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    アメリカ

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    1:2016/10/19(水) 11:34:05.16 ID:
    2016年10月18日10時09分
    [? 中央日報/中央日報日本語版]


    8月中旬に予約注文でギャラクシーノート7を購入した会社員のパクさん(43)。9月初めに発表された1次リコールの時も交換を受けなかった彼は、生産中止発表後も確固として「交換してもらうつもりはない」と周辺に明らかにする。まず時間がない。予約購入者は先に電話で交換を申し込み、相談員が教える指定代理店を訪れるか郵便局宅配で製品を送らなければならない。パクさんは「案内文は読んでも複雑で、会社の仕事がとても忙しくこんなことに身を入れる時間はない」と話した。ノート7の機能はすべて気に入っており他の携帯電話に替えたくもない。彼は「来年初めまで待ってギャラクシーS8に替えることができるならそうしたい。ノート7の大画面とカメラ機能ともに満足しているのに、仕様が低いスマートフォンに乗り換えたくない」と話した。

    9月中旬のリコール問題で一度ノート7を交換したキムさん(48)も「今度は交換するつもりはない」と話した。前回の交換も1時間も待たなければならなかった。彼は「心理的に再び代理店を訪れる気になれない。また、使うほどにこれほどの携帯電話はないようで替えたくない」と話した。

    ギャラクシーノート7の生産中止発表後も交換や払い戻しの意思がないという顧客は1人や2人ではない。生産中止後に移動通信代理店で交換・払い戻しが始まったのは13日。 営業日基準で4日が過ぎたが、韓国国内55万人のノート7ユーザーのうち交換・払い戻しに出た人は10%に満たないものと移動通信業界は集計する。世界的にもまだ100万人を超える消費者がノート7を使っていることがわかった。

    これらの相当数はソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)などを通じ、「ノート7を替えるつもりはない」と明らかにしたりもしている。同徳(トンドク)女子大学国際経営学科のチェ・スンファ教授は「現在ノート7を所持する消費者は新製品が発売されると同時に購入したという点から、新しい機能を重視するアーリーアダプターだろう。ノート7が新たに搭載した機能が安全問題よりはるかに重要と感じる消費層である可能性が高い」と分析した。ノート7を「レアアイテム」と考えて使い続けたり保管しようとする消費者が多いだろうという話だ。

    だが、年末までにノート7の交換・払い戻しを受けなければ損害はさらに拡大する見通しだ。まず海外旅行に行く際に持って行くことができない。これまでにノート7の機内への持ち込みを禁止した海外の航空会社は日本航空と全日空、エアアジア、シンガポール航空、カンタス・オーストラリア航空など10社を超える。

    米国の航空機は状況がさらに深刻だ。米連邦航空局(FAA)は16日にノート7の機内持ち込み禁止令を出し、「該当機器を持って機内に入るのは犯罪とみなす」と明らかにした。ノート7を持って飛行機に乗り見つかれば最大で17万9933ドル(約1873万円)の罰金を払わなくてはならず、隠して持ち込み摘発されれば最大10年の懲役刑に処される。

    来年から安心してノート7を使うこともできない。ソフトウェアアップデートが難しくなり、故障しても部品を調達できず修理を受けられなくなる可能性も大きい。もしも来年に気が変わっても交換や払い戻しを受けられないばかりか、来年以降ノート7でバッテリー発火事故が起きても責任所在が不明でどれだけ補償を受けられるかも明確でない。ミングルスプーンのソン・ドンヒョン代表は「市中のノート7が完全に回収されていない以上、追加で発火事故が起きるたびにサムスン電子はイメージに打撃を受けることになる。こうしたリスクを完全に除去するにはもう少し積極的に交換・払い戻しを促さなければならないだろう」と話した。

    http://japanese.joins.com/article/745/221745.html?servcode=300&sectcode=330&cloc=jp|main|inside_left
    2:2016/10/19(水) 11:35:02.02 ID:
    危険物扱いワロタ
     
