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    産経新聞

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    今回、小・中学校の学習指導要領が今年3月に改訂され、竹島に関する記述が盛り込まれた。これまでにも、学習指導要領の意味や解釈などの詳細について説明した「学習指導要領解説」に竹島が取り上げられていた。だが、文部科学省が定めた教育課程の基準で法的拘束力を持つ学習指導要領に登場したことに意味がある。学校教育で「竹島」を扱う法的根拠が与えられたのだ。

    ようやく重い腰を上げた日本政府

    学習指導要領以外にも、国の動きが少しずつ出てきた。平成25年2月、内閣官房領土・主権対策企画調整室のウェブサイトが開設された。この年は、島根県が主催する「竹島の日」の記念式典に政府関係者が初めて出席。前年には、韓国大統領として当時の李明博大統領が竹島に初めて上陸したこともあり、国がようやく重い腰を上げてくれたような気がする。

    25年7月には「領土・主権をめぐる内外発信に関する有識者懇談会」が報告書を発表。その中で、「教育現場との連携も含め、国内啓発を強化する必要がある」「竹島問題に関する国内世論の啓発が極めて重要である」とあり、こうしたことも今回の学習指導要領改訂につながった。
    26年度には、内閣官房の主催で、領土・主権に関する教員向けのセミナーが始まった。全国の教員が竹島について授業で取り上げられるよう、学校現場を指導する教育委員会の担当者らが参加。3年続けて島根県で開催されたが、今年は初めて埼玉県で開かれた。

    全文は以下より
    http://www.sankei.com/west/news/171207/wst1712070002-n2.html



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    小西洋之

    twitternew_thumb 小西ひろゆき (参議院議員)‏認証済みアカウント @konishihiroyuki

    産経記事【平戸市長のツイッターに小西参院議員が乱入
    「行政権力による言論弾圧」】について

    ①名前(洋之)が三箇所間違い、
    ②「安倍政権が衆院選で勝利した場合は亡命する、と小西氏がツイッターに投稿」は
    全くの事実無根、
    ③わざと変な写真を使い印象操作。
    ③は再犯で②と共に法的措置を検討する。https://twitter.com/konishihiroyuki/status/937249288287010816
     
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    ここまで落ちた朝日新聞の「痴性」 アホ・バカ・スケベ記者列伝

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    田北真樹子

    twitternew_thumb DAPPI‏ @take_off_dress

    田北真樹子「官房長官の会見は日本政府の見解を示すトップの会見。
    出席する記者は基本的なことは知っておくべき。勉強し記者会見に臨むのが記者の責任。
    望月衣塑子は基礎は抑えておくべき。その上で質問したほうが生産性もよいのでは?」
    望月は記者ではなく活動家だから勉強しないんでしょうね…https://twitter.com/take_off_dress/status/933307021658484736
     
    【動画】




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    サンフランシスコ市の慰安婦像問題、自公市議団は「交流続けて解決を」吉村大阪市長に申し入れ
    2017.11.22 19:35
    吉村市長


    米サンフランシスコ市にある慰安婦問題を象徴する少女像を巡り、同市との姉妹都市提携を大阪市の吉村洋文市長が解消する意向を示している問題で、同市議会の自民、公明両市議団は22日、姉妹都市の交流を続けながら解決に努めるよう求める申し入れ書を吉村市長に手渡した。

    申し入れ書は「姉妹都市交流は市、市議会、市民の長年にわたる不断の努力によって培われた財産だ」と指摘。60年に及ぶ提携の歴史を重く受け止めるよう求めた。

    また米国で近年活発化している少女像設置の活動については日本政府が対応を進めており、「地方自治体の行為で外交交渉に影響を与えてはいけない」としている。

    申し入れ後、自民党市議団の黒田当士幹事長は「慰安婦像の設置には断固反対」とした上で「政府と連携しながら交渉していくべきだ」と記者団に述べた。

    全文は以下より
    http://www.sankei.com/west/news/171122/wst1711220075-n1.html



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    「中国の主張を完璧に覆す」尖閣領有を否定する台湾の公式文書解釈の誤りを指摘
    2017.11.17 20:30
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    尖閣諸島(沖縄県石垣市)の領有権をめぐり、中国が主張の根拠としている歴史資料を否定する台湾の公式文書が存在することが17日、分かった。尖閣諸島を示す台湾名の「釣魚台」は尖閣とは別の島を指していた内容で、長崎純心大学の石井望准教授(漢文学)が同日、東京都内で開いた記者会見で発表した。

    石井氏によると、中国側の「尖閣諸島が歴史上、台湾に付属していた」という主張の根拠とする歴史資料は2つあるが、このうち1つはすでに誤りだと判明している。今回の資料は残りの1つで、台湾の文書が否定したことによって中国側は主張の根拠を完全に失うことになる。

    石井氏は今回、中国側がこれまで領有権を主張する根拠としていた歴史資料の1つで、清代の役人が記した台湾の地理書「台海使槎録(たいかいしさろく)」(1722年)の解釈の誤りを指摘した。

    同書には「山後(台湾東部)は大洋なり、北に山有り、釣魚台と名付けらる、大船十余を泊すべし」という記載がある。中国側はこの「釣魚台」が尖閣諸島を指すとしてこの記載を基に「歴史的に尖閣諸島は中国の領土」と主張してきた。

    だが、1970年に台湾政府が発行した公式の地理書「台湾省通志」は、台海使槎録に明記された「釣魚台」を台湾東南部の「台東県の島」と認定し、尖閣諸島ではないことが記されていたという。

    台湾省通志はすでに公開された文書だったが、石井氏が今年9月に尖閣諸島の歴史を研究する過程でこうした記載があることを発見した。

    石井氏は「中国の主張を完璧に覆し、国際法だけでなく、歴史的にも尖閣諸島は日本の領土だという日本側の主張を補強するものだ」としている。

    http://www.sankei.com/politics/news/171117/plt1711170026-n1.html



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    朝日新聞

    朝日新聞は18日付朝刊の社説で、自民、立憲民主、希望3党の所属議員に関し「犯罪者」と国会で述べた日本維新の会の 足立康史衆院議員が発言を撤回、謝罪したことについて「その軽薄さに驚く。言論の府を何だと思っているのか」と断じた。

    その上で、足立氏が過去に国会で他党に対する「アホ」などの発言を繰り返してきたことを挙げ、「一向に改めないのは、 黙認する雰囲気が国会内にあるからではないか」と論評した。

    足立氏が学校法人「加計学園」に関する同紙社説に関し「朝日新聞、氏ね」とツイッターに投稿したことにも触れ、「意見や批判は、 もちろん真摯に受け止める」と表明した上で「だが、『氏ね』という言葉には、感情的な敵意のほかにくみ取るものはない」と重ねて主張した。

    さらに、今回の足立氏の件を、安倍晋三首相が昨年夏の東京都議選の街頭演説会でヤジを飛ばされた際に「こんな人たちに 負けるわけにはいかない」と発言したことに結びつけ、「『犯罪者』『氏ね』『こんな人たち』。国策に重責を担う政治家が論争の相手を突き放し、 対立と分断をあおる」と批判した。

    http://www.sankei.com/politics/news/171118/plt1711180008-n1.html


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