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    共産党

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    1:2016/10/12(水) 08:45:49.86 ID:
    目を覚ませ 在日韓国人たち(2) 迷いが混乱を生み、活力失う
    反共民主主義に忠実だった時代、民団は輝いた


     われら韓国人、在日韓国人は誰なのか。そして、われわれは今、なぜ混乱し不安なのか。韓国社会が今極度の混乱に陥っている原因は明確だ。建国からの68年間、国家は建設したのに、国の主人たる国民がまだ育てられていないためだ。何よりも、71年前に強いられた南北分断という根源的矛盾をまだ克服していないからだ。

    1959年12月28日に出港した第3次北送船(小島晴則氏撮影)

     個人であれ国家であれ、目標がなければ迷い葛藤することになる。もちろん、大韓民国には明確な国家目標がある。いうまでもなく、北韓解放・自由統一だ。韓国社会の葛藤は、この明確な目標を否定することに起因する。

     韓国社会の今日の混乱、特に理念葛藤は、解放直後に似ているとよく指摘される。そのとおりだ。今の混乱の淵源は分断をもたらした解放空間である。1945年8月15日、植民地朝鮮に解放が突然訪れてきた。強大な軍国主義日本が降伏したのだ。自力で近代国家を建設する能力が備えられる前に解放がやってきたのだ。まったく準備されていないまま迎えた解放は当然混乱した。どういう国を建てるべきかについて具体的なビジョンと合意はなかった。

     軍国主義から解放されたのは、植民地朝鮮と朝鮮人だけではなかった。日本国民も軍国主義から解放された。日本社会は敗戦の衝撃があまりにも大きすぎたため、その事実を感じなかっただけだ。明確に感じなかったとしても、日本が軍国主義から解放されたのは、文明史的に見て否めない事実だ。
     
     解放された朝鮮人と日本人はそれぞれ異なる未来に向かって進むことになる。日本はまず戦前へ戻ること、つまり敗戦で破壊された街を回復することが目標だった。だが、朝鮮人たちにはそもそも戻るべき「以前」がなかった。戦いもせず国と民を日本に渡した封建体制の朝鮮王朝に戻ることを誰も望まなかった。

     南北韓は米軍とソ連軍に分割占領された。南韓には先進海洋文明が移植された。北韓にはスターリン主義・全体主義が暴力的に移植された。日本との関係が物理的に遮断されて日本の痕跡は急速に消され、韓日両国国民間の和解の機会も消えた。

     全体主義の暴力が本質であるスターリン主義は、暴力をもって短期間で革命的に移植することができるが、人間の認識能力と教養を前提とする自由民主主義は、容易に移植できるものではなかった。長年の努力と熟成が必要なのが人間の理性の活動だ。経済では圧縮成長も可能だが、認識と教養は短期間で成長できるものではない。

     解放空間で、在日同胞の求心体として登場したのは、不幸にも民族主義を刺激する社会主義者、共産主義者だった。在日朝鮮人は、当時の状況を客観的に判断し、将来を展望することができなかった。無理もない。1960年代になって独立を得るアフリカ大陸のほぼすべての国が社会主義を最も進歩した体制だと信じて受け入れた。自由民主主義と市場経済は、構成員に義務と責任と忍耐を要求するが、社会主義は簡単だった。平等という理念だけで充分だった。だから後に歴史の反動勢力だったと判明する共産主義を支持した。

     多くの朝鮮人が日本共産党に入った。共産主義や社会主義が20世紀の人類社会を後退させたという事実は、当時から見れば遠い将来に証明されるものだった。

    http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=81511&thread=19
    2:2016/10/12(水) 08:46:32.09 ID:
    >>1
    なにしれっとばらしてんのよ

    5
    : :2016/10/12(水) 08:51:19.80 ID:
    >>2 
    wwww


     
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    1:2016/10/11(火) 22:49:51.86 ID:

    「『日韓合意』後も賠償は可能!」という集会に参加してきました そこで説明された根拠とは…
    http://www.sankei.com/premium/news/161011/prm1610110001-n1.html

