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    共産党

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    1:2016/10/16(日) 01:56:46.74 ID:
    共産党大阪府議団の朽原亮幹事長が政治活動費として支出した領収書のうち、
    同じ筆跡で金額などが書かれた領収書が平成25-27年の間に計23枚、約121万円分あることが15日、分かった。
    朽原氏の事務所側が書いたとされる書類と筆跡が酷似しており、朽原氏は産経新聞の取材に対し、領収書は自分で書いたことを認めた。

    領収書は共産党大阪府議団のホームページで公開されている。
    それによると、朽原氏は25年6月30日に「日本共産党東大阪地区委員会」に「府政報告ニュース印刷代」として14万4000円、
    8月31日に「あづま書房」に「デフレ不況脱却の賃金政策」などとして6195円を支出した。

    この際に受け取った領収書の「¥」マークや宛名の「亮」の筆跡が酷似しており、
    この2団体に支出した同様の筆跡の領収書が複数見つかった。
    2団体は同じ住所、電話番号だった。

    さらに、25年9月18日に朽原氏側が新聞購読料を郵便局に振替による払い込みを依頼した際の
    依頼人欄にある「くち原亮府政事務所」という文字や「¥」マークが、領収書と筆跡が酷似していた。

    政治資金の領収書を巡っては、6日の参院予算委員会で、共産党の小池晃書記局長が
    稲田朋美防衛相の資金管理団体が、同じ筆跡で金額などが書かれている領収書を総務省に提出していたことを指摘。
    稲田氏は、発行者だけ記された白紙の領収書に稲田氏側が手書きしたことを認めたのに対し、
    小池氏は領収書として通用しないと追及していたが、朽原氏の問題が共産党に跳ね返る可能性がある。

    朽原氏は産経新聞の取材に対し、「指摘の通り、領収書は自分で書いた」と述べ、
    「『こっちでやっとくわ』みたいなことになってしまっている。改める必要があると思う」と語った。

    以下ソース:産経ニュース 2016.10.16 01:30
    http://www.sankei.com/politics/news/161016/plt1610160006-n1.html
    3:2016/10/16(日) 02:00:50.97 ID:
    共産党説明しろやああああああああああああああああああああああああああああ
     
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    1:2016/10/12(水) 08:45:49.86 ID:
    目を覚ませ 在日韓国人たち(2) 迷いが混乱を生み、活力失う
    反共民主主義に忠実だった時代、民団は輝いた


     われら韓国人、在日韓国人は誰なのか。そして、われわれは今、なぜ混乱し不安なのか。韓国社会が今極度の混乱に陥っている原因は明確だ。建国からの68年間、国家は建設したのに、国の主人たる国民がまだ育てられていないためだ。何よりも、71年前に強いられた南北分断という根源的矛盾をまだ克服していないからだ。

    1959年12月28日に出港した第3次北送船(小島晴則氏撮影)

     個人であれ国家であれ、目標がなければ迷い葛藤することになる。もちろん、大韓民国には明確な国家目標がある。いうまでもなく、北韓解放・自由統一だ。韓国社会の葛藤は、この明確な目標を否定することに起因する。

     韓国社会の今日の混乱、特に理念葛藤は、解放直後に似ているとよく指摘される。そのとおりだ。今の混乱の淵源は分断をもたらした解放空間である。1945年8月15日、植民地朝鮮に解放が突然訪れてきた。強大な軍国主義日本が降伏したのだ。自力で近代国家を建設する能力が備えられる前に解放がやってきたのだ。まったく準備されていないまま迎えた解放は当然混乱した。どういう国を建てるべきかについて具体的なビジョンと合意はなかった。

     軍国主義から解放されたのは、植民地朝鮮と朝鮮人だけではなかった。日本国民も軍国主義から解放された。日本社会は敗戦の衝撃があまりにも大きすぎたため、その事実を感じなかっただけだ。明確に感じなかったとしても、日本が軍国主義から解放されたのは、文明史的に見て否めない事実だ。
     
     解放された朝鮮人と日本人はそれぞれ異なる未来に向かって進むことになる。日本はまず戦前へ戻ること、つまり敗戦で破壊された街を回復することが目標だった。だが、朝鮮人たちにはそもそも戻るべき「以前」がなかった。戦いもせず国と民を日本に渡した封建体制の朝鮮王朝に戻ることを誰も望まなかった。

     南北韓は米軍とソ連軍に分割占領された。南韓には先進海洋文明が移植された。北韓にはスターリン主義・全体主義が暴力的に移植された。日本との関係が物理的に遮断されて日本の痕跡は急速に消され、韓日両国国民間の和解の機会も消えた。

     全体主義の暴力が本質であるスターリン主義は、暴力をもって短期間で革命的に移植することができるが、人間の認識能力と教養を前提とする自由民主主義は、容易に移植できるものではなかった。長年の努力と熟成が必要なのが人間の理性の活動だ。経済では圧縮成長も可能だが、認識と教養は短期間で成長できるものではない。

     解放空間で、在日同胞の求心体として登場したのは、不幸にも民族主義を刺激する社会主義者、共産主義者だった。在日朝鮮人は、当時の状況を客観的に判断し、将来を展望することができなかった。無理もない。1960年代になって独立を得るアフリカ大陸のほぼすべての国が社会主義を最も進歩した体制だと信じて受け入れた。自由民主主義と市場経済は、構成員に義務と責任と忍耐を要求するが、社会主義は簡単だった。平等という理念だけで充分だった。だから後に歴史の反動勢力だったと判明する共産主義を支持した。

