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    ソフトバンク

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    孫正義の生い立ち

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    1:2016/09/30(金) 09:31:45.99 ID:

    李在鎔サムスン電子副会長と孫正義ソフトバンク会長が29日、ソウル瑞草洞の
    サムスン電子社屋で2時間半ほど会談した。
    両社は半導体および日本スマートフォン流通事業で協力関係を強化するとみられる。

    今回の会談は、最近ソフトバンクが英国の半導体設計会社ARMを買収した件と
    関係があるというのが業界の分析だ。ARMは「スマートフォンの脳」と呼ばれる
    AP(アプリケーションプロセッサ)チップの核心設計図に関する特許を持つ。
    このために世界すべての半導体会社からロイヤリティーを受ける。

    情報技術(IT)業界の関係者は「両社の共通の関心事であるモノのインターネット
    (IoT)関連の半導体技術が主な会談内容」と推測した。また、ソフトバンクが
    日本2位の移動通信会社を保有するため日本スマートフォン市場での協力も議論したとみられる。
    http://japanese.joins.com/article/268/221268.html
    李在鎔副会長
    2:2016/09/30(金) 09:32:33.61 ID:
    韓国には帰省中
    日本には寄生虫
     
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    1:2016/06/23(木)12:35:55 ID:
     韓国電力公社の趙煥益(チョ・ファンイク)社長(66)は近く、ソフトバンクの孫正義会長と会い、
    「韓日スーパーグリッド」について協議する。
    「スーパーグリッド」とは、2カ国以上の国が巨大な電力網を相互に結び、融通し合うネットワークを指す。
    実現すれば、中国で風力発電で得た電気を韓国・ロシアに贈ったり、韓国で発電した電気を日本で
    使ったりできるようになる。

     趙社長は21日、本紙のインタビューに対し、7月初めに日本で孫会長に会い、スーパーグリッド推進構想について意見交換を行うことを明らかにした。趙社長は「韓国では既に(南部の)珍島から済州島へと電力網が接続されており、それを日本にまで伸ばせばよい。費用も4兆ウォン(約3630億円)程度あれば十分だ」と指摘した。


     趙社長はスーパーグリッド以外にも海外での再生可能エネルギー投資、ドローン(小型無人機)産業の活性化にも積極的に取り組む構えだ。これまで力を入れてきた4億ドル規模の米風力発電所買収は、政府による予備事業性調査を通過できなかったが、「米国で推進するもう一件の再生可能エネルギー関連投資が近く目に見える成果を上げる見通しだ」と強調した。韓電は全国にある電信柱890万本などさまざまな電力設備の点検に人手に代わりドローンを投入しようとしている。趙社長は「ドローンを投入すれば、事故リスクが減り、人件費を節約できるほか、正確性も高まる」と説明した。


     慢性的な赤字だった韓電は昨年、過去最高となる13兆ウォンの純利益を達成し、今月初めには米経済誌フォーブスが選ぶ世界100大企業の97位に入った。サムスン電子(26位)を除けば、韓国企業で唯一のランクインだ。趙社長は「世界の電力企業で1位だという点がもっと喜ばしい。代表的な電力企業であるフランスのEDFは249位に転落。過去に業務提携を懇願しても知らんぷりされた東京電力は288位だ」と話した。


     趙社長は今年のテーマとして「保合大和」を掲げた。周易に出てくる言葉で、「一心で大和合を成し遂げる」という意味だ。世界のエネルギー環境の変化に伴うパラダイムシフトに対し、内外の中小企業と共に前進していくという意気込みだ。趙社長は産業通商資源部(省に相当)次官を退任後、韓国輸出保険公社社長、大韓貿易投資振興公社(KOTRA)社長を経て、2012年12から現職にある。


    李衛栽(イ・ウィジェ)記者
    朝鮮日報
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/06/22/2016062200606.html

