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    共同通信

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    なぜ朝日新聞や共同通信の世論調査では「自衛隊明記反対」が多いのか?
    2017.11.13 19:30
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     産経新聞とFNNによる合同世論調査では、自衛隊の存在を明記する憲法9条改正について「賛成」が59%で、反対の29.1%を上回ったが、先の衆院選後の朝日新聞などの世論調査では、「反対」が賛成を上回る結果も出ている。逆転現象が起きる背景には何があるのか-。

     今回の合同世論調査の質問は「憲法9条の条文を維持した上で、自衛隊の存在を明記することに賛成か」と聞いた。一方、朝日新聞や共同通信などは「安倍政権のもとで」「安倍首相は」という表現を加えた上で、9条改正への賛否を聞いた

     埼玉大社会調査研究センター長の松本正生教授(政治意識論)は産経新聞の取材に対し、逆転現象の理由をこう分析する。

     「自衛隊を憲法に位置づけるのは理解できるから、その賛否を問う文脈では賛成が多くなる。ところが、質問で『安倍首相のもとで』と前置きされると、『近いうちに改憲の国民投票に持ち込むのか』と感じ、回答者の受け止め方、つまり文脈が変わってしまう。改憲よりも経済再生などを優先すべきだと考え、結果的に反対が多くなるのではないか」
    http://www.sankei.com/politics/news/171113/plt1711130030-n1.html
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    太田昌克-共同通信

    twitternew_thumb 雨雲‏ @N74580626

    トランプ大統領訪韓反対運動について
    太田氏(共同通信) 「韓国の民主主義は多様な意見が反映され、日本ではない光景。
    ここから我々は学ぶべきことがあるんじゃないか」 個々の韓国人に学ぶことはあるけど、
    無分別な抗議運動から学ぶことなど1ミリもないよ😪 11/7 #モーニングショー

    https://twitter.com/N74580626/status/927702129174650880
     
    【動画】



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    小西洋之

    twitternew_thumb 和泉守兼定‏ @netsensor1

    意外にも釣られてない。
    https://twitter.com/netsensor1/status/926437044607336450

    DNtdkqMUMAADKvu
     

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    うそはうそであると見抜ける人でないと


    twitternew_thumb 500円‏ @_500yen

    西村博之と福島瑞穂が同レベルの無知だとわかるツイートwww
    既に7月のG20で日本政府が基金に5000万ドル拠出をすると表明していて、
    安倍首相はイヴァンカ・トランプ訪日に合わせて、改めてその意義を意思を表明しただけだし、
    ドル建て拠出金は外貨準備からで税金からの拠出ではないよwww

    https://twitter.com/_500yen/status/926401067356528646 DNs7bIPVoAAx8XF

    DNs7cK5UEAAZcwV

     



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    伊藤惇夫 青山繁晴


    twitternew_thumb
    雨雲‏ @N74580626

    伊藤惇夫氏「自民党は党内での活躍の場がある。野党は国会しかない。
    選挙区へのアピールに国会を利用する必要はない」 こういう発言がある限り、
    野党は党内で政策を磨くことをしないし、国会でアピールすることしか考えない。
    そして、いつまでたっても国民から信頼されない。 #ひるおび

    https://twitter.com/N74580626/status/924865102674739200

    【動画】


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    1: ダーさん@がんばらない ★ 2017/09/07(木) 11:30:36.41 ID:CAP_USERno title

    尖閣国有化5年 日中関係の改善へ道筋を 

    日中関係が著しく悪化するきっかけとなった尖閣諸島の国有化から11日で丸5年。中国の習近平国家主席が推進する現代版シルクロード構想「一帯一路」に安倍晋三首相が支持を表明するなど関係改善の兆しも出ているが、南シナ海問題ではなお対立が続く。 

    今年は日中国交正常化45周年、来年は日中平和友好条約締結40周年。日中首脳は「善隣友好は両国民の利益」という大局観に立ち戻り、本格的な関係改善へ道筋を付けてほしい。 

    2012年9月、日本政府はタカ派の石原慎太郎東京都知事が主導した都による購入を阻止するため尖閣を国有化。中国政府は「実効支配の強化だ」と激しく反発し、両国関係は「国交正常化後で最悪」といわれる状態にまで冷え込んだ。 

    14年11月、両国政府は関係改善に向けた「戦略的互恵関係の発展」など4項目合意に達したが、その後、中国が南シナ海で大規模埋め立てを強行したことが問題化。安倍首相が対中批判を強め、再び関係が悪化した。 



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