     多くの朝鮮人が日本共産党に入った。共産主義や社会主義が20世紀の人類社会を後退させたという事実は、当時から見れば遠い将来に証明されるものだった。

    http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=81511&thread=19
    2:2016/10/12(水) 08:46:32.09 ID:
    >>1
    なにしれっとばらしてんのよ

    5
    : :2016/10/12(水) 08:51:19.80 ID:
    >>2 
    wwww


     
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    1:2016/10/11(火) 22:49:51.86 ID:

    「『日韓合意』後も賠償は可能!」という集会に参加してきました そこで説明された根拠とは…
    http://www.sankei.com/premium/news/161011/prm1610110001-n1.html

    「『日韓合意』後も賠償は可能!-被害者の賠償請求権は今も消滅していない!-」という9月30日に参議院議員会館で行われた院内集会に参加してきました。
    これは、「『慰安婦』問題解決オール連帯ネットワーク」が主催しており、参加などの連絡先は「ピースボート」となっています。

    まず、入口で参加費500円を支払い、資料をもらいます。私は白いスーツ姿、胸にはブルーリボンバッジ。明らかにその他の参加者から浮いてしまっています。
    受付では、「議員さんですか?」「秘書さんですか?」としつこく聞かれました。「いいえ、違います。」と否定し、中へ。
    一番後ろの席に座り、始まりを待っている間、周りからはジロジロと見られ、怖い視線にさらされました。
    参加者はざっと見て、60~70人でしょうか。男女は半々ぐらいです。

    ほぼ定刻通り、会は始まりました。司会の挨拶があり、続いて、今回の院内集会のために議員会館内の会議室を手配した紙(かみ)智子参議院議員(日本共産党)が短くスピーチを行いました。
    議員の参加は紙氏のみでしたが、池内さおり衆議院議員、赤嶺政賢衆議院議員をはじめ、数人の共産党議員の秘書が参加していました。
    (略)
    2:2016/10/11(火) 22:51:41.95 ID:
    払いたければ
    共産党が払えば良いではないか


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    1:2016/10/11(火) 00:39:40.17 ID:
    「しんぶん赤旗」日刊紙が休刊の危機か


    だが、喜んでばかりいられない深刻な事態が共産党を襲っている。その最大のものが「しんぶん赤旗」(以下「赤旗」)の部数激減である。
    共産党にとって「赤旗」は、二重の意味で党を支える最も重要な手段となってきた。1つは、財政面である。

    「共産党の政治資金収支報告を見ると自民党に次いで収入が多い。共産党は財政が豊かだ」と指摘されることがある。
    だがこれは正確ではない。政治資金収支報告には「赤旗」の売り上げがそのまま収入として表示されているが、「赤旗」を発行するためには、
    記者などの人件費、紙代、印刷代、運送代など、さまざまな経費を必要とする。この経費を差し引けば、決して多くはない。

    平成26年分の収支報告によれば、収入は225億円となっている。このうち機関紙誌(新聞、雑誌)の収入が194億円であり、総収入の約86%が機関紙誌、
    つまり「赤旗」の売り上げが占めている。しかし、その発行経費が138億円かかっており、差し引き56億円が実際の収入ということである。

    ちなみに自民党の場合、収入は234億円で共産党とほとんど一緒だが、経費など一切かからない政党交付金が占めており、この額がそのまま実際の収入となっている。
    共産党の活動は、党員が納入する党費などもあるが、それはごくわずかだ。実際には大部分を「赤旗」の売り上げが支えている。

    共産党にとって深刻なのは、この「赤旗」が減り続けているということである。かつて発行部数は、公称350万部を誇っていた時期もあった。
    だが現在は、週1回の日曜版が100万部、日刊紙が20万部の合計120万部にまで激減している。

    (中略)

    「赤旗」日刊紙の購読者で一番多いのは、もちろん党員である。だが市役所など役所関係にも、相当な部数が議員などによって入れられている。
    したがって、もし党員数が30万人、日刊紙の発行部数が20万部という数字が事実ならば、およそ半分の党員が「赤旗」日刊紙を購読していないということになる。

    実際、今年の8月28日共産党書記局から、「党員のみなさんに、『しんぶん赤旗』日刊紙の購読を心から呼びかけます」という文書が出され、翌日の「赤旗」に掲載された。
    前代未聞のことである。党員ですら「赤旗」日刊紙を読んでいないというのは、共産党にとって恥ずかしいことだ。まさに恥も外聞もなくである。

    昔なら、読まない党員は離党させてきた。だが離党させると党員はますます減ってしまう。党員に向かって、「心から呼びかけます」などと平身低頭でお願いしているのである。
    こんな革命政党があるだろうか。ブッラクジョークである。この実態のどこが「空前の条件」なのか。

    ところが事態は、さらに深刻になっているようだ。なんと今年の7月、8月で「赤旗」日刊紙が3万5000部、日曜版が7000部も激減したというのである(『週刊新潮』)。
    もはや「大運動」なるものが大失敗に終わることは確実だと言わねばならない。

    http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48089

    依頼@57
    22:2016/10/11(火) 00:52:20.22 ID:
    >赤旗が白旗

    名作だwww。
     
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