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    朝鮮学校

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    1:2016/07/23(土) 08:18:50.67 ID:
    東京朝鮮学園の金順彦理事長は、「これまでの都の対応は、解放直後には官憲の力で、60年、70年代には法を持って朝鮮学校を閉鎖しようとした時代を彷彿とさせる、凍結ありきの不当なものである」とし、「補助金を切ることで学校運営を締め上げ、財政的に枯渇させ、あげくには『廃校』させようとする大変危険な狙いが隠れている。国や行政機関は、在日朝鮮人の歴史性をしっかりと見極め、補助金要綱の趣旨に基づき直ちに再交付するべきである」と是正を求めた。

    ・強まる圧力の中で

    現在、学園と保護者らは14年から年5回ずつ、都に対し、補助金再交付を求める要請活動を行っている。

    再三の要請に対し、都私学部の担当者は、報告書の①教育内容及び学校運営について、「都がこうだ、ああだ言えることではないが」と前置きした上で「法に抵触することはないが大きな変化が見られない」と答えている。他の外国人学校の教育内容には立ち入って干渉せず、唯一朝鮮学校に対してのみ扱いを異にする都の対応からは、「補助金」をテコにし、民族教育への介入を進めようとする意図が透けて見える。

    「この問題の根幹にあるのは『民族教育権』であり、子どもの『学習権』から考える視点が必要だ」と指摘するのは、「無償化」東京弁護団の李春熙弁護士。

    憲法26条に定められた「教育の権利」の内容として、権利主体である子どもたちには独立した人格を持った個人として育つために必要な権限である「学習権」が保障される。ではその教育の内容・方法を決定する「教育権」は誰に付与されるのか。李弁護士は、教育権は国民と国家の双方が有し、その配分の仕方は学習権の実質化を最大限保障するという観点から判断されるべきだとした最高裁大法廷判決(1971年5月21日。いわゆる旭川学力テスト事件判決)を引く。
    http://chosonsinbo.com/jp/2016/07/sk722-3/
    つづく

    6: :2016/07/23(土) 08:20:40.40 ID:
    >>1 
    「これを民族教育の場にあてはめると、在日朝鮮人の子どもたちの人格形成や民族的素養などを育む上で、日本国家が教育内容にまで干渉するのは筋違いで、学習権保障の観点からは有害だ。朝鮮学校の在り方を決めるのは在日朝鮮人のコミュニティーであり、究極的には学校側の決定が求められる」。そして国家主義的様相を露わにする安倍政権が日本の教育現場に日の丸、君が代を強制し、愛国主義教育を推進するのも根幹は同じなのだと指摘する。 
    オシマイ
     
    246: :2016/07/23(土) 08:55:21.58 ID:
    >>1 
    嫌なら帰れ。

     
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    1:2016/05/24(火)11:31:53 ID:
     名古屋市の河村たかし市長は23日の記者会見で、当初予算に計上した名古屋朝鮮初級学校と
    付属幼稚園への補助金のうち、整備費約710万円の1割を減額する方針を明らかにした。
    教員研修費への補助を含めた支給総額は約680万円となる。

    北朝鮮の核実験や事実上の長距離弾道ミサイル発射を受け、3月の市議会で「許される行為ではない。国際社会からの批判もあり、経済制裁を高めることになっている」と発言していた。

     1割減にとどめた理由を「他市と比べて補助額は多いが、いっぺんに減らすには問題がある」と説明。用途は「子どもの人道支援に限定する」としている。

     市教育委員会によると、これまで教材などへの補助金を支給していた。

    産経ニュース
    http://www.sankei.com/life/news/160523/lif1605230029-n1.html
    5:2016/05/24(火)11:48:35 ID:
    減らすじゃねーだろ
    廃止しろ
     
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    1:2016/05/22(日) 18:15:25.75 ID:
    「ヘイト・スピーチ解消法案」の意義と問題点/包括的な人種差別禁止法の制定を

    5月13日、日本の参院本会議にて、いわゆる「ヘイト・スピーチ解消法案」(「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」。以下、「本法案」)が自民党・民進党・共産党などの賛成多数で可決された。今後、本法案は衆院に送られ、今国会で成立する見込みだという。

    手放しで喜べぬ

    日本政府は1995年に人種差別撤廃条約(以下、「条約」)を批准しており、本来であればその際に、条約の精神に沿った反人種差別法を整備するべきであった。にもかかわらず、条約批准後20年以上が経っても、日本において反人種差別法は制定されず、それゆえ在日朝鮮人に対する差別をはじめとした人種差別が野放しになってきたのである。本法案は、成立すれば日本で初めての「反人種差別に関する理念法」として、小さくない意義を有するといえるだろう。とりわけ、反動的な安倍政権下で反人種差別に関する法案が実現する見込みにまで至ったことは、排外主義者らによる朝鮮学校への差別・暴力に抗してたたかってきた同胞や支援者ら、国際人権機関に在日朝鮮人や朝鮮学校差別の実態を知らせ、人種差別禁止法の制定をはじめとする数々の勧告を引き出してきた人びと、また街頭で白昼堂々と叫ばれる在日朝鮮人や朝鮮学校への差別・暴力の煽動に反対して声を上げてきた人びとによる必死の努力なしには考えられない。日本から人種差別をなくすため、様々なリスクもいとわず尽力されてきたすべての方々に、心から敬意を表したい。

