元売りへの補助とトリガー条項の凍結解除は併立可能だと思います。当面、「拡充した補助」でつなぎつつ、速やかに法改正（税制改正）を行いトリガー条項の凍結を解除し、ウクライナ情勢の悪化等に伴う更なる高騰に備えればいいかと。いずれも財源は予備費で対応可能で地方財源の減少にも対応できます。 https://t.co/3Utl2Pmb6g
— 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) February 20, 2022
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