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    侵略

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    1:2016/09/05(月)12:46:22 ID:
    自衛戦争さえ認めぬ男性3割、女性5割超…こんな状況で自衛隊が第1列島線を守き切ることができようか?
    櫻井よしこ 美しき勁き国へ


     戦後、日本の安全はアメリカが守ってきた。どこから見ても極めて奇妙な他国依存の安全保障環境を日本国民は空気のように当然視してきた。

    しかし、アメリカは中国の尋常ならざる軍拡に対応すべく国防戦略を根本的に見直している。結果、日本は核兵器を除く分野で
    国土防衛のほとんど全てを自力で行わなければならなくなっている。戦後初めての局面だ。

     この大変化に対応できなければ日本は生き残れないが、わが国はまだ対応できていない。これでどうして日本国と国民を守り切れるのか。
    政府中枢の、とりわけ国防の責任者は眠れぬ夜を過ごしているのではないかとさえ思う。

     戦後最大の危機である安全保障環境の変化に警告を発してきたのは日本戦略研究フォーラム政策提言委員で元陸上自衛隊西部方面総監の
    用田和仁氏らである。氏は米軍の前方展開を阻止するための中国のA2AD(接近阻止・領域拒否)戦略に対して、アメリカが後退し続けていると指摘する。

     従来の日本は、中国が第1列島線に進出するとき、いち早く米空母が来援し、米軍が対中国戦で主導権をとり、
    米軍が中国本土を叩くことを前提に作戦を立てていた。それが米戦略のエアシーバトル(ASB)だと捉えていた。

     ASBはアメリカの核抑止力が有効であることを前提に、通常戦力による軍事バランスを維持して紛争を抑止し、
    長期戦で中国の国力を疲弊させ、終戦に導く戦略だ。

     一方、中国のそれはShort Sharp War、短期・高強度戦法と呼ばれる。
    核以外の全ての力を集中させて短期決戦の局地戦で勝つという考えだ。

     現在の米軍の作戦では、中国にミサイル発射の兆候が確認されれば、空母も海・空軍も第2列島線の東側に退き、
    眼前の敵には日本が立ち向かう構図である。

     であれば、日本の防衛の根本的見直しが必要なのは明らかだ。自衛隊は装備も隊員も圧倒的不足の中にある。
    加えて憲法も自衛隊法も専守防衛の精神にどっぷり浸り、自衛隊の行動も攻撃能力も厳しく制限されているではないか。

    続き 産経ニュース 全3ページ
    http://www.sankei.com/smp/premium/news/160905/prm1609050006-s1.html
    2:2016/09/05(月)12:48:03 ID:
    軍事ヲタの戦争賛成派も困るけどなw

     
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    1:2016/08/27(土)06:24:09 ID:
    ◆中国、尖閣での法執行規定 刑事罰明文化 日本船「摘発」根拠に
    [産経ニュース 2016.8.27 06:00]


     中国の最高裁に当たる最高人民法院は今月1日、中国の「管轄海域」で違法漁労や
    領海侵入をした場合に刑事責任を追及できるとする「規定」を定めた。
    最高人民法院が海洋権益に関し具体的な条文で司法解釈を定めるのは初めて。
    規定の施行以降、中国は自国領海と主張する尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺での
    公船の活動を活発化させており、日本の排他的経済水域(EEZ)で公船から
    乗組員が中国漁船に行き来する「法執行」とみられる行動も確認されている。
    海事関係者は、背景に規定の施行があるとみて注視している。(加藤達也)

     最高人民法院が示したのは、「中国の管轄海域で発生する関係事案審理に
    おける若干の問題に関する最高人民法院規定(1)」と「同(2)」。
    今月2日に施行された。中国の海域での違法行為の内容と管轄権や違反の
    事例を詳細に示し厳格な法執行を明記している。

    条文では海上の自国領域での環境汚染や、シャコやサンゴなどの生物、資源の
    違法採取を厳重に刑事処分することを強調した上で、「ひそかに国境を越えて
    中国領海に違法侵入」し「域外への退去を拒む」場合などに厳罰を科すことが
    できるとしている。規定が適用される「管轄海域」については、
    「内水、領海、接続水域、EEZ、大陸棚」などとしている。

         ===== 中略 =====

     中国の海洋進出に詳しい東海大学の山田吉彦教授は「中国側は尖閣諸島を
    自国領土と主張しており、規定は中国の国内法で、中国公船による日本領海内の
    法執行に法的根拠が存在することを示し、積極的な執行を促す意図がうかがえる。
    日本側は日本船の拿捕(だほ)、拘束などあらゆる事態に警戒すべきだ」と
    話している。

