461152735/
    ★1の立った日時 2016/04/20(水) 17:01:04.22
    17:2016/04/20(水) 21:41:54.94 ID:
    >>1
    【上級国民の脱税リスト】
    パナマ文書


    【安倍政権による一般国民の増税リスト】
    ○消費増税5%→8%→(10%) ○所得税増税
    ○住民税増税        ○相続税増税
    ○発泡酒増税        ○タバコ税5%増税
    ○赤字企業に課税
    ○石油石炭税増税→ガソリン代に上乗せ リッター5円UP!
    ○法人税減税の財源に配当や売却にかかる税率の引き上げ

    ○年金支給減額       ○国民年金料引き上げ
    ○高齢者医療費負担増    ○厚生年金保険料率17.828%へ値上げ
    ○40~64歳介護保険料引上げ ○診療報酬引き上げ(医療費値上げ)
    ○児童扶養手当減額

    ○電力料金大幅値上げ    ○高速料金大幅値上げ ETC割引縮小
    ○一部軽自動車の軽自動車税が7200円から1.5倍の10800円に値上げ


    ○TPP参加→農政トライアングル ※補正予算バラマキ長期化へ(補正予算は、財政法29条違反)
    ○固定資産税増税      ○議員歳費20%削減廃止
    ○残業代ゼロ合法化     ○配偶者控除廃止
    ○死亡消費税導入      ○生活保護費削減

    ○軽自動車税  7200円から1.5倍の10800円に値上げ
    ○大企業優遇政策      ○安保関連法案は国民から大きな反発
    ○原発の再稼働問題も同様  ○さらにNHKや携帯電話税などを模索
    ○マイナンバー→初期投資3000億円 毎年数百億円もの税金を投じる
      官僚天下り1兆円利権」山分け 制度設計7社と天下りが明らかに
    ○外国に1国あたり数兆円から数十兆円規模で大金バラマキ ・・etc
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    1:2016/04/16(土)14:00:03 ID:
    しきしま会
    @mk00350
    地震被害で大変な九州地方ですが、自衛隊が救助しても「警察と消防が救助」とNHKが虚偽放送してるようです。
    また、自衛隊員の活躍はなるべく映さないようにしていると、報告がありました。
    NHK内部の朝鮮人の仕業でしょうか。
    1:16pm - 16 Apr 16
    https://mobile.twitter.com/mk00350/status/721190550360035328
    16:2016/04/16(土)14:19:11 ID:
    放送法適用やな
     
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    1:2016/04/07(木) 11:00:49.07 ID:
     


    中国で6日夜、習近平国家主席らの親族がタックスヘイブン(租税回避地)の法人を利用していたことを伝えたNHKのニュース番組が3回にわたって計約4分間、中断された。

    画面が真っ暗になり音も聞こえなくなった。

    習指導部は、一連の問題に神経をとがらせているとみられる。

    習氏らの問題など中国に関する部分を中断した一方で、アイスランドのグンロイグソン首相が辞意表明に追い込まれたとの部分は中断されなかった。

    (共同)
    http://www.sankei.com/world/news/160406/wor1604060047-n1.html

    5: :2016/04/07(木) 11:01:51.57 ID:
    わざとだろ
     
     
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    1:2016/02/06(土)23:12:25 ID:
    おさむ @mash1962

    @daitojimari @kzhnsk  NHK教育 高校講座「日本史」で 
    「日本軍は南京でおおぜいの子供と婦女をころした」
    http://www.nhk.or.jp/kokokoza/tv/nihonshi/archive/chapter036.html …
    https://twitter.com/mash1962/status/695759856070844421
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    1:2016/01/30(土) 06:38:37.08 ID:
    1月30日 6時21分
    防衛省が一定の訓練を受ければ有事の際に召集される予備自衛官になれる予備自衛官補として、民間の船会社の乗組員を採用する制度の導入を目指していることについて、貨物船の乗組員などで作る「全日本海員組合」が、「事実上、民間人の徴用につながる」として反対の声明を発表しました。

    防衛省は民間のフェリーを自衛隊の物資や隊員の輸送手段として活用しようと準備を進めているほか、来年度には、海上自衛隊が民間の船会社の乗組員を予備自衛官補として採用する制度の導入を目指しています。
    予備自衛官補は、一定の期間、訓練を受けると、武力攻撃などの有事の際に召集される予備自衛官になることができる制度です。これについて貨物船やフェリーの乗組員などで作る「全日本海員組合」は29日、東京・港区で記者会見を開きました。このなかで、森田保己組合長は、「制度が導入されると、事実上、民間人の徴用につながると言わざるを得ず、断固反対する」と述べました。
    そのうえで、太平洋戦争中、物資や人員の輸送のため、徴用された民間の船舶が1万5000隻以上撃沈され、6万人余りの船員が犠牲になったと指摘し、同じような悲劇を繰り返してはならないと訴えました。
    これに対し、防衛省は「予備自衛官補になることを強制することは制度上ありえず、フェリー会社に対しても、乗組員の希望を尊重するよう求めていく」と話しています

    引用元:http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160130/k10010391151000.html
    11:2016/01/30(土) 06:53:43.38 ID:
    志願兵だろ

     
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    1:2016/01/13(水) 22:24:13.29 ID:

     NHKは12日、2016年度予算と事業計画を発表した。事業収入は前年度比2.7%増の7016億円、事業支出は同2.5%増の6936億円で、
    受信料収入の伸びを反映し、事業収入は初めて7000億円を超え、3年連続の拡大予算となった。


     収支の差額80億円は全額、東京・渋谷の放送センター建て替えの積立金に繰り入れ、16年度末の積立額は1490億円になる見込み。

     この日、予算を議決した経営委員会の浜田健一郎委員長(ANA総合研究所会長)は昨年に続き、籾井勝人(もみい・かつと)会長ら執行部に対し、
    全会一致での国会承認を目指すよう求めた。
    NHK予算の国会承認は全会一致が慣例だったが、籾井会長就任後の14、15年度予算は、いずれも与党と一部野党の賛成多数による承認にとどまった。
    http://mainichi.jp/articles/20160113/k00/00m/040/066000c
    【動画】
    NHK職員の平均年収が
    高額過ぎると国会追求される
    →NHK幹部の言い訳が酷すぎるwww
     
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