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    在日

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    1:2016/10/13(木) 10:32:51.28 ID:

    厚生労働省は十二日、二〇二〇年東京五輪・パラリンピックに向け他人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙防止策として、
    病院や学校を敷地内全面禁煙とする強化策の案をまとめたと明らかにした。飲食店は喫煙室の設置を認める。

    違反した場合、施設の管理者だけでなく喫煙者本人にも罰則を適用する方針。
    現状の努力義務よりも実効性を高めることを狙い、法制化を目指す。
    ただ関係省庁やたばこ業界などとの調整が必要で曲折もありそうだ。

    強化策では、スタジアムなどの運動施設や社会福祉施設、官公庁、大学の建物内を全面禁煙とする。

    飲食店やホテルなどのサービス業や一般の事務所では、喫煙室の設置を認めるが、建物内は原則禁煙とする。
    駅や空港ビル、バスターミナルも同様の原則禁煙とした。交通機関では、バスやタクシーは全面禁煙とするが、
    鉄道や船は喫煙室の設置を認める。

    喫煙室に必要な要件や罰則の内容は今後議論する。関係団体からのヒアリングを進め、内閣府に設置された
    「受動喫煙防止対策強化検討チーム」で合意を目指す。

    受動喫煙に関して、現状は健康増進法に基づき、多くの人が集まる公共の場での防止策を努力義務にとどめており、罰則はない。

    厚労省の専門家会合は八月末、受動喫煙が肺がんなどさまざまな病気のリスクを高めるとした報告書をまとめた。
    世界保健機関(WHO)によると、公共の場を全面禁煙とする法律を施行している国は一四年末に四十九カ国に上り、
    日本の防止策は「最低レベル」と判定されている。
    http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201610/CK2016101302000133.html

    国際オリンピック委員会(IOC)とWHOは「たばこのないオリンピック」を共同で推進し、
    近年、日本以外の五輪開催地と開催予定地は、罰則を伴う受動喫煙防止策を講じている。
    http://www.asahi.com/articles/ASJBF2HN1JBFUBQU001.html

    医療機関、学校   … 敷地内禁煙
    官公庁、大学    … 建物内禁煙
    飲食店、パチンコ屋 … 建物内禁煙(喫煙室設置可)
    バス・タクシー   … 全面禁煙
    鉄道、船舶     … 原則禁煙(喫煙室設置可)
    3:2016/10/13(木) 10:33:28.56 ID:
    やったぜ

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    1:2016/10/12(水) 10:05:12.47 ID:
    1968年に制定された国民教育憲章には「能率と実質を重要視する」という部分がある。ドイツ式機能教育を連想させる。故朴正熙(パク・ジョンヒ)元大統領が能率と実質を重視するドイツ教育に多くの関心を見せた。1870年代に工業高校が増え、そこの生徒を特別待遇したのもこうした精神の所産だった。

    しかし1980年から始まった大学の量的膨張はこうした雰囲気を完全に変えた。全国技能専門大学は徐々に総合大学に改名した。大学在学生は現在300万人を超え、大学進学率は70%に達する。もちろん世界最高水準だ。1990年の進学率は33.9%だった。わずか26年で倍以上に高まった。このように短期間に大学が急成長した国は世界でも珍しい。朝鮮時代の両班(ヤンバン)人口の増加率より数十倍速い。大学の教授も急増した。36年前に1万4000余人だった大学教授(一般大学基準)は現在7万2000人を超える。

    ◆大学から「能率と実質」気風消える

    学生と教授が増え、韓国の大学は奇形的な構造を見せている。「能率と実質」を重視する精神は消え、虚飾と形式主義が目立つ。社会が大学に深みのある学問レベルも要求しない。何より一部の大学教授の間で各種カルテル文化が形成されているというのが問題だ。

    このような教授らは各種学会・会合などでお互いの城を築く。カルテルは信念と良心よりも他人とうまく付き合うことが優先だ。

    政府から受ける課題でもこうしたカルテルは力を発揮する。政府の課題を教授同士が作って裁断する事例もある。仕事を受けてくる担当教授までが存在するという。専門性が不足しても結果報告書だけが関心の対象となる。このため各種研究費をN分の1に分けることもよくある。ここに加われない教授はこうした研究から排除される。

    カルテルはもちろん徹底的に保護され、構成員には利益をもたらすが、革新は絶対に起きない。そのまま海外から輸入した知識を伝える学問エージェントも多い。ショーウィンドー社会、俗物根性社会の典型だ。選挙の時期になればポリフェッサーが自然に出てくる構造だ。

    ◆教授カルテルが革新意欲を妨げる

    このような構図ではアーチェリーや女子ゴルフのような世界トップは生まれにくい。むしろ研究実績や従来の教授技法に満足し、慣行を変えようとしない教授が多い。韓国の研究開発投資額は世界最高水準だ。しかしその結実はあまり見られない。その多くの投資がどうなったのか気になる状況だ。このような次元でノーベル賞を期待するのも一つの虚栄にしかならない。虚飾社会で「そうなればいい」という希望だけを表示するものだ。

    金大中(キム・デジュン)元大統領がノーベル平和賞を受賞したからといって韓国が平和になったわけではない。むしろ北朝鮮の核のため危機感ばかり強まった。韓国の科学者1人がノーベル賞を受賞したからといって科学強国にならないのも当然のことだ。基礎体力が不足した状態で1つや2つの分野のノーベル賞は後に別の負担をもたらすこともある。ノーベル賞は当分忘れるのがよいだろう。いや受けてはいけない。まずは「能率と実質」の気風がもっと重要ではないだろうか。

    ※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

    http://japanese.joins.com/article/595/221595.html
    6:2016/10/12(水) 10:06:47.09 ID:
    大丈夫、選ばれないからw
     
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    1:2016/10/12(水) 08:36:25.40 ID:
    検事:強制連行はなかったというが、文書がないからといって、拉致がなかったといえるだろうか?北朝鮮に拉致された日本人の場合、文書がないから強制連行ではないといえるのか?

