1:2016/10/07(金) 05:26:58.69 ID:
 札幌市中心街にある札幌市資料館近くのビルの合間に、中国人専用のゲストハウスの建設工事が進んでいる。

 土地を買ったのは上海出身の中国人男性。約3千万円で購入したとされる。

 札幌市内の不動産会社関係者によると、この中国人男性は、北海道への移住の下準備のため観光ビザで来日。滞在中に札幌市内の大手中国系不動産会社を通して、同市内の雑居ビルの一室に資本金約1千万円で法人を設立した。同時に、法人名義で土地を購入しゲストハウスの建設手続きを済ませたという。

 「契約書は本人が交わしたようだが、売買手続きなどは不動産会社のトップが代わって署名した。銀行口座も、実力がある中国人が仲介すると簡単に開設できる」と関係者は話す。このように不動産を購入する中国人は多いという。

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 道内の中国系不動産会社で働いたことがあるという札幌市内の男性は、「不動産を購入する中国人の多くは、日本での永住権を得るのが目的。不動産を持っていると永住権を得られやすいということが半ば常識化している」と明かす。

 どういうことか-。

 中国人観光客が日本を訪れる際、「相当の高所得を有する者とその家族」には、特定の訪問地要件をもうけない数次ビザ(有効期間5年、1回の滞在期間90日以内)が発給される。

 入国管理局によると、外国人が日本国内で会社を設立し、事業所が確保され、資本金が500万円以上か常勤従業員が2人以上いると、中長期在留のための経営・管理ビザを取得できる。このビザを一度取得すると、事業実績などに応じて在留期間を1年、3年、5年と更新でき、継続して10年以上在留すると、永住権を申請できるという。

 先の中国系不動産会社の元男性社員は「彼らは数次ビザで北海道に入り、90日間に法人を立ち上げ、めぼしい不動産を探してまわる。土地を買って一度本国に戻り、今度は長く滞在できる経営・管理ビザで北海道に戻ってくるのです」と話す。「ゲストハウスを経営する中国人の場合は、経営・管理ビザを取得し、更新する資格がある。何度も更新して永住権を狙うのです」

 入国管理局も「不動産を取得したからといって、即座に永住権に結びつくわけではない」としながらも、「不動産収入につながればプラスの条件になる」と含みを持たせた。

 札幌市内の中国系不動産会社で働いていたという女性は「私が働いていた会社では、『中国人に不動産を斡旋(あっせん)する最終目標は永住だ』と社長らが話しているのを何度も聞いた。実際、その手配をしていた」と明かした。

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 札幌市で、直木賞作家の渡辺淳一氏に関する資料を展示している渡辺淳一文学館を運営していた大王製紙が、8月1日付で同館を中国・青島市の出版社「青島出版集団」に売却した。その調印式が9月20日に行われた。

 地元メディアなどは中国人観光客の増加を期待するが、札幌にある日本の不動産会社に勤める男性は「道民の間には、中国にあまり抵抗感がないようだ。他にだれも買ってくれない、使ってくれない。なら、中国でもいいじゃないか…と」と話し、こう続けた。

 「中国人観光客が増えれば増えるほど、観光ビザで来日して、不動産を買いあさるという流れに拍車がかかることは否定できない。中国人が、さまざまな形で北海道に大量に押し寄せてくるのは時間の問題だ」

10年後は「中国32番目の省」

 都内で多くの中国人が訪れる地域の中華料理店には、中国人向けの新聞が十数種類、配布されている。北海道から沖縄までの不動産情報が満載だ。

 在日中国人のチャイナウオッチャーは、「北海道、沖縄、大阪、東京と、全国の不動産情報が掲載されている。それだけ、日本の不動産に関心を持っている中国人がいるということ。特に北海道は注目の的だ」と言う。

http://www.sankei.com/politics/news/161007/plt1610070007-n1.html

>>2以降に続く)


日本国内の不動産情報が満載されている中国語新聞

札幌市のビルの合間で建設が進むゲストハウス=8月23日


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