    しかしながら、本法案は問題点も多分に含んでおり、手放しでは喜べないというのが筆者の率直な意見だ。第1に、差別の形態が「不当な差別的言動」に限定されているため、その他の様々な人種差別(入管法制上の処遇や民族学校への処遇などの制度的差別、入居差別・就職差別などの社会的差別、植民地支配や戦争被害者に対する賠償・原状回復義務などの不履行による差別など)の根絶に向けた日本の国・地方公共団体の責務が定められていない。昨年5月22日に野党議員によって提出され、今年5月12日の参院法務委員会で否決された人種差別撤廃施策推進法案(以下、「野党案」)は、差別の形態を「その者の人種等を理由とする不当な差別的取扱い」と本法案よりも広くとらえていたため、野党案からも大幅に後退したと言わざるを得ない。

    第2に、差別の対象が条約と合致していないため、対象に含まれないマイノリティに対する差別を助長する危険性をはらんでいる。条約及び野党案は人種差別を「人種、皮膚の色、世系又は民族的若しくは種族的出身」に基づく差別と定めているにもかかわらず、本法案はその対象を「専ら本邦の域外にある国若しくは地域の出身である者又はその子孫であって適法に居住するもの」と限定しているため、対象から除外される非正規滞在者やアイヌ民族、被差別部落、琉球・沖縄などのマイノリティに対する差別・暴力の煽動に対処できない。

    第3に、上記のように差別の形態・対象をかなり狭く限定しているにもかかわらず、当該差別行為を「禁止」すらしていない。本法案には、日本政府が取り組むべき具体的な施策も、財政措置も、審議機関も明記されていないため、実効性があまりにも弱いと言わざるを得ない。

    日本政府は襟を正せ

    このように考えると、本法案は日本政府が条約上負っている義務である「人種差別を撤廃する政策…をとる」(条約第2条)こととはほど遠く、マイノリティ間の分断すら生む危険性があるため、仮に成立したとすれば、上述した問題点を克服すべく法の改正を求めるのと同時に、包括的な人種差別禁止法の制定を求めていく必要がある。

    言わずもがな、日本政府は上から目線で下々の排外主義者を諭すのではなく、まず自らの襟から正すべきであろう。「高校無償化」制度からの朝鮮学校除外や地方自治体に対する補助金「通知」発出など、在日朝鮮人や朝鮮学校を「地域社会から排除することを煽動する不当な差別的言動」(本法案第2条)を行っているのは、他でもなく日本政府自身なのだから。

    (金優綺・在日本朝鮮人人権協会事務局)

    http://chosonsinbo.com/jp/2016/05/0520ib-2/
    2:2016/05/22(日) 18:15:54.66 ID:
    な?
    付け上がるだろ?

    296
    : :2016/05/22(日) 22:36:25.27 ID:
    >>2 
    全くだ。
    300: :2016/05/22(日) 22:49:21.08 ID:
    >>2 
    逆差別でしかない法律だわ

     
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    1:2016/05/14(土)08:53:03 ID:
     千葉市が、平成27年度に開かれた「千葉朝鮮初中級学校」(同市花見川区)の
    美術展と芸術発表会に対して、計45万5千円の補助金支給を決めたことが12日、
    同市への取材で分かった。17日にも支給される見通しで、市独自の補助金支給は2年連続となる。

     朝鮮学校への自治体独自の補助金をめぐっては、馳浩文部科学相が3月、朝鮮学校を認可している28の都道府県に対し、「交付目的に沿った適正で透明性のある支出」などを求めるとする通知を出している。千葉市の担当者は「職員を派遣して内容を確認し、地域住民との交流という補助金の目的に沿って開催されたと判断した」と説明している。

     同市によると、補助金支給の対象となった美術展は、昨年12月に同市中央区の市美術館市民ギャラリーで開催。全国の在日朝鮮人の学生らの作品などが展示された。芸術発表会は今年2月に美浜区のホールで開かれ、民族的な内容を含む劇や楽器の演奏などが披露されたという。

    産経ニュース
    http://www.sankei.com/life/news/160513/lif1605130016-n1.html
    4:2016/05/14(土)09:17:42 ID:
    市長は民主党なんでさもありなんという感じ
     
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    1:2016/05/07(土)23:01:04 ID:
     街角でスマホを見る人がいると鼓動が早まる。後ろから刺されるんじゃないかと不安がよぎる。
    自分の名前をネット検索すると罵詈(ばり)雑言が並ぶのでネットを開くと苦痛を感じる。
    恐怖が澱(おり)のようにこびりついていた。

