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    国連

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    トランプ大統領2


    Mi2‏ @YES777777777

    【米国がユネスコ脱退】アメリカ国務省は、国連のユネスコ
    (国連教育科学文化機関)からの脱退をユネスコ側に伝えたことを明らかに。
    その理由として、ユネスコの運営の在り方などに懸念を抱いているため。
    政治問題化するユネスコ遺産、その審査も非公開で過程も不透明。
    日本も拠出金を停止するべき。

    https://twitter.com/YES777777777/status/918474835738554368

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    【【日本も続けw】トランプ大統領「アメリカはユネスコを脱退する!てめぇらの在り方に懸念を抱いている!今後一切、金は出さんからそのつもりで!」】の続きを読む

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    安倍総理2




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    谷口真由美




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    ドナルドトランプ




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    1: 名無しさん@涙目です。(神奈川県) [CN] 2017/08/20(日) 16:19:28.05 ID:gqn6jANB0 BE:468394346-PLT(15000) ポイント特典

    DHqwXLdVYAAItA3
    地名の表記方法などを話し合うため、ニューヨークの国連本部で開かれている
    国連地名標準化会議で9日、韓国の代表が、日本海の呼称問題などが
    議論された国際セミナーの内容を記した資料を提出した。資料には
    韓国側の日本海の呼称で併記を求めている「東海」の文言が記載されており、
    日本側は「容認できない内容が含まれている」と反論した。
    国際セミナーは東海表記を広めるため1995年に始まり、毎年開催。韓国の
    学術団体が主宰し、近年は「海の呼称に関する国際セミナー」との名称で世界各地で開催されている。
    韓国側は9日、2013~16年のセミナーの議題などを記した資料を提出し、
    議題には「東海という名称に関する見通し」や「東海・日本海問題の解決に向けた方法」
    などが含まれていた。


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    【日本の外務省が韓国の「東海併記」に国連で徹底反論→「はぁ?日本があるから日本海だし日本がなければ太平洋だっつーの!良い加減にしろよ?」】の続きを読む

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    1:2017/07/14(金) 10:34:30.74 ID:

    ソース(短縮)
    https://goo.gl/UdisFY
    日本のTOC条約締結歓迎=国連事務所、組織犯罪対処へ連携期待 

    国連薬物犯罪事務所(UNODC、本部・ウィーン)のフェドートフ事務局長は12日、声明を出し、 
    同事務所が所管する国際組織犯罪防止条約(TOC条約)などの締結手続きを日本が終えたことを歓迎した。 
     日本の動きは「国境を越える組織犯罪や汚職は、国家間のより大きな協力を通じてのみ対処できる 
    という強いメッセージだ」と指摘。日本との連携に期待を示した。(2017/07/13-06:29) 
    http://www.jiji.com/jc/article?k=2017071300240
     





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    1:2017/07/06(木) 22:44:47.16 ID:
    http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2017/07/06/0400000000AJP20170706003600882.HTML

    国連に「在日コリアン差別報告書」提出=民団

    【ソウル聯合ニュース】在日本大韓民国民団(民団)中央本部の人権擁護委員会が「日本における在日コリアンへの差別に関して」と題した報告書を国連の人権理事会事務局に提出したことが6日、分かった。民団関係者が明らかにした。

     同関係者によると、報告書は11月にスイス・ジュネーブで日本政府に対する普遍的定期的審査(UPR)が開かれることを控え、日本内で起きている外国人への差別の実態を伝えるため作成された。在日コリアンへの地方選挙権と公務就任権の制限、ヘイトスピーチ(差別扇動表現)などの人種差別の実態を指摘し、差別禁止法の制定を提言する内容が盛り込まれているという。

     UPRでは国連に加盟している193カ国が日本の人権状況を審査し、勧告内容を作成して公表する。前回の2012年の審査後、在日コリアンへの差別問題については16年に「ヘイトスピーチ対策法」を施行したことが唯一の措置だった。ただ、同法は強制力がなく、ヘイトデモの開催は阻止できない。

     民団はUPRに代表団を派遣し、在日コリアンへの差別問題の解決を訴える予定だ。

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    【【差別にだw】民団、国連に「在日コリアン差別報告書」提出→ヘイトスピーチ対策法より強力な法的拘束力を持つ差別禁止法を提言www】の続きを読む

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