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    中国

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    1:2015/12/31(木)22:05:04 ID:
    中国国家林業局の張建竜局長は29日、北京で記者会見し、中国の砂漠化した土地と乾燥による
    荒廃地の面積が2014年時点で、日本全土の11倍以上に当たる約433万2800平方キロだった
    との全国砂漠化観測結果を発表した。

     09年時点より約2万平方キロ減ったが、依然、国土総面積の約45%を占めている。
    張氏は「砂漠・乾燥化は中国で最も深刻な生態系に関わる課題。厳しい状況は変わっていない」
    との認識を示し、20年までに10万平方キロの砂漠化した土地を回復させるとの目標を示した。
    続き 産経ニュース
    http://www.sankei.com/world/news/151229/wor1512290056-n1.html


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    http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1451185156/165
    2:2015/12/31(木)22:06:22 ID:
    侵略で広がった分もはいってんのかね?w
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    【中国政府「砂漠化が酷いので土地を回復させるアル!」→原因は日本、中国は被害者「だから金くれ、ですね。?」】の続きを読む

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    1:2016/01/01(金)10:09:33 ID:
    2016年1月1日、中国メディア・環球網はこのほど、日本メディアの記事を引用し、
    宮本雄二元駐中大使が中国は超大国なのだから日本を仮想敵国とする必要性はないと主張したことを伝えた。

    宮本雄二元駐中大使は、中国はすでに超大国となっており、経済にしてもスポーツにしても、
    中国は自信を持って世界にその強さを宣言することができるので、日本を仮想敵国とする必要性はないと主張。
    また、中国国内でも一部の人だけが反日を唱えているとも主張した。

    この記事が中国版ツイッター・微博(ウェイボー)で伝えられると、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

    「中国の仮想敵国は米国だけどな」
    「日本は自意識過剰すぎるだろ。俺たちの仮想敵国は米帝だ」

    「元大使は考えすぎだな。仮想ではなく本当に敵なんだから」
    「日本は仮想敵国ではない。不倶戴天(ふぐたいてん)の敵だ!」

    「敵としてではなく、かたきとして見ている」
    「この大使は間違っている。一部ではなく全国民が反日だ」

    「一部の人が反日と言っても、その一部には数億人が含まれる」
    「99.999%の中国人が反日で、一部反日ではない人もいる」

    「何を言っても意味がない。反日は生まれつきなのだから」
    「中国国内には一部の日本好きがいるというべきだろ」

    「超大国まではまだ距離があると思う」
    「日本を仮想敵国としないなら、誰を国内矛盾から目を背けさせる手段にしろと?」


    exciteニュース/レコードチャイナ 2016年1月1日 06時30分 (2016年1月1日 10時00分 更新)
    http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20160101/Recordchina_20160101004.html


    ◆◆◆ニュー速+ 記事情報提供スレ 34◆◆◆
    http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1451185156/177
    2:2016/01/01(金)10:11:07 ID:
    嫌味で言ってるんだろうなあ。
    ただの巨大な野蛮人の集まりに過ぎないし、崩壊目前なのに。
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    【【中国の反応】超大国、中国「日本を仮想敵国ですら無い、仮想敵国は米国アル!」】の続きを読む

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    1:2016/01/01(金)10:04:55 ID:
    中国が初の国産空母、大連で建造…5万トン級

     【北京=蒔田一彦】中国国防省の楊宇軍報道官は31日の定例記者会見で、
    中国初の国産空母を遼寧省大連で建造していると発表した。

     国産空母の建造を中国政府が公式に認めたのは初めて。
    完成すれば、2012年就役の「遼寧」に次ぐ中国軍2隻目の空母となる。

     発表によると、建造中の空母は排水量5万トン級の通常動力型。
    楊氏は「我が国の自主開発・設計で完成させる」と「国産」である点を強調し、
    「国家の海上安全の防衛、領海の主権と海洋権益の保護は中国軍の神聖な職責だ」と述べ、
    空母の建造を正当化した。
    「遼寧」は、建造中だった船体を中国がウクライナから引き取って改修していた。

