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    テロリスト

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    1:2017/04/22(土)08:55:47 ID:
    ◆コラム:テレビ朝日の資金が朝鮮半島に渡っていた問題 しかし問題はそれだけではなかった
    [豊受真報 2017年4月21日]


    総務省が昨年11月25日に公開した2016年分の政治資金収支報告書。その中で
    「朝鮮半島近代文化研究所」なる政治団体の収支報告も公表され、テレビ朝日の
    資金がその政治団体を経由し韓国に渡っていたことが明らかとなった。これについて
    インターネット上では大炎上事件に発展したものの、「やはりというほかない」
    「全く驚かない」と冷静なコメントが溢れた。これまでもテレビ朝日は露骨に
    韓国を贔屓する内容の報道を行っており、朝日新聞社もまた異常なまでの
    親韓・反日色を社説などで掲載、たびたび目にできたことから、いかに朝日系列が
    韓国と癒着しているか確認作業に留まったようだ。ちなみにこの炎上事件について、
    テレビ朝日はいまだコメントを発表していない。

    ところで、問題はテレビ朝日の資金が韓国に渡っていただけではない。追随して
    インターネット上では様々な情報が掘り起こされ、拡散されている。その一部を
    以下にまとめた。

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    1:2017/04/20(木) 09:18:07.58 ID:

    小西ひろゆき (参議院議員) @konishihiroyuki
    正直なところ、安倍内閣の解釈変更が法論理も何もない不正行為であることを暴き、
    すなわち違憲の絶対証明を行い、今なお信念に基づきこれを追及している私は、
    共謀罪が成立すると本気で国外亡命を考えなければならなくなると覚悟している。
    日本社会が変わるのは一瞬であることは歴史が証明している。
    https://twitter.com/konishihiroyuki/status/854698588315635712



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    1:2017/02/16(木) 07:45:51.82 ID:

    <金口木舌>「反日テロリスト」と呼ばれて

    名指しで「お前はテロリストだ」と言われた心の痛みはよく分かる。昨年3月、東京支社に赴任する際、入居を申し込んだ物件の大家から「琉球新報」を理由に断られたとコラムに書いた。
    するとネット上で「反日テロリストにアジトを貸さなかった大家の英断だ」などと中傷された

    ▼反差別団体のりこえねっと共同代表の辛淑玉(シンスゴ)さんも東京MXの番組「ニュース女子」で「テロリストの黒幕」と名指しされた。
    放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会は審議入りを決めた


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    1:2016/08/29(月) 10:47:49.70 ID:

    「共謀罪」法案 政権の手法が問われる


    またぞろ、というべきか。

    安倍内閣が、人々の強い反対でこれまでに3度廃案になった「共謀罪」法案を、「テロ等組織犯罪準備罪」
    法案に仕立てなおして、国会に提出することを検討しているという。

    選挙が終わるやいなや、市民の自由や権利を脅かしかねない政策を推し進める。
    特定秘密保護法や安全保障法の制定でもみせた、この政権のふるまいである。

    自民党は治安・テロ対策を選挙公約に掲げたうえで多くの支持を得ている。政府はそう反論するかもしれない。
    しかしそこに書かれていたのは「『世界一安全な国、日本』を実現します」という、著しく具体性を欠く一文だ。

    実際に行動に移さなくても、何人かで犯罪をおこす合意をするだけで処罰する。それが共謀罪だ。

    提出した法案には、
    ▽ふつうの労働団体や市民団体、企業の活動が制約されるおそれがある
    ▽共謀だけで罪となる行為が600以上に及び、処罰の網が広くかかりすぎる
    ▽犯罪が行われてはじめて刑罰を科すという刑法の大原則がゆらぐ――といった批判が寄せられた。

    権力をもつ側はよくよく自制し、人権の擁護と治安というふたつの要請の均衡に意を砕かねばならない。

    http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=comtop_gnavi
    24:2016/08/29(月) 10:58:21.86 ID:
    >>1
    >またぞろ、というべきか。

    お前がな
     
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    1:2016/08/25(木) 00:23:23.37 ID:
    SEALDsは終わっていない…すでに公安の監視対象団体に メンバーは一生、この現実から「逃れられない」
    文=渡邉哲也/経済評論家

    【この記事のキーワード】SEALDs, テロリスト, 公安調査庁, 国家公安委員会, 政治資金規正法, 解散


     8月15日、SEALDs(自由と民主主義のための学生緊急行動)が解散した。

     学生団体のSEALDsは安全保障関連法への反対などを訴え、国会議事堂前でデモ活動を行ってきたことで知られており、16日の記者会見では、創設メンバーの奥田愛基氏をはじめ、多くのメンバーが「これで終わりじゃない」という意思表明をしているが、まさしく、SEALDsをめぐる問題は「終わっていない」といえる。

     本連載6月27日付記事『SEALDs、政治資金規正法違反の疑惑浮上…違法な手段で寄付募集や政治活動か』でも言及しているが、SEALDsは資金集めの方法や支出について不透明な部分が多く、政治資金規正法に違反している疑いもある。

     SEALDsは昨年10月に政治団体の届け出を行っているが、解散後には政治資金収支報告書の提出が求められる。その内容次第では、過去の政治資金規正法の違反行為などに対して追及される可能性があるわけだ。

     この問題に関しては、公訴時効が成立するまで、その責任から逃れることはできない。仮に、市民団体などが刑事告訴を行った場合、検察庁の特捜部なども動くことになるだろう。

     また、SEALDsは「SEALDs」として集めた資金のゆくえを明確にする必要もある。「SEALDsの活動費」として集めた資金に関しては、すべて「SEALDs」として支出する必要がある。当然ながら、この資金の中に個人としての支出やほかの団体としての支出があった場合は、政治資金規正法違反に該当する可能性がある。活動費として集めた資金に妥当性や正当性が求められるのは当たり前のことであり、政治団体である以上、政治家と同様の扱いを受けることになる。

     また、解散した際に発生した余剰金の扱いも大きな問題になりかねない。「SEALDsの活動費」として集めた資金をほかの目的に流用した場合、詐欺行為に該当する可能性も生まれてしまう。

    公安調査庁の監視対象だったSEALDs

     こういった事情から、SEALDs はたとえ解散したとしても、しかるべき法的責任から逃れることはできない。記者会見を行うだけでなく、そのような問題の処理や手続きがすべて終わって初めて、「SEALDsは終わった」といえるのだろう。

     また、SEALDsは国家公安委員会の監視対象となっている。これは、公安調査庁の「平成28年1月 内外情勢の回顧と展望」を見ればわかるが、63ページにSEALDsに関する記述があり、公安当局が監視対象団体として監視対象にしていることが示されている。つまり、SEALDS参加者は、公安の監視対象者として、テロリスト予備軍や準テロリストのような扱いになってしまったのである。

     たとえ組織を解散したとしても、公安の監視対象であったという事実から逃れることはできない。その後の進学や就職にどこまで影響が出るかはわからないが、SEALDsに参加していたという事実を、メンバーは一生背負うことになるわけだ。つまり、SEALDs はまだまだ「終わっていない」といえるのだ。

    (文=渡邉哲也/経済評論家)

    http://biz-journal.jp/2016/08/post_16437.html
    2:2016/08/25(木) 00:24:08.40 ID:
    当たり前だろw
     
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