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    1:2016/09/24(土)03:50:29 ID:
    今日は、先日仕入れたチャイナ母艦2号の建造進捗状況をお伝えしましょう。

    チャイナ母艦第1号は、あのワリヤーグ改め「遼寧号」、軍艦としてのクラスは福徳級記号は001型というらしいですが・・・

    この第二号は001Aと言うそうです。


    実はまだ中国官方媒体(党&政府側メディア)ではその建造の状況を伝えてはいないのですが、中国の軍事マニアを中心に、その全容が明らかにされ、盛り上がりつつあります。

    詳細は坂東学校でお伝えしますが、建造場所は以前もお伝えしたとおり、遼寧号と同じく大連港。


    こんな感じで進んでおります。



    で、なんとこのチャイナ母艦2号には、アメリカでさえまだ開発実用化に成功していない電磁式カタパルトが搭載される!とのこと(@_@)

    実際に2014年には中国側から電磁式カタパルトの研究開発を勧めているという公式発表が出ており、このカタパルト開発研究所の写真がすでに複数出回っていました。



    坂東学校では偽装情報?まで入っていた衛生画像から、この地点の座標特定に成功(^o^)

    グーグル地図で見えるこの開発研究所を学生各自が自由に拡大して観察できるようにする予定ですが、現在アメリカで実用化されている蒸気式カタパルトを飛び越して電磁式カタパルトですから、どんなことになるやら。


    アメリカでさえまだ実用化していないシロモノですよ(-_-;)


    それでいてジャンプ台がついているのですから、やっぱり不安なのか?

    まあ、少なくとも海上移動ヘリパッドくらいにはなるであろう、一党独裁軍事覇権主義国家の殺戮兵器が、暴力的「平和主義」と情報封鎖によって、実質統治エリアがサル山状態で出現している沖縄県の沿岸に出現したら、どうするのか?

    (後略)


    全文は「坂東忠信の日中憂考」の「チャイナ母艦2号と革命勢力に挟まれた沖縄」で
    http://taiyou.bandoutadanobu.com/?eid=1235602
    5:2016/09/24(土)09:04:22 ID:
    ジャンプ台付き空母w

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    1:2016/09/10(土)12:16:15 ID:
    韓国サムスン製の新型スマホ「ギャラクシーノート7」、米消費者委が全面使用中止勧告 過熱と爆発の恐れ…


     韓国サムスン電子の新型スマートフォン「ギャラクシーノート7」のバッテリー欠陥問題で、
    米消費者製品安全委員会(CPSC)は9日、過熱と爆発の恐れがあるとして、
    使用と充電の中止を利用者に勧告した。電源を切ることも求めた。

     日米の航空当局が機内での使用中止を求めたのに続く措置。消費者委は場所を問わず全面的な使用中止を要請した。

     サムスンは8月、この機種を米国や韓国などで発売。充電中にバッテリーが爆発したとの指摘を受け、9月2日にリコール方針を発表した。日本では発売していない。(共同)
    産経ニュース/共同通信
    http://www.sankei.com/economy/news/160910/ecn1609100013-n1.html

    2: :2016/09/10(土)12:23:00 ID:そして多額の賠償祭りへ・・・

     
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    1:2016/09/08(木)14:59:03 ID:
    爆発騒ぎのサムスンの最新スマホ、米国の飛行機でとうとう爆弾扱いに?=韓国ネット「世界で恥をさらした」「米国が認めた自爆テロ用品」


    2016年9月7日、バッテリーの相次ぐ爆発により韓国サムスン電子がリコールを決めた
    最新スマートフォン「Galaxy Note7」について、米連邦航空局(FAA)が航空機への持ち込みを
    禁止する方案を検討していることが分かった。韓国・聯合ニュースなどが伝えた。

    FAAの報道官はこのほど、「バッテリーがリコールされた場合、通常はそのバッテリーや
    バッテリー装着の電子製品を航空機の乗務員や乗客が所持できないようにする」とし、
    Galaxy Note7に関しても航空機への持ち込み禁止措置を検討していることを明らかにした。

