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    外務省

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    1: 名無しさん@涙目です。(神奈川県) [CN] 2017/08/20(日) 16:19:28.05 ID:gqn6jANB0 BE:468394346-PLT(15000) ポイント特典

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    地名の表記方法などを話し合うため、ニューヨークの国連本部で開かれている
    国連地名標準化会議で9日、韓国の代表が、日本海の呼称問題などが
    議論された国際セミナーの内容を記した資料を提出した。資料には
    韓国側の日本海の呼称で併記を求めている「東海」の文言が記載されており、
    日本側は「容認できない内容が含まれている」と反論した。
    国際セミナーは東海表記を広めるため1995年に始まり、毎年開催。韓国の
    学術団体が主宰し、近年は「海の呼称に関する国際セミナー」との名称で世界各地で開催されている。
    韓国側は9日、2013~16年のセミナーの議題などを記した資料を提出し、
    議題には「東海という名称に関する見通し」や「東海・日本海問題の解決に向けた方法」
    などが含まれていた。


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    1: プティフランスパン ★ 2017/08/18(金) 18:26:09.33 ID:CAP_USER9
    「徴用工」発言で韓国に抗議
    8/18(金) 16:49配信
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170818-00016797-houdouk-soci

    韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が、日本の植民地時代の徴用工問題について、個人の賠償請求権は消滅していないとの立場を示したことに対し、外務省が韓国側に抗議した。
    文大統領は17日、就任100日目の会見の中で、植民地時代に、日本の企業で労働させられたとされる徴用工が、賠償を求めている裁判に関連して、問題は解決していないと主張した。
    これに対し外務省は、韓国との間の財産請求権の問題は、1965年に結んだ日韓請求権・経済協力協定によって、「完全かつ最終的に解決済み」だとして、17日と18日の2回にわたり、ソウルの日本大使館を通じて、韓国政府に抗議した。

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    【【即座に反論】韓国・文大統領「徴用工に謝罪と賠償を!」→日本・外務省「おい!1965年に完全かつ最終的に解決済みだぞ!ふざけんなよ!」なぜ外務省がこんなに変わったのか…?】の続きを読む

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    1:2017/06/09(金) 19:05:06.46 ID:
     外務省は9日、日本海を韓国側の呼び方に従って「東海」と表記した国外の地図に関する情報収集を本格化させた。問題がある地図を見つけたら、在外公館などに連絡するよう邦人に協力を求める。島根県・竹島を「独島」と記した地図を発見した場合についても声掛けを要請する。既にインターネットを通じた呼び掛けを始めている。
     「東海」「独島」表記の国際的な普及を目指す韓国の動きをにらんだ対応。連絡を受け、地図に問題があると判断した場合、発行元に訂正を申し入れる。
     外務省によると、インドやオーストラリアの大使館を含む70以上の在外公館が9日までに、ホームページ(HP)で「わが国の立場に相反する地図、刊行物を発見された方は連絡ください」と呼び掛け、連絡する際の電話番号やメールアドレスを付記した。
    産経ニュース
    2017.6.9 18:37
    http://www.sankei.com/politics/news/170609/plt1706090047-n1.html

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    1:2017/05/01(月) 22:29:33.04 ID:

    北朝鮮取材、外務省が注意喚起 報道各社に文書配信

    松井望美

     外務省は1日、「北朝鮮での取材に関する注意喚起について」と題する文書を報道各社に配信した。
    日本の対北朝鮮制裁の一環として渡航自粛を改めて要請したほか、
    北朝鮮への金銭の支払いについて「人道目的かつ10万円以下などの場合を除き原則禁止とされている」と注意を促した。

     北朝鮮で軍事パレードがあった4月15日を含め、4月中は日本人記者が多数、取材で現地入りした。
    政府関係者によると、取材関連費用として、日本の報道機関がそれ以上の金額を支払ったケースもあったとみられるという。(松井望美)
    http://www.asahi.com/articles/ASK516TKVK51UTFK016.html

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    1:2017/04/22(土) 22:55:41.29 ID:
    外務省、中国人へのビザ発給要件緩和 ゴールドカード所持で個人観光一次ビザの提出書類簡素化
    2017年4月22日 10:06 pm

    外務省は、中国人に対するビザ発給要件の緩和を、5月8日より開始すると発表した。

    中国国内に居住する中国人に対し、十分な経済力を有する方と家族へは有効期間3年、
    1回の滞在期間が30日の数次ビザを発給する。発給するビザは、初回は観光目的に限定される。
    岩手県、宮城県、福島県の東北3県数次ビザは、青森県、秋田県、山形県を加えた6県に拡大するほか、
    これまで一定の経済力を有する方に課していた、過去3年以内の日本への渡航歴要件を廃止する。

    また、相当の高所得者とその家族に発給している、有効期間5年、1回の滞在期間が90日の数次ビザを、
    初回の訪日目的を観光に限定せず、商用や知人訪問などの目的でも利用できるようにするほか、
    航空券や宿泊施設などを旅行会社を介さずに自ら手配できるようにする。

    クレジットカードのゴールドカードを所持する方へは、個人観光一次ビザの提出書類を簡素化する。
    中国国外に居住する中国人に対しても、中国国内の申請と同じ要件で、観光目的の数次ビザを取得できるようにする。

    http://www.traicy.com/20170422-mofa_china

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    1:2017/04/11(火) 22:45:04.90 ID:
     外務省は11日、北朝鮮が核実験や弾道ミサイル発射を繰り返していることから、「韓国への滞在・渡航を予定している方、すでに滞在中の方は最新の情報に注意してください」とする海外安全情報(スポット情報)を発表した。

     「直ちに邦人の安全に影響がある状況ではない」としているが、米軍が朝鮮半島近海へ空母を急派して緊張が高まっていることなども踏まえたとみられる。

     スポット情報は短期的に危険が高まった地域への注意を促すもの。3カ月未満の滞在には外務省への旅行登録、3カ月以上の滞在には在留届の提出をそれぞれ呼び掛けている。

     同省によると、最近では、韓国の朴槿恵前大統領弾劾に伴うデモやロシア・サンクトペテルブルクでのテロに際して発出した。今回の核・ミサイルを理由とした注意喚起は異例だ。 

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170411-00000141-jij-pol

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