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    中央日報

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    1: アイアンフィンガーフロムヘル(東京都) [ニダ] 2017/04/25(火) 09:08:49.09 ID:N4P+K+iy0 BE:892775189-2BP(1500)
    【中央日報】 習近平主席・安倍首相と電話して韓国は除外したトランプ大統領

    トランプ米大統領が23日、中国の習近平国家主席と日本の安倍首相と相次いで電話会談をしたのは、緊迫した北朝鮮の核問題をめぐる議論と解決法の調整のためと分析される。
    今回の電話会談が北朝鮮建軍記念日の25日を控えて6回目の核実験に対する懸念が強まり、韓半島周辺に米国の軍事力が集結する状況で行われたという点に、我々は注目する。
    もし北朝鮮が核・ミサイルを前面に出した戦略的な挑発で「レッドライン」を越えれば、米国が「外科手術式打撃」に動く可能性を排除することはできない。



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    1:2017/04/19(水) 08:42:24.31 ID:
     
    【中央日報】 韓半島の不安感あおる日本、自制するべき

    最近、日本が韓半島(朝鮮半島)危機を利用し、度が過ぎる姿を見せている。
    韓国外交部の報道官は昨日、「仮想状況を前提に誤解を引き起こしたり韓半島の平和と安定にマイナスの影響を及ぼす言及は自制しなければいけない」と指摘した。
    外交部が韓半島有事の際の過度な対応を示唆した日本側の発言に遺憾を表明したのは当然のことだ。
    日本が自国民の保護のために必要なことをするのは当然だ。韓国に滞留中の日本人が5万7000人を超えるため、安倍政権が避難対策を立てるのも正しい。
    しかし右翼メディアならともかく、内閣のナンバー2という菅義偉官房長官に続き、安倍晋三首相までが危機状況を大げさに騒ぐのは、韓半島の不安感をあおるだけだ。
    必要な対策なら静かに立てて徹底的に遂行すればよいことだ。
    特に安倍首相の度重なる発言は、ある種の意図があるのではという疑いまでもたらす。
    安倍首相は12日、「さまざまな事態が起こった際、拉致被害者の救出に向けて米側の協力を要請中」と述べた。他人の不幸を利用して実益を得ようという話として聞こえる。
    安倍首相は翌日、「北朝鮮がミサイル弾頭にサリンを装着して発射する可能性もある」と主張した。
    確認されていないことを話して軍事力増強を合理化しようということではないのか疑いを招く発言だ。


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    1:2017/04/09(日) 18:15:08.49 ID:
    米中首脳会談を終えたドナルド・トランプ米国大統領が9日朝、安倍晋三日本総理と約45分間電話で話した。両首脳は米国が攻撃したシリアと北朝鮮情勢について意見を交換したと日本経済新聞がこの日伝えた。

    両首脳は北朝鮮が弾道ミサイルを試験発射した直後の去る6日にも35分間通話した。通話を終えた後、安倍総理は記者会見を通じて「トランプ大統領に『同盟国や世界の平和と安全のために強く関与(commitment)していることを高く評価する』で伝えた」と語った。

    引き続き安倍総理は北朝鮮と関連して「(北朝鮮に大きな影響力を持った)中国の対応に非常に注目しているという立場を伝えた」として「米日両国、また、韓米日3国が結束して対応することが重要だという認識を共有した」と明らかにした。


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    1:2017/02/14(火) 15:34:24.47 ID:

    【グローバルアイ】韓国への言及なかった日米緊急記者会見

    北朝鮮の弾道ミサイル挑発をめぐりトランプ米大統領と安倍晋三首相は11日(現地時間)、緊急記者会見をし、全世界に北朝鮮の核・ミサイル不用の意志を知らせた。
    ホワイトハウスはこの日夜、フロリダ州の休養地マー・ア・ラゴ リゾートまで両首脳について行った記者団に集まってほしいと要請し、海外メディアは直ちに対北朝鮮声明発表があると伝えた。
    トランプ大統領と安倍首相はゴルフ外交で親睦を深める中、真夜中に記者会見に現れたことで劇的な効果もあった。注目を引く記者会見だった。


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    1:2017/01/28(土) 09:01:22.33 ID:
    失業、破産、輸出減少などに対する最近のデータを見てみると、韓国経済状況は1997年の国際通貨基金(IMF)危機の時よりも悪い。
    今回は先進国経済が当時よりも不安定で、経済民族主義の勢力が強まっているため緊急救済金融を得るのは並大抵のことではない。

    ギリシャの事例から判断すると、多額の借金すれば国家の主権がかなり深刻に損なわれることになる。

    韓国に救済金融を提供する余力がある国は中国だが、中国は現在、高高度ミサイル防衛(THAAD)体系の展開を決めた韓国に対して怒っている。
    韓国最高のネゴシエーターたちをもってしても救済金融交渉の妥結まで途方もない難関が予想される。