    「『日韓合意』後も賠償は可能!-被害者の賠償請求権は今も消滅していない!-」という9月30日に参議院議員会館で行われた院内集会に参加してきました。
    これは、「『慰安婦』問題解決オール連帯ネットワーク」が主催しており、参加などの連絡先は「ピースボート」となっています。

    まず、入口で参加費500円を支払い、資料をもらいます。私は白いスーツ姿、胸にはブルーリボンバッジ。明らかにその他の参加者から浮いてしまっています。
    受付では、「議員さんですか?」「秘書さんですか?」としつこく聞かれました。「いいえ、違います。」と否定し、中へ。
    一番後ろの席に座り、始まりを待っている間、周りからはジロジロと見られ、怖い視線にさらされました。
    参加者はざっと見て、60~70人でしょうか。男女は半々ぐらいです。

    ほぼ定刻通り、会は始まりました。司会の挨拶があり、続いて、今回の院内集会のために議員会館内の会議室を手配した紙(かみ)智子参議院議員(日本共産党)が短くスピーチを行いました。
    議員の参加は紙氏のみでしたが、池内さおり衆議院議員、赤嶺政賢衆議院議員をはじめ、数人の共産党議員の秘書が参加していました。
    (略)
    2:2016/10/11(火) 22:51:41.95 ID:
    払いたければ
    共産党が払えば良いではないか


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    1:2016/10/11(火) 00:39:40.17 ID:
    「しんぶん赤旗」日刊紙が休刊の危機か


    だが、喜んでばかりいられない深刻な事態が共産党を襲っている。その最大のものが「しんぶん赤旗」(以下「赤旗」)の部数激減である。
    共産党にとって「赤旗」は、二重の意味で党を支える最も重要な手段となってきた。1つは、財政面である。

    「共産党の政治資金収支報告を見ると自民党に次いで収入が多い。共産党は財政が豊かだ」と指摘されることがある。
    だがこれは正確ではない。政治資金収支報告には「赤旗」の売り上げがそのまま収入として表示されているが、「赤旗」を発行するためには、
    記者などの人件費、紙代、印刷代、運送代など、さまざまな経費を必要とする。この経費を差し引けば、決して多くはない。

    平成26年分の収支報告によれば、収入は225億円となっている。このうち機関紙誌(新聞、雑誌)の収入が194億円であり、総収入の約86%が機関紙誌、
    つまり「赤旗」の売り上げが占めている。しかし、その発行経費が138億円かかっており、差し引き56億円が実際の収入ということである。

    ちなみに自民党の場合、収入は234億円で共産党とほとんど一緒だが、経費など一切かからない政党交付金が占めており、この額がそのまま実際の収入となっている。
    共産党の活動は、党員が納入する党費などもあるが、それはごくわずかだ。実際には大部分を「赤旗」の売り上げが支えている。

    共産党にとって深刻なのは、この「赤旗」が減り続けているということである。かつて発行部数は、公称350万部を誇っていた時期もあった。
    だが現在は、週1回の日曜版が100万部、日刊紙が20万部の合計120万部にまで激減している。

    (中略)

    「赤旗」日刊紙の購読者で一番多いのは、もちろん党員である。だが市役所など役所関係にも、相当な部数が議員などによって入れられている。
    したがって、もし党員数が30万人、日刊紙の発行部数が20万部という数字が事実ならば、およそ半分の党員が「赤旗」日刊紙を購読していないということになる。

    実際、今年の8月28日共産党書記局から、「党員のみなさんに、『しんぶん赤旗』日刊紙の購読を心から呼びかけます」という文書が出され、翌日の「赤旗」に掲載された。
    前代未聞のことである。党員ですら「赤旗」日刊紙を読んでいないというのは、共産党にとって恥ずかしいことだ。まさに恥も外聞もなくである。

    昔なら、読まない党員は離党させてきた。だが離党させると党員はますます減ってしまう。党員に向かって、「心から呼びかけます」などと平身低頭でお願いしているのである。
    こんな革命政党があるだろうか。ブッラクジョークである。この実態のどこが「空前の条件」なのか。

