イランとイラクの区別がつかない。これが立憲民主党の国会議員候補のレベル。2人目。
— 吉田康一郎 (@yoshidakoichiro) January 9, 2020
立憲のポンコツぶりは党全体の問題なのだろう。 https://t.co/qaa26XbjUG
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イランとイラクの区別がつかない。これが立憲民主党の国会議員候補のレベル。2人目。
— 吉田康一郎 (@yoshidakoichiro) January 9, 2020
立憲のポンコツぶりは党全体の問題なのだろう。 https://t.co/qaa26XbjUG
イランとイラクの区別がつかない。これが立憲民主党の国会議員のレベル。 https://t.co/VGi50SZYeS
— 吉田康一郎 (@yoshidakoichiro) January 8, 2020
【中国はイラン支持】
— 産経ニュース (@Sankei_news) January 8, 2020
中国メディアはイランが「報復行為」に踏み切ったと速報。中国はロシアとともにイラン支持の姿勢を示します。https://t.co/VyRcjnnVbB
アメリカとイランの対立。これが子どものケンカなら、まずアメリカちゃんに「やっちゃいけないことしたんだから、イランちゃんに謝りなさい」と言うところだ。
— 前川喜平(右傾化を深く憂慮する一市民) (@brahmslover) January 7, 2020
「米国人攻撃なら『52カ所に報復』トランプ大統領、イランに警告」
— 志位和夫 (@shiikazuo) January 5, 2020
「トランプ氏は標的の52カ所について、1979年にイランで起きた米大使館占拠事件で人質になった米国人の数だと説明」したとのこと。
これは理性も抑制も失った、常軌を逸した発言というほかない。https://t.co/huFaiJVPsj
イランの歴史を見ると、英国や米国による不当な統治や支配、石油利権の剥奪からイランの国民が自分たちの主権を取り戻そうとする闘いの歴史が続いてきたことが分かる。
— 望月衣塑子 (@ISOKO_MOCHIZUKI) January 5, 2020
核合意離脱を一方的に宣言し、他国の領土で空爆による殺害行なった米国の行為は正当化できない。米国は再び戦争を始めようとしてる https://t.co/BAu7sMlYMF
米国がターゲットとする52施設には文化的建物もあり、米国も締約する『武力紛争の際の文化財保護条約』の国際法に違反します
— 蓮舫・立憲民主党(りっけん) (@renho_sha) January 5, 2020
その中東に年末に閣議決定だけで「調査研究」で自衛隊派遣を決め、国会前の11日にも派遣するとする安倍政権。
米国とイランの間で日本が取るべき措置を国会で審議すべき。 https://t.co/qbgNrpG15n