         ===== 後略 =====


    全文は下記URLで。
    http://www.sankei.com/affairs/news/160827/afr1608270003-n1.html
    3:2016/08/27(土)06:27:17 ID:
    調子にのりすぎ

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    1:2016/06/26(日)01:04:13 ID:
    福建―沖縄友好交流シンポジウムが21日、福建師範大学で開かれた。
    ウチナー民間大使の東浜永松氏が福建を訪れ、福建師範大学外国語学院の教員・生徒と友好交流した。
    中国新聞網が伝えた。

    東浜氏が同校に寄贈した沖縄の桜5株は、キャンパス内で力強く成長している。
    東浜氏は同日、興味深そうにこの桜を目にし、栽培方法について話し合った。
    沖縄県那覇市と福建省福州市は1981年5月に友好都市になった。
    両都市間の交流は30年以上に渡り続けられ、理解と友好を促進している。

    東浜氏は同校外国語学院日本語学科の生徒と座談会を開いた。東浜氏の働きかけと協力により、日本語学科の卒業生の多くが今、沖縄で就職している。沖縄はかつて「琉球」と呼ばれ、福建省と親密に交流してきた歴史がある。(提供/人民網日本語版・編集YF)

    「レコードチャイナ」の「中国の大学生の沖縄での就業を促進、福建省と沖縄県の友好交流―中国メディア」で
    http://www.recordchina.co.jp/a142670.html
     
    5:2016/06/26(日)01:55:27 ID:
    ただでさえ沖縄って失業率高いよな
    なんで雇用を中国人になんか与えてやらにゃならんのか

     
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    1:2016/04/26(火)22:08:14 ID:

    2016.04.26

     熊本地震の最中に、中国は艦船を日本領海に侵入させるなど、海や空で挑発的な行動を繰り返している。
    同国は外交レベルでは「哀悼の意」を伝えてきているが、まさに衣の袖から鎧(よろい)が見えるようだ。
    海上保安庁や自衛隊では、隙のない備えに万全を期している。

     沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に24日午前、中国海警局の船3隻が相次いで侵入した。
    「海警2305」と「海警2337」、機関砲のようなものを搭載した「海警31239」で、
    約1時間40分にわたって航行した後、領海外の接続水域に出た。海上保安庁の巡視船が確認した。

     中国当局の船が尖閣周辺の領海に侵入したのは14日以来で、今年に入って11日目。
    周辺海域では25日にも、3隻が航行しており、尖閣周辺で中国当局の艦船が確認されるのは4日連続となった。

     さらに、沖縄県・仲ノ神島の接続水域に23日午前、中国海軍ジャンウェイII級フリゲート2隻と、
    フチ級補給艦1隻が侵入したことを、海上自衛隊第5航空群所属「P-3C」(那覇)などが確認した。
    防衛省統合幕僚監部が同日発表した。

     海だけではない。空でも挑発は続いている。

     統合幕僚監部は20日、中国軍のY-8早期警戒機1機が同日午前から午後にかけ、
    沖縄本島と宮古島の間の公海上空を往復飛行したのを確認し、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)したと発表した。領空侵犯はなかった。

    ◎全文は下記からどうぞ(・ω・)ノ
    zakzak 4月26日付け
    http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160426/frn1604261900006-n1.htm
    8:2016/04/27(水)06:47:05 ID:
    とりあえず一発当てるべき

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    1:2016/03/29(火) 12:54:35.28 ID:
    TBS系(JNN) 3月29日(火)12時49分配信

     中国や韓国では、日本が再び軍事化するのではとの懸念する声も出ています。

     「集団的自衛権を核心とする日本の新しい安保法が、きょうから施行されます」(中国中央テレビ)

     中国では国営テレビが29日朝、17分間という長い時間を割いて日本の安保法施行を伝えました。若者を中心に、反対の声が根強い中で施行されるとしています。

     また、国営の新華社通信は、「日本は戦後維持してきた平和国家路線を事実上放棄し、世界中の軍事活動に参加することになる」と解説しています。

     「朝鮮半島の平和を破壊する安保法制を破棄しろ!破棄しろ!破棄しろ!」

     韓国では、安保関連法に反対する市民団体がソウルの日本大使館前でデモを行いました。集まった人たちは、「朝鮮半島で戦争が起きる可能性が一層高まった」と主張。日本は、朝鮮半島を再び侵略することを狙っており、明らかな憲法違反だと訴え、安保関連法の即時廃止を求めました。(29日11:26)

    http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20160329-00000024-jnn-int
    8:2016/03/29(火) 12:56:27.84 ID:
    アホかと

     
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