    ところが事態は、さらに深刻になっているようだ。なんと今年の7月、8月で「赤旗」日刊紙が3万5000部、日曜版が7000部も激減したというのである(『週刊新潮』)。
    もはや「大運動」なるものが大失敗に終わることは確実だと言わねばならない。

    http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48089

    依頼@57
    22:2016/10/11(火) 00:52:20.22 ID:
    >赤旗が白旗

    名作だwww。
     
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    1:2016/09/21(水)06:52:06 ID:

    *「ないちゃ~大作戦会議」でtwitter検索をどうぞ(・ω・)ノ

    @Tempatmata: H 2016-09-19 22:40フォロー
    へー 反戦デモ出るだけで
    沖縄旅行めっちゃ安上がりになるじゃんww

    こうやって「民意」って作るんだw



    https://twitter.com/tempatmata/status/777864947074072576
    3:2016/09/21(水)07:01:31 ID:
    >>1
    補足

    374 名無しさん@おーぷん[] 2016/09/20(火)23:59:39 ID:8ox

    >>372
    しばき隊と乗り越えネット噛んでる
    完全に共産党が金出してるわ、これ

    5:2016/09/21(水)08:11:47 ID:
    >>3
    共産党はテロ組織だから潰すべきだな。

     
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    1:2016/09/20(火)07:27:40 ID:
    ◆小池都知事、朝鮮大学校認可取り消し視野 美濃部亮吉氏が政府無視、強引に認可
    [産経ニュース 2016.9.20 07:00]


     核実験強行で暴走を続ける北朝鮮に盲従する朝大の闇を再び追う。

     9月2日、都知事の小池百合子は執務室に籠もり、拉致問題に関する政策を
    幹部から聴取中に突然、こう言い放った。

     「拉致問題はしっかりやる。どうしたらよいか考えてほしい」

     小池の言動に押された幹部の説明がほころびを見せ始める。議論の過程で
    朝鮮大学校を含めた朝鮮学校が朝鮮総連(在日本朝鮮人総連合会)の強い影響下に
    あると結論づけた平成25年の都調査報告書が、ホームページ(HP)から
    いつの間にか削除されていたことが明らかになったのだ。気色ばんだ小池が再掲載を
    指示。すぐに朝鮮学校の問題点を含めた報告書がHPにアップされた。
    即断即決だった。

     小池がこの問題に強い関心を抱くのは、国会議員時代に拉致議連副会長を務めて
    知見があったからだけではない。自身が冒頭解散をちらつかせた都議会との
    対決構図を浮き彫りにできる論点になると踏んだからだ。

         ===== 中略 =====

     昭和43年、朝鮮大学校を各種学校として認可したのは、当時都知事だった
    美濃部亮吉だった。朝大は以降、固定資産税などが免除され、税制上の優遇措置を
    既得権益として享受し続けている。

     各種学校は学習指導要領に従う義務はなく、偏向教育を行うことも可能だ。

     そもそも文部省(当時)は40年に朝大など朝鮮学校について「各種学校として
    認可すべきでない」との事務次官通達を出していた。

         ===== 中略 =====

     こうした事実からは、美濃部が政府の意向を無視し、強引に朝大の認可に
    踏み切ったことが浮かび上がってくる。認可に至った都の検討過程は
    つまびらかにされておらず、そこに切り込む検証作業が知事の小池百合子に
    求められる。

         ===== 後略 =====


    全文は下記URLで。
    http://www.sankei.com/premium/news/160920/prm1609200006-n1.html
    2:2016/09/20(火)07:28:04 ID:
    これは良記事。


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    1:2016/09/12(月) 22:43:28.99 ID:

    先月解散した学生団体「SEALDs(シールズ)」元メンバーらによる「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」は12日の記者会見で、
    民進党代表選に出馬した蓮舫代表代行、前原誠司元外相、玉木雄一郎国対副委員長の3氏に対し、次の衆院選でも7月の参院選と同様に野党共闘を強化するよう申し入れたことを明らかにした。

