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    安倍内閣

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    1:2016/08/29(月) 10:47:49.70 ID:

    「共謀罪」法案 政権の手法が問われる


    またぞろ、というべきか。

    安倍内閣が、人々の強い反対でこれまでに3度廃案になった「共謀罪」法案を、「テロ等組織犯罪準備罪」
    法案に仕立てなおして、国会に提出することを検討しているという。

    選挙が終わるやいなや、市民の自由や権利を脅かしかねない政策を推し進める。
    特定秘密保護法や安全保障法の制定でもみせた、この政権のふるまいである。

    自民党は治安・テロ対策を選挙公約に掲げたうえで多くの支持を得ている。政府はそう反論するかもしれない。
    しかしそこに書かれていたのは「『世界一安全な国、日本』を実現します」という、著しく具体性を欠く一文だ。

    実際に行動に移さなくても、何人かで犯罪をおこす合意をするだけで処罰する。それが共謀罪だ。

    提出した法案には、
    ▽ふつうの労働団体や市民団体、企業の活動が制約されるおそれがある
    ▽共謀だけで罪となる行為が600以上に及び、処罰の網が広くかかりすぎる
    ▽犯罪が行われてはじめて刑罰を科すという刑法の大原則がゆらぐ――といった批判が寄せられた。

    権力をもつ側はよくよく自制し、人権の擁護と治安というふたつの要請の均衡に意を砕かねばならない。

    http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=comtop_gnavi
    24:2016/08/29(月) 10:58:21.86 ID:
    >>1
    >またぞろ、というべきか。

    お前がな
     
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    1:2016/07/28(木)17:44:13 ID:
    昨年12月の日韓合意に基づき、韓国政府が28日に設立する元慰安婦の支援財団に対し、日本政府が近く10億円を拠出する運びとなっていることに、
    主に保守派から異論や批判が噴出している。いわく「お人よしすぎる」「また韓国にただ取りされる」「善意は通用しない」…などの意見である。
    そうした懸念が表明されるのも当然だろう。

     自民党側からも、6月1日の外交・経済連携本部などの会合では、ソウルの日本大使館前に不法に建てられた慰安婦像の撤去前に、
    10億円を出すことへの疑問や不満の声が相次いだ。
    日韓合意履行に向けて、韓国側にさしたる動きが見えないのに、日本側ばかりがことを進めることに不安を覚えるのも、これまたごく自然なことである。

     ただ、その気持ちはよく分かるものの、筆者の見解は異なる。
    安倍晋三内閣はお人よしの善意に基づいて10億円を拠出しようとしているのではなく、
    むしろ、冷静に韓国を突き放そうという狙いがあるからこそ、さっさと10億円を韓国側に渡してしまおうとしているのではないか。

     筆者は月刊「正論」3月号での現代史家の秦郁彦氏との対談で、日韓合意の意義について
    「日韓間の政治問題だった慰安婦問題が、日韓合意によって韓国の国内問題になったことだ」と述べ、こう続けた。

    「合意によってこれで例えば韓国が国内の(韓国挺身隊問題対策協議会などの)反対勢力の説得に失敗しようが、
    新しく立ち上がるはずの基金(財団)が頓挫しようが、もうそれは全て韓国の問題なのです」

    一方、インターネット上などでは韓国政府が設立する財団がかつてのアジア女性基金の二の舞になり、
    カネを食うだけで問題解決にはつながらず、失敗に終わるのではないかという危惧も示されている。
     だが、今回の財団は以前の基金とはまるで性質が違う。アジア女性基金は日本側が日本国内でつくったものだが、
    今度は韓国側が韓国内に設置するのであり、その成否や運営に責任を持たざるを得ないのは、あくまで韓国政府なのである。

     それでは、日本大使館前の目障りな慰安婦像はどうなのか。確かに日韓合意ではこの点に関して、
    「関係団体(挺対協など)との協議を行う等を通じ、適切に解決されるよう努力する」と明示されている。
     とはいえ、政権基盤が弱体化している朴(パク)槿恵(クネ)政権が韓国政府の政策に
    「拒否権を持つ」(元韓国外務省幹部)とまでいわれた圧力団体、挺対協をそう簡単に説得できるとは、日本側もはなから思ってはいまい。

    本当に慰安婦像の撤去・移転が実現すれば歓迎するが、現状の韓国政府の不作為にしても、日本側にとっては当初から半ば織り込み済みのことだろう。
    それならばこっちは素早く10億円を拠出してしまい、あとは韓国側の合意不履行を責めて、道徳的優位に立った外交を行えばよかろう。
     日韓合意があるにもかかわらず、公館の威厳の侵害を禁止した国際法(ウィーン条約)に
    抵触する慰安婦像を放置し続ける韓国のありようを、国際会議などの場で取り上げるのもいい。