     立命館大准教授の金友子(39)は2013年、植民地支配から戦後の在日朝鮮人問題まで通観する講義を担当した。
    12月は京都朝鮮第一初級学校(当時)事件を題材にした。
    学生団体から授業でアピールしたいと要望され、許可した。
    金は成績評価と関係ないので書きたくない人は書かなくてよいと受講生に伝え、
    団体は終了間際の数分を使って朝鮮学校の高校無償化を求める文科省宛てカードへの協力を受講生に呼び掛けた。

     1カ月後、ネットでヘイトスピーチにさらされていると同僚に言われた。
    「単位と引き換えに署名を強要」など事実と違う話が拡散し、写真が貼りつけられた。
    「よく考えたら名前が『金友子』」「在日とは姑息(こそく)で卑怯(ひきょう)な生き物」。
    金は在日3世。名前も顔も知らない人が自分に憎悪を向け、民族を罵倒していた。
    ツイートの画面を印刷すると5センチほどの厚さになった。
    抗議が殺到した大学は「署名は任意で受講生の成績と無関係」とした上で
    「署名を求めたかのような誤解を与えた」のは「不適切」とおわびした。
     最近の学生は教員との上下関係を意識する傾向が強く、今回の件は配慮が足りなかった点があったという反省はある。
    だが、自分がネットで攻撃されて以降、他の教員や在日学生の間に朝鮮学校問題などを扱うのに戸惑いが出始めたと思う。
    匿名のネット言説が与える圧力。
    今も恐怖がよぎり、授業で発言する時に一呼吸置くようになった。
     自分の件で同僚や学生が実名を挙げてツイッターで反論し、大学の対応に抗議する文書を大学に送ってくれた。
    金自身、他の教員や研究員と一緒に学内にヘイトスピーチの相談窓口をつくった。
    「ひるんではいけない。大学人はネットの『匿名の空気』に抗(あらが)うべきだと思う」

    ◎全文は下記からどうぞ(・ω・)ノ
    京都新聞 5月7日付け
    http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20160507000120

    18: :2016/05/07(土)23:16:15 ID:
    ネットさえなきゃ日本人は何も知らなかったのにって?
     
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    1:2016/05/05(木)06:24:53 ID:
    【朝鮮学校会見詳報(1)】
    「補助金減額は制裁であり差別だ!」「政府がヘイトスピーチを煽ってる」「ミサイルじゃなくて人工衛星だ」

    朝鮮学校の生徒や代表者らが3月30日、東京・霞が関の文部科学省で記者会見を開いた。
    テーマは前日の29日付で馳浩文科相が各自治体に出した補助金の適正支出を求める通知だ。

     朝鮮学校への補助金をめぐっては、平成22年ごろの高校無償化の議論のなかで、
    北朝鮮の独裁者をたたえる教育内容や朝鮮総連の影響下にある学校運営が明らかになり、
    東京都や大阪府など支出を取りやめる自治体が相次いでいる。馳文科相は通知について
    「権限は自治体にあり減額や自粛、停止を指示する内容ではない」と説明したが、
    朝鮮学校側は「学校を潰しにかかっている」と即座に反発した。

     愼吉雄・全国朝鮮高級学校校長会会長や生徒、保護者の代表が出席した記者会見で、
    彼らが行った主張はどんなものだったのか-。

     会見の主な発言は次の通り。

    続き 産経ニュース 全3ページ
    http://www.sankei.com/premium/news/160505/prm1605050013-n1.html
    3:2016/05/05(木)06:36:28 ID:
    不満なら帰れ。
     
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    1:2016/04/13(水)15:12:11 ID:
     福岡県の小川洋知事は12日の記者会見で、朝鮮学校に対する文化交流などの
    名目による補助金支出について、
    「県の要綱に基づき、適正な執行に努めている。今後も続ける」と述べた。
    九州・山口では福岡と山口両県に朝鮮学校があり、山口県は補助金交付をすでに見合わせている。

     朝鮮学校への補助金をめぐっては、馳浩文部科学相が3月29日、朝鮮学校を認可している28の都道府県に対し、「交付目的に沿った適正で、透明性のある支出」などを要請する通知を出した。

     通知の中では、北朝鮮と密接な関係のある在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)が教育内容や人事、財政に影響を及ぼしている点などを指摘した。

     これに対し小川氏は記者会見で、「朝鮮学校の生徒が地域や日本の学校との交流事業を通じ、日本を理解することは大切なことだ」と述べ、補助金支給は問題ないとの認識を強調した。

     補助金が北朝鮮に流れる可能性についても「予算執行後も調査し、確定させている。適正に執行することで、(北朝鮮に流れないよう)担保する」と述べた。

    (中略)

     一方、下関市に山口朝鮮初中級学校がある山口県は、他県で補助金見合わせの動きが広がったことなどから、25年度以降は予算計上をしていない。

     産経ニュース
    http://www.sankei.com/region/news/160413/rgn1604130058-n1.html
    3:2016/04/13(水)15:16:35 ID:
    差別だ 別の外国人学校にも出せよ

     
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