    続き 読売新聞
    http://www.yomiuri.co.jp/world/20151231-OYT1T50097.html

    ◆◆◆ニュー速+ 記事情報提供スレ 34◆◆◆
    http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1451185156/175
    6:2016/01/01(金)10:15:55 ID:
    >>1
    まともに離発着出来る機体が無いのに空母だけ造ってどうすんだ?
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    1:2015/12/31(木)09:56:03 ID:
    2015年12月26日、RFI中国語版サイトは記事
    「西側企業の駐在員、汚染の中国を嫌う」を掲載した。

    中国では汚染がひどく、とても屋外に出られるような状況でない日もある。
    北京の米国大使館が発表した大気汚染指数(AQI)は600を超えている。
    北京在住のフランス人作家Vincent HEIN氏は、西側企業の駐在員は
    あまりの汚染のひどさに中国派遣を嫌がっていると話す。

    続き exciteニュース/レコードチャイナ 2015年12月31日 08時00分 (2015年12月31日 09時41分 更新)
    http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20151231/Recordchina_20151231009.html
    2:2015/12/31(木)10:12:59 ID:
    普段日本の悪口ばかり言ってる欧米出羽の守の連中は
    「欧米の若者はチャレンジ精神を失って引きこもりがちになっている」
    とは言わないんだよなw
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    1:2015/12/30(水) 15:44:16.19 ID:
    2015年12月29日、BBC中国語版サイトは記事「慰安婦問題にかける日本の誠意、
    『注目して待つ』と中国」を掲載した。

    28日、ソウルで従軍慰安婦問題に関する日韓外相会談が行われた。
    安倍晋三首相の謝罪、日本政府による元慰安婦に対する10億円の支出などが盛り込まれた
    「最終的かつ不可逆的な解決」が合意された。

    29日の定例記者会見で、中国外交部の陸慷(ルー・カン)報道官は日韓の合意について言及している。
    「日本が真摯(しんし)に侵略の歴史を正視し反省し、
    責任ある態度で関連する問題を処理するよう促す」
    という従来の主張は変わらないとコメントした。
    一方、ネットユーザーからは「残念なコメント」「失望した」との声も上がっている。

    中国官制メディアの環球時報は29日の社説で、
    「日韓和解は日中対立のカードにはならない。
    日本政府が歴史問題に対する態度を変えなければ、中国を納得させることはできない」
    と厳しい姿勢を示している。(翻訳・編集/増田聡太郎)
     


    http://www.recordchina.co.jp/a126080.html
    2:2015/12/30(水) 15:45:00.50 ID:
    『もっとやれ』ということか
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    1: 雨宮◆3.yw7TdDMs 2015/12/26(土)09:56:27 ID:ru6
    安倍政権による2016年度予算案で、防衛費が史上初めて5兆円を突破した。
    5兆541億円。15年度に比べて1・5%増え、社会保障費の1・4%増を上回る。

    16年度は国の財政健全化計画の初年度で、
    社会保障費を除く政策予算の伸びを今後3年で計1千億円に抑える方針だ。
    その伸びの大半を16年度の防衛費で占めることになる。
    あおりで、教育など他の予算の増額は難しくなる。

    中国の軍拡や海洋進出への対応で、
    一定の防衛費の負担が避けられないのは確かだ。
    といって、財政規律をないがしろにはできない。
    中国と張り合うように予算を増やしていくことも現実的ではない。
    限られた予算の中で、防衛費をどこまで負担するかは国民の理解が要る。
    年明けの国会で政府は防衛費の将来見通しを明確に説明すべきだ。
    野党はしっかりただしてもらいたい。

    安倍首相はこれまで、
    中期防衛力整備計画(中期防、14~18年度)で
    5カ年の防衛費の総額を明示している、と説明してきた。
    安保法制が防衛費には影響しないという趣旨だ。
    だが、自衛隊の海外展開に向けた動きとともに、
    コストも増えるだろう。来夏の参院選が終われば、
    防衛費増への圧力が強まる可能性は否定できない。
    防衛大綱や中期防の見直しを求める声が高まるのではないか。
    厳しい財政状況のもとで、防衛費の聖域化は許されない。

    http://www.asahi.com/paper/editorial2.html?iref=editorial_news_one
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