    答弁(朴 裕河):(当然のことだが、検事は慰安婦問題関連の既存の論議を忠実に代弁していた。同時に、あまりにもうわべだけの論議を援用していた。正確には別の話を持ってきて、朴裕河は正しからぬ歴史認識を持っているというように強調し、聞いた人が私に対して否定的な認識を持つように誘導した)。

    私は文書がないという理由で強制連行がないとしたわけではない。しかも、植民地化した朝鮮半島では「公式的に」なかったとしたまでだ。「公式的に?」とは、動員を要請したとして、それが必ずしも拉致や誘拐まで認めたわけではないという意味だ。実際に、日本軍は業者の契約書を確認し、あまり幼い少女が来た場合、送り返したという話が慰安婦の証言に存在しており、騙されて連れてこられた時は、他の職場に就職させる措置をとることもあった。初めは国家による物理的な強制動員だったと主張していた者も、そうではないと知ると、今度は募集依頼がすなわち強制動員であるかのように主張した。偽善であり、欺瞞である。結局、慰安婦にまつわる真実(歴史)より「法的責任」を負うべきだと考える我々韓国人の考え(現在)が優位に立った主張であるにすぎない。

    http://www.huffingtonpost.jp/park-yuha/court-diary-two_b_12383366.html?utm_hp_ref=japan-world
    7:2016/10/12(水) 08:38:41.13 ID:
    >>1
    証拠がないからな
    あった事を証明できないなら無いんだよ
     
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    1:2016/10/12(水) 08:45:49.86 ID:
    目を覚ませ 在日韓国人たち(2) 迷いが混乱を生み、活力失う
    反共民主主義に忠実だった時代、民団は輝いた


     われら韓国人、在日韓国人は誰なのか。そして、われわれは今、なぜ混乱し不安なのか。韓国社会が今極度の混乱に陥っている原因は明確だ。建国からの68年間、国家は建設したのに、国の主人たる国民がまだ育てられていないためだ。何よりも、71年前に強いられた南北分断という根源的矛盾をまだ克服していないからだ。

    1959年12月28日に出港した第3次北送船(小島晴則氏撮影)

     個人であれ国家であれ、目標がなければ迷い葛藤することになる。もちろん、大韓民国には明確な国家目標がある。いうまでもなく、北韓解放・自由統一だ。韓国社会の葛藤は、この明確な目標を否定することに起因する。

     韓国社会の今日の混乱、特に理念葛藤は、解放直後に似ているとよく指摘される。そのとおりだ。今の混乱の淵源は分断をもたらした解放空間である。1945年8月15日、植民地朝鮮に解放が突然訪れてきた。強大な軍国主義日本が降伏したのだ。自力で近代国家を建設する能力が備えられる前に解放がやってきたのだ。まったく準備されていないまま迎えた解放は当然混乱した。どういう国を建てるべきかについて具体的なビジョンと合意はなかった。

     軍国主義から解放されたのは、植民地朝鮮と朝鮮人だけではなかった。日本国民も軍国主義から解放された。日本社会は敗戦の衝撃があまりにも大きすぎたため、その事実を感じなかっただけだ。明確に感じなかったとしても、日本が軍国主義から解放されたのは、文明史的に見て否めない事実だ。
     
     解放された朝鮮人と日本人はそれぞれ異なる未来に向かって進むことになる。日本はまず戦前へ戻ること、つまり敗戦で破壊された街を回復することが目標だった。だが、朝鮮人たちにはそもそも戻るべき「以前」がなかった。戦いもせず国と民を日本に渡した封建体制の朝鮮王朝に戻ることを誰も望まなかった。

     南北韓は米軍とソ連軍に分割占領された。南韓には先進海洋文明が移植された。北韓にはスターリン主義・全体主義が暴力的に移植された。日本との関係が物理的に遮断されて日本の痕跡は急速に消され、韓日両国国民間の和解の機会も消えた。

     全体主義の暴力が本質であるスターリン主義は、暴力をもって短期間で革命的に移植することができるが、人間の認識能力と教養を前提とする自由民主主義は、容易に移植できるものではなかった。長年の努力と熟成が必要なのが人間の理性の活動だ。経済では圧縮成長も可能だが、認識と教養は短期間で成長できるものではない。

     解放空間で、在日同胞の求心体として登場したのは、不幸にも民族主義を刺激する社会主義者、共産主義者だった。在日朝鮮人は、当時の状況を客観的に判断し、将来を展望することができなかった。無理もない。1960年代になって独立を得るアフリカ大陸のほぼすべての国が社会主義を最も進歩した体制だと信じて受け入れた。自由民主主義と市場経済は、構成員に義務と責任と忍耐を要求するが、社会主義は簡単だった。平等という理念だけで充分だった。だから後に歴史の反動勢力だったと判明する共産主義を支持した。

     多くの朝鮮人が日本共産党に入った。共産主義や社会主義が20世紀の人類社会を後退させたという事実は、当時から見れば遠い将来に証明されるものだった。

    http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=81511&thread=19
    2:2016/10/12(水) 08:46:32.09 ID:
    >>1
    なにしれっとばらしてんのよ

    5
    : :2016/10/12(水) 08:51:19.80 ID:
    >>2 
    wwww


     
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