    サムスンは先ごろ、Galaxy Note7の一部モデルにおいて相次ぐ爆発についてバッテリーの欠陥が原因と確認、韓国や米国など10カ国で同モデルの販売を中断し、販売済みの250万台についてリコール・無償交換を開始した。

    FAAが即時持ち込み禁止措置を取らなかったのは、サムスンが米国消費者製品安全委員会(CPSC)を通じ公式なリコールを実施せず、自主的に製品回収を進めているためという。

    報道を受け、韓国のネットユーザーがさまざまなコメントを寄せている。

    「サムスンの墜落」
    「以前コメントにふざけて書いたことが現実に起こってしまうのか?」
    「米国が認めた自爆テロ用品」
    「国防部はサムスンの開発者を迎え入れるべき。爆弾の製造方法を知ってるはずだ」

    「世界で恥をさらしたね」
    「サムスンは防衛産業メーカーだった?」
    「充電さえしなければ大丈夫なのでは?」
    「国の格が…いや、外国人はサムスンが韓国の会社だって知らないだろうな」

    「ずいぶん急いで新製品を出したようだけど、やっぱり問題が起こったか。こういうところでアップルに信頼が傾いちゃうなあ」
    「サムスンの社員が海外出張する時が困りものだね」
    「爆発物の機内搬入は当然禁止すべき。韓国も早く禁止にして」(翻訳・編集/吉金)
    Record China
    http://www.recordchina.co.jp/a149794.html

    5: :2016/09/08(木)18:45:00 ID:よかったな 初めてまともな武器が作れて

     
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    1:2016/09/03(土)13:26:17 ID:
    米国大使館前の反米少女像はNG 日本大使館前の反日少女像はOK 韓国の〝隷米反日〟 ソウル・黒田勝弘
    緯度経度


     韓国の新聞に興味深い記事が出ていた。在韓米大使館が地元の鍾路(チョンノ)警察署に書簡を送り、
    大使館の敷地100メートル以内でも集会ができるとしたソウル行政裁判所の最近の判決に「憂慮」を表明し、
    大使館の施設や職員に対する安全を保証するよう要請したという(2日付、ハンギョレ新聞)。

     報道によるとこれは、ある反米・親北団体が米大使館周辺での集会を禁止している地元警察を相手取って
    行政裁判所に不当だと訴えたのに対し、同裁判所が集会・デモ関連法の例外条項を挙げて
    「大規模な集会やデモに拡散する恐れがない場合は許される」との判決を出したことに対する不満からだとか。

     行政裁判所は行政当局の措置に対する国民の異議を受け付けるところだが、鍾路警察署は判決に不服で上訴しており、
    その後も米大使館周辺での集会は引き続き禁止しているという。

     報道は左翼系の反政府紙らしく、「集会許容の判決を無視する米大使館」「内政干渉」などと米大使館を非難しているが、
    これは大使館前の不法、不当な慰安婦記念像や頻繁な反日集会やデモに悩まされている日本大使館にとっては大いに参考になる話だ。

     同じく地元の鍾路警察署はこれまで、日本大使館周辺については慰安婦関連などの反日集会を「記者会見」
    という名目で黙認してきた。集会に集まる人々自身が「デモ」といい、ときには千人を超える大規模になるのに
    相変わらず黙認を続けている。明らかに日本を差別しているのだ。

    続き 産経ニュース 全2ページ
    http://www.sankei.com/smp/column/news/160903/clm1609030007-s1.html
    2:2016/09/03(土)13:29:28 ID:
    相変わらず事大主義っすなあ
     
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    1:2016/08/30(火)10:42:28 ID:
    【主張】
    韓国との通貨協定 あらゆる面で悪影響あった「反日」を改める契機とせよ