     3氏はいずれも共産党などとの共闘路線を修正する意向を示しているが、呼び掛け人の中野晃一上智大教授は「代表選は野党共闘の是非ではなく、
    野党共闘をどう進めるかを議論する絶好の機会だ」と述べた。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160912-00000565-san-pol
    3:2016/09/12(月) 22:44:25.07 ID:
    >>1
    こいつらって現実見えてないよね
    何のためにやってんだろ

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    1:2016/09/12(月) 12:20:18.26 ID:
    築地移転延期
    新市場 欠陥だらけ

    小池百合子東京都知事は31日、築地市場(中央区)の移転先として整備してきた豊洲新市場(江東区)を11月7日に開場する計画を延期すると発表しました。
    市場問題プロジェクトチームを設置し、安全性の確認や市場施設の改善などを検討するとし、いつまで延期するのかは言明しませんでした。

     開場予定日が迫る中、豊洲新市場をめぐっては、「食の安全・安心」への疑念、建物の欠陥問題などが明らかとなり、不安と批判が高まっています。

     豊洲新市場計画の第一の欠陥は、「食の安全・安心」が保障されていないことです。

     新市場用地は東京ガス工場跡地で、発がん性物質のベンゼン、猛毒のシアン化合物やヒ素などで高濃度汚染されていました。
    都は土壌汚染対策に858億円を投じましたが、300区画以上で汚染調査をしていないなど対策の欠陥が判明。
    また、地下水の汚染を監視するモニタリングの結果が出る前に市場を開場する計画に、“安全軽視だ”との批判が上がっていました。

     さらに、新市場の青果棟の建物内の空気が、環境基準の6割と比較的高い濃度のベンゼンで汚染されていた事実が本紙報道(8月5日付)で判明。
    市場業者から「大地震が起きた時に、液状化現象で汚染物質が吹き上がるのではないか」「人体実験にするのか」との声が上がっています。

     「食の安全・安心」の確保のためには、土壌汚染対策事業の徹底検証と、地下水・施設内空気の汚染調査を継続的に実施することが不可欠です。

     第二の欠陥は、施設の立地や、配置・構造上の欠陥です。立地条件が悪く貧弱な交通アクセス、
    売場棟が3区画に分断され重層化するなど、円滑で迅速な物流が阻害されると指摘されています。

     市場施設の床の耐荷重不足に伴い営業活動が制限されたり、建物の耐震性能不足の疑問も出ています。

     床の耐荷重は1平方メートルあたり700キロと弱いため、活魚水槽に入れる海水の量が制限され、鮮魚を運ぶターレット、フォークリフトの積載量も制約されます。

     仲卸売場棟4階の床のコンクリート厚は、設計図面と構造計算書が異なっており、実際の耐震性能に疑義が指摘されています。

     第三の欠陥は、市場施設の使い勝手が悪すぎることです。

     仲卸店舗の1区画の間口が1・4メートルと狭くてマグロ包丁(最長約1・5メートル)が使えない、
    店舗の排水システムが十分でなく、ろ過海水を使った際に床に流すことを禁じるなど衛生管理面でも問題が生じます。

     新市場の整備費は、建築費と土壌汚染対策費の大幅増加で5884億円に膨れ上がり、市場業者と消費者への負担転嫁も心配されています。

     移転に反対してきた「守ろう!築地市場パレード実行委員会」と「築地市場・有志の会」が4月に行った業者アンケートでは、
    「土壌汚染問題が解決するまで移転を凍結すべき」だとの回答が約8割に上りました。両団体は6月、
    仲卸業者の過半数の319業者の署名を添えて、農水省と都に開場計画の見直しを求める要請書を提出しました。

     日本共産党都議団(吉田信夫団長、17人)は、築地市場の移転計画に反対し、新市場計画の欠陥問題を議会で一貫して追及。
    豊洲新市場の建物内での発がん性物質のベンゼンの検出などを受け、8月10日には、移転を抜本的に再検討するよう小池百合子知事に申し入れました。

     いま、都に求められていることは、都民参加の第三者委員会で徹底的に議論し、移転中止も含めて計画を抜本的に見直すことです。

    http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-09-01/2016090104_03_1.html
    12:2016/09/12(月) 12:26:30.75 ID:
    マスコミに言え
     
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