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    レイバーネット

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    1: 名無しさん@涙目です。(愛媛県) [EU] 2017/09/14(木) 20:20:13.68 ID:j9pavrLB0 BE:135853815-PLT(12000) ポイント特典
    望月衣塑子


    私たちはカナダの三つの都市に住む者ですが、日本国憲法9条を守り抜きたいという願いで、つながり、連絡を取り合っている仲間です。 
    その活動の中で、望月記者の日本の武器輸出に関する本を知ったり、官邸記者クラブでの的を得た質問を聞いたりする機会を得、若い女性記者の活躍に心からの拍手を送っていました。 
    昨今の日本は、国会と言う場で、閣僚や現職官僚が公然と虚偽としか思えない発言をする危機的な政治状況にあります。 
    メディアはそれに真正面から取り組んで批判をすべきなのに、政府に遠慮し、上げ足をとられることを恐れて自主規制しているように見えます。 
    メディアが弱くなっていることを私たちは非常に憂慮しています。 
    それ故に、望月記者の良く準備した、的確で鋭い質問は聞いていて、清々しく、頼もしく感じていました。 
    他の記者は望月記者を援護射撃すべきと思いますが、そのような記者も殆どいない状況を残念に思います。 

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    1: ねこ名無し ★ 2017/09/10(日) 22:44:03.66 ID:CAP_USER
    no title

    社会批評社の小西誠です。下記の記事、少し長いものすが、どうぞご覧下さい。 

    ****************************** 
    今、このクニには、新たなタブーが生じつつある。「自衛隊批判のタブー」がー。 

    *与那国島・石垣島・宮古島・奄美大島・馬毛島―九州への、自衛隊新配備・新着工に全国から抗議の声を上げよう! 

    *かつて、この国には「天皇批判のタブー」があった!だが今、天皇批判以上に凄まじいのは、「自衛隊批判」のタブーなのだ! 

    *率直に言って、この自衛隊批判のタブー化は、マスメディアだけではない。これは、野党や左翼党派から、反戦・平和勢力、市民団体、そして知識人などにまで及んでいる。 
    それも、かつての天皇制タブーのように「暴力への恐怖」からではない。まさしく「自粛」そのものだ(あるいは、自衛隊の「現実的容認」が、その「全ての容認」へと行き着いているとも言える)。 


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    1:2017/02/01(水) 08:45:12.32 ID:
    アベ打倒の「野党共闘」千葉県市民連合が発足~350人の参加で会場あふれる

     1月29日午後、千葉県弁護士会館は異常な熱気に包まれた。中年以上を中心に、350人の人が次回の選挙に向けて、安倍独裁的政治の終焉を目指し、野党共闘を求めて集まった。まず主催者が発言。「先回の国政選挙から、次回も野党共闘の流れをつくることができると知った。大きな力に立ち向かい、いまの社会、そして続く世代に戦争のない社会をつないでいくために頑張っていこう」と、千葉県市民連合(仮称)発足集会の目的を語った。



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    1:2016/04/20(水)20:56:25 ID:
    4月13日付東京新聞朝刊によると、法務省入国管理局は現在、在日コリアンの内、
    朝鮮籍者に限って、日本から出国する時、北朝鮮に渡航しないことと、
    もし、渡航した場合は再入国が出来ないことを承知で出国すると書いてある誓約書に署名を要請している。
    そして、署名なしの出国は原則認めないとも言っている。

    これは北朝鮮への独自制裁の一環として始められたそうだが、
    朝鮮籍の在日コリアンのみに出国、再入国に制限をつけるのは法的にも、
    人権上でも大いに問題があるのではないか。

     まず第一に「朝鮮籍」とは「北朝鮮籍」を意味しない。
    1947年5月に出された、天皇最後の勅令「外国人登録令」によって、
    当時は日本国籍を有していた日本国内の朝鮮人は外国人登録された。
    つまり、日本国籍を有しながら、外国人登録もされるという二重政策が適用された。