     昨年2月から途絶えていた日韓通貨交換(スワップ)協定が再開することになりそうだ。

     ソウルでの日韓財務対話で韓国が提起し、麻生太郎財務相が応じた。両国は通貨危機時にドルなどを融通し合う新たな枠組みを協議する。

     民主主義同士の隣国と経済・金融面で連携を強化するのは、世界経済の不確実性の高まりに備える上で大きな意義があるといえよう。

     協定は日韓関係の悪化に伴い途絶した経緯がある。地域の安全保障環境の悪化を受け、関係改善に動き始めた流れを再協議が加速することを期待したい。

     重要なのは、「反日」や中国傾斜を強めたことが、経済や安全保障などあらゆる面で悪影響を及ぼしたという点を、韓国側がきちんと認識することである。

    続き 産経ニュース 全2ページ
    http://www.sankei.com/column/news/160830/clm1608300002-n1.html
    14:2016/08/30(火)12:00:30 ID:
    反日は韓国人の生きる理由です
     
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    1:2016/08/28(日)05:09:36 ID:
    ◆米国でも嫌韓ブームが始まった! 韓国製洗濯機に反ダンピング課税 あのリッパート駐韓大使も韓国市場の閉鎖性を批判
    [産経ニュース 2016.8.28 01:00]



     米国が韓国製の冷延鋼板(自動車や家電に使われる鋼板)や家庭向け洗濯機に
    対し、反ダンピングの高率関税などを課すことを決めた問題で、韓国側が
    “韓国たたき”だと過剰反応している。自国の外交政策を「未熟」となじる
    地元新聞社や、ブログ上には「まともに後頭部を殴られた」などの恨み節も…。
    韓国メディアの分析によると、大統領選向けの政争の具となったことと、
    米中関係悪化に絡んで韓国が板挟みに合っていることが背景にある。ただ、
    韓国内の実情を鑑みると、いささか行き過ぎた反応といえる。

                     ◇

     「最近の韓国製の鉄鋼製品に対する米国のダンピング判定は衝撃的だ」。
    7月26日の韓国メディアの中央日報は、米商務省が韓国の大手メーカー、
    ポスコなどの冷延鋼板に高率の相殺関税をかけたことなどについて、悲観的な
    展望を示した。2014年に反ダンピング関税を課せられた油田用鋼管業界を
    例に挙げ、「業界は焦土化した。シェールガス特需を享受した浦項のある業者は
    不渡りを出した。一時400人余りに達していた社員は、ばらばらに散って
    いった」と、鉄鋼業界への悪影響を危惧した。

         ===== 中略 =====

     米国における“嫌韓”は、昨年後半からブームともいえる状況だ。トランプ氏が
    駐韓米軍関連費用をめぐり「韓国の安保はただ乗り」と発言。共和党の
    大統領候補の1人が「(民主党候補の)サンダースに税金を預けるのは、
    北朝鮮の料理人に自分の犬を預けるのと同じ」とインターネットで
    ツイートしたことについても、「犬肉を食べる朝鮮民族に対する差別的な思想だ」と
    韓国メディアから批判されていた。

         ===== 中略 =====

     韓国では産業界に便宜を図り、工場向けの電気料金が一般家庭より優遇されており、
    韓国メーカーが安価な鉄鋼を生産・輸出できる要因となっている。中央日報によると、
    昨年3月に韓国人に襲撃され、重傷を負ったことで知られるマーク・リッパート駐韓
    米国大使は6月1日、「韓国には世界のどの国にもない規制が多い」と述べ、
    海外企業が進出を経験している不公平さを指摘した。

    韓国産業の競争力の高さは、政府によるさまざまな支援のたまもの、ともいえる。こうしてみると、米国への恨み節を言う前に、韓国は自らの襟を正すべきだろう。(鈴木正行)

    全文は下記URLで。
    http://www.sankei.com/premium/news/160828/prm1608280007-n1.html

    2:2016/08/28(日)05:16:37 ID:
    嫌韓というか韓国に対する国として普通の対応

     
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