    2: :2016/06/23(木)12:37:17 ID:これのために居座ったんか

     
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    1:2016/05/10(火)08:27:13 ID:
    【ワシントン時事】「パナマ文書」の分析に当たる国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ、本部ワシントン)は9日午後(日本時間10日未明)、
    タックスヘイブン(租税回避地)に設立された約21万4000法人の情報をホームページで公開した。

    ソフトバンクのグループ会社や伊藤忠商事、丸紅などの名前を含んでおり、実態が不透明なタックスヘイブンを日本企業が幅広く利用していることが明らかになった。(2016/05/10-05:49)

    http://www.jiji.com/jc/article?k=2016051000038&g=int




    この2つの企業潰そうぜ

    33: :2016/05/10(火)09:14:10 ID:不買するぞ

     
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    1:2016/02/12(金)11:08:06 ID:

     官民ファンドの産業革新機構による支援が有力視されていたシャープ再建について、
    台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業が買収する方向で最終調整している。官主導の電機再編とどちらが妥当なのだろうか。

     鴻海は、自社ブランドはないが、電子機器受託生産では世界最大の企業グループだ。
    米アップルなどの大手メーカーに対し、各種パーツのOEM(相手先ブランド名製造)供給者として有名である。(中略)

     シャープと鴻海は、4年前に資本・業務提携で合意したが、その後、交渉は進まず、
    シャープは韓国のサムスン電子からの出資を受け入れた。

     今回、革新機構はシャープに3000億円の出資と2000億円の融資枠を柱とした
    再建案を提示して有力視されていたが、鴻海は土壇場で7000億円の支援を打ち出して盛り返した格好だ。

     また、革新機構案では高橋興三社長ら現経営陣が退陣するということだったが、
    鴻海案では、現経営陣が引き継がれる予定という。
    こうした再建策の場合、現経営陣が責任を取って退陣するのが普通なので、鴻海案はかなり異様に思えてくる。(中略)

     しかも鴻海案は、現経営陣の残留のほか、雇用を守り、液晶パネルの技術流出も防ぐという、
    まさにシャープにとって至れり尽くせりである。そんなうまい話が本当にあるのだろうかというほどだ。
     はっきりいえば、鴻海がほしいのはシャープの液晶技術だろう。
    でなければ、シャープに、現経営陣や従業員の雇用を守りつつ、巨額な資金提供をすると言い出すはずがない。

     一方、経済産業省が懸念する液晶の技術流出について、
    現経営陣はこれまでの鴻海との液晶工場の共同運営を事例として「技術流出はなかった」としているが、
    説明になっていない。
    これまでシャープ本体と鴻海が本格的に提携していたわけではないからだ。
    現経営陣が技術流出を前提として、自らの保身を図るようなことはあってはならないことだ。
     というのも、表向き台湾と中国は政治的に対立しているが、経済面では人脈を通じて、かなりのつながりがある。
    実際、台湾企業と中国企業はかなり密接な関係を持っており、鴻海も本社は台湾にある台湾企業であるが、
    生産拠点として中国内に13工場を抱えている。

     こうしてみると、鴻海のシャープ支援は無条件にいいことばかりではないかもしれない。
    革新機構による電機再編も官主導なのでさほど期待できないが、外国資本による支援も危うい。どっちもどっちだろう。
     経済環境が電機メーカーに有利な円安になったのに、それを生かせないような経営の失敗があると、
    自力で再生できない企業になる。そうした企業の行く末はかなり厳しいものになるということかもしれない

    ◎全文は下記からどうぞ(・ω・)ノ
    http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160211/dms1602110830005-n1.htm
    3:2016/02/12(金)11:15:47 ID:
    無能老害経営陣によってまた一つ星が墜ちたか
    4:2016/02/12(金)11:16:14 ID:
    つべこべ言うなら、シャープに投資しろよ、シャープの商品買えよ

     
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    【【シャープ再建問題】鴻海の支援に残る懸念技術流出 ~鴻海は台湾だが実質的に中国企業?ソフトバンク出資も絡み複雑に絡みあう売国勢力の構図とは?】の続きを読む

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