    そのうえ、韓国人を政治的に納得させることができる外国救済金融はない。韓国は自力で資本を形成し、改革も遂行していかなければならない。

    驚くべきことに、韓国がいかにしてこの危機に立ち向かうかに対する議論が国内メディアの間では見られない。
    韓国が何をするのか、またどのように韓国の経済体制全体を改革するのかについて、タブーを破って公開的な討論を開始するべき時がやってきた。

    銀行から見てみよう。米国のいわゆる「銀行」は、投機的な活動に一段と没頭している。例えば、会社が自社株を再購入して会社の価値を高めるのを助長している。
    また、国家経済や市民の安寧とは何の肯定的な関係がない派生商品のような、あらゆる「ダークな」金融商品に関与している。

    銀行改革に着手するために金融崩壊を待つ必要はない。

    一次的に最も重要なのは、銀行が高度な規制の中で、非常に予測可能で極めて「退屈な」存在にならなければならないという点だ。

    銀行を規制する機関の担当者は、能力や直観力、意欲の面で優れた人々でなければならない。
    彼らはまた、銀行が資金を運用する時に厳格な規則を守らせることができるような権限を持たなければならない。

    われわれは新しいタイプの規制担当者を形成しなければならない。私は彼らが若く野心があり、先輩たちの圧力を受けずに決定を下すことができるよう希望する。

    このため、公務員組織のルネサンスが必要だ。われわれは本来の儒教体制に戻らなければならない。
    それでこそ若者たちが国家に対する崇高な奉仕次元で公務員試験を受けることになる。

    試験は事実(fact)を問うものではなく、受験生にとって難題に対する解決策を倫理的原則によって提示するよう求めるべきだ。
    われわれは国家体制に流れる大量のお金のために簡単に堕落しない、高い自負心を持つレベルの高い公務員が必要だ。

    長期的な国家利益に対する倫理的考慮が誰に貸し付けるのかを決めなければならない。この観念はなじみが薄いように感じられるかもしれない。
    だが、官僚をしっかりと教育し、彼らに決定権を付与すれば、韓国はそういう文化を復元することができる。


    2017年01月28日04時53分 [中央日報/中央日報日本語版]
    http://japanese.joins.com/article/161/225161.html?servcode=100&sectcode=120&cloc=jp|main|breakingnews
    http://japanese.joins.com/article/162/225162.html?servcode=100&sectcode=120

    >>2に続きます。
    2:2017/01/28(土) 09:01:35.46 ID:
    >>1の続き。


    われわれはまた、誰にどのような理由で貸し付けるのかを考え直さなければならない。
    例えば、工場を作るのに数十億ウォンを融資することも重要だが、若者の創業のために数多くの小規模資金を提供することはもっと重要だ。

    今後近づく危機の後、新しい産業はいま「つまらなく見える」創業精神の中で育っていくだろう。

    長期的な投資は安定のために必須であり、融資は長期的であるほど良い。

    もし銀行が核心技術とインフラ開発のために30~50年の融資を提供できるなら、このような政策は経済に新たな安定性を付与するものであり、
    韓国は他の国々では作ることのできない、優れた製品を開発することができるはずだ。

    もちろんそのような長期融資は関連性や社会的影響の面で効果が確実なプロジェクトに限定されなければならない。
    融資を申請する人の政治権力や影響力よりも重要なのは、韓国全体に及ぼす融資の効果でなければならない。

    農業は長期投資政策で大きな部分を占めるべきだ。農業は儒教経済体制の核心だったが、われわれは最近農業を無視するようになった。
    われわれは土地が金よりも大切だという事実を忘れ、農村を住宅・工場・高速道路・廃棄場が蚕食するがままに放置した。

    だが、気候変動がすべてをすっかり変えてしまった。これから韓国は輸入食品に依存できなくなる。
    温暖化が進んだ気候に適応するには、銀行は高度かつ効率的な農業体制の発展のために核心的な役割を果たす必要がある。

    そうしてこそ韓国が安保を確保することができ、農村経済が躍動性を回復して青年雇用を創出することができる。

    規制が高度に緩和された経済では、資金の出処が重要ではないという考えは愚かだ。
    そのような考えは経済に対する統制力の喪失と成長のわい曲をまねくような政策を生む。

    政府が保障する安定的かつ長期的な貯蓄プログラムを通じて、国内で資本を蓄積しなければならない。

    最後に、銀行は住宅絶縁処理、太陽光パネル設置、電気自動車購入、農地復元に必要な資金を小額金融(microfinance)として提供するべきだ。
    低金利の融資は社会を健康な方向に導き、国家の富が平等に分配されるように仕向けることができる。


    >>おしまい。
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