    1952年サンフランシスコ講和条約発効と同時に在日朝鮮人は全て、日本国籍を無効にされて、
    出入国管理令、外国人登録法の対象となった。この時、朝鮮籍を韓国籍に変えた人もいたが、
    韓国籍に変える人が急増したのは1965年の日韓条約締結後である。

    韓国籍であれば通常の旅券を持ち、永住権も取れるから、現在は韓国籍の人が圧倒的に多いが、
    朝鮮籍を変えずに持ち続ける人も勿論いる。

    1910年の強制併合で朝鮮人は、否応も無く日本人とされ、
    日本の敗戦で独立した祖国は大国の思惑で分断され、1952年に自分達の意向に関わりなく
    その日本籍を剥奪され(他国を植民地支配した国で支配が終わった段階で国籍選択の権利を認めたところは多い)、
    日本籍なら当然受けられる諸権利を奪われ、その後も指紋押捺等々、
    政治で自らのアイデンティティーを翻弄され続けた人たちにとって、国籍は簡単な選択ではない。

    東京新聞の記事にもある通り、家族の中で韓国籍、朝鮮籍が混在している家庭も多い。
    日本人の多くはそういう背景を知らない。しかし、日本政府は勿論、朝鮮籍の背景を良く知っている。
    本来ならば、政府が説明して、人々の誤解を解く責任があるのに、
    現政府のやっていることは、政府によるヘイトクライムではないのか。

    公権力が理屈に合わない差別を始めた時、どんな残虐なことが起こるかは歴史が証明している。
    ナチスが国内のユダヤ人の権利を制限し始めた時、民衆による、
    ユダヤ人の店の打ちこわしなどが頻発したことは良く知られている。

    1923年の関東大震災では植民地からの安い労働力として、
    日本に住んでいた数多の朝鮮人を官憲と民衆がいっしょになって虐殺したことを決して忘れてはいけない。
    21世紀の今まさかとは思うが、昨今のヘイトデモなどを見ると、それが杞憂とは言い切れない。

    日本政府に朝鮮籍在日コリアンに対する出国時の誓約書署名、その他の差別政策を即時中止することを強く求める。
    そして、多くの日本人が在日コリアンといっしょに立ち上がって、政府の差別政策を撤回させることを希望する。

    モントリオール在住 長谷川澄 (連絡先:sumi.hasegawa@mcgill.ca)
    バンクーバー在住 乗松聡子

    http://www.labornetjp.org/news/2016/0420

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    レイバーネット日本は、日本に関する労働関連情報だけでなく、韓国を始めとする世界各国の情報を日本語で提供する。特に、地理的近さと労働運動の活発さを反映して、韓国の労働情報が特に充実している。これまで、韓国関係の最新の労働情報を日本語で読めるサイトが(私が知っている限り)なかったので、レイバーネット日本が提供する情報は貴重である。自動車産業や金融業における活発な労働運動の情報に接すると、隣の国なのに日本とこうも違うのかと考えさせられてしまう。
    同サイトは、日本国内のデモ、集会、セミナー、研究会などの情報も提供している。これらの情報は、「イベントカレンダー」(http://www.labornetjp.org/EventItem)にコンパクトにまとめられている。WEBサイトを見にきた人が、直接情報を書きこむこともできる。その他、分野別に整理された解説つきリンク集、「談話室」(掲示板)などもある。
    レイバーネット日本は、このように多くの情報を提供する充実したサイトになっている。今後、このサイトが情報提供サイトに留まるのではなく、組織・未組織労働者への発信を通じて、低調な日本の労働運動を少しでも活性化する役割を果たすことを望みたい。
    http://oohara.mt.tama.hosei.ac.jp/watch/watch_aki11.html 
    2:2016/04/20(水)21:02:49 ID:
    なんで?どうするかは自由だよ?w
     
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