     特定非営利活動法人「言論NPO」などの発表によると、日韓合意を「評価する」人は
    日本では47.9%なのに対し、韓国では28.1%にとどまっている。韓国側がより多く不満に感じてることが、この合意の持つ意味を表していよう。(論説委員兼政治部編集委員)

    http://www.sankei.com/premium/news/160728/prm1607280005-n1.html
    http://www.sankei.com/premium/news/160728/prm1607280005-n2.html
    http://www.sankei.com/premium/news/160728/prm1607280005-n3.html
    4:2016/07/28(木)20:54:42 ID:
    事実上の手切れ金か。
     
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    1:2016/05/17(火)14:40:15 ID:
     
     舛添要一・東京都知事に、公用車での毎週末の別荘通いや税金を使った海外出張時の大名旅行ぶりに加え、
    政治資金で家族旅行をしていたのではといった疑惑が次々発覚している。
    舛添都知事への不信感は5月13日の釈明・謝罪を経てもなお高まり続けている。

     ここに来て都議会自民党関係者からは、6月1日辞任、7月10日に都知事選挙と参議院選挙をWで
    行なうといった憶測も急浮上してきた。
    そうしたW選挙がらみの日程を都議会自民党の一存で判断できるはずはない。
    都連側の舛添降ろしの背後に見え隠れしているのが首相官邸の思惑だ。

     舛添都知事は2年前の都知事選で「反原発」「反安倍」を掲げた小泉純一郎―細川護熙の元首相連合に対抗するため、
    安倍政権が担いで誕生させた。
    だが、いまや安倍官邸は窮地に陥った舛添氏をかばう姿勢は全く見られない。
    それどころか、首相周辺には自分たちが擁立した知事の失脚を期待しているフシさえうかがえる。

     それというのも、「舛添氏は自民党の支援を受けて都知事に当選したにもかかわらず、
    知事に就任すると安倍首相へのライバル意識を露わにしてきた」 (官邸の安倍側近議員)からだという。

     まず就任後の記者会見で自民党の憲法改正草案を「立憲主義がわかっていない」などと痛烈に批判、
    憲法改正を掲げる安倍政権に冷や水を浴びせた。

     外交でも中韓に強硬路線を取る安倍政権と一線を画した。
    2014年7月には韓国を訪問して首相より早く朴槿恵・大統領と会談し、
    「朴大統領は歴史認識をしっかりすることが親善の第一歩だという考えを示したので、安倍総理大臣に伝えたい」と
    上から目線で言い放った。(中略)

     そして新国立競技場の建て替え問題では、舛添氏は高額建設費問題を厳しく批判したうえ、
    安倍首相が計画を白紙撤回すると、「主張の整合性よりも内閣支持率が優先か」とツイートして揶揄して見せたのである。

     政権の大黒柱の菅義偉・官房長官も舛添氏に煮え湯を飲まされている。(中略)
    舛添氏が都知事になるといきなり「東京にカジノはいらない」と宣言、誘致熱が一気に冷め、
    国会でもカジノ法案の審議先送りに追い込まれたのだ。

    「菅さんは舛添氏の方針転換をコノヤローと思っている」(側近議員)

     舛添氏は安倍首相と菅氏に好んでケンカを売ってきたようなものだ。
    首相に対抗して独自の都知事外交に力を入れたことが、現在の高額出張費批判を招いているのだから、
    そもそも官邸がかばう道理がない。

    ※週刊ポスト2016年5月27日号

    ◎全文は下記からどうぞ(・ω・)ノ
    ポストセブン 5月17日付け
    http://www.news-postseven.com/archives/20160517_412187.html
    9:2016/05/17(火)15:42:16 ID:
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    1:2016/05/16(月) 08:38:52.27 ID:
    読売新聞社は13~15日、全国世論調査を実施した。
    安倍内閣の支持率は53%で、前回調査(4月1~3日)の50%からやや上昇した。不支持率は34%(前回38%)。

    熊本地震をめぐる政府の対応を「評価する」は56%と半数を超え、「評価しない」の30%を大きく上回った。
    オバマ米大統領が被爆地の広島への訪問を決めたことを「評価する」は93%を占めた。

    支持率がやや上がったのは、熊本地震への対応や、
    オバマ氏の広島訪問という外交成果などに肯定的な見方が広がったためとみられる。

    安倍内閣の経済政策については、「評価する」の43%(前回39%)と「評価しない」の43%(同49%)が並んだ。

    2017年4月の消費税率10%への引き上げを「延期すべきだ」と答えた人は69%(同65%)に上昇した。
    「予定通り引き上げるべきだ」は25%(同29%)だった。

    http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160515-OYT1T50114.html
    3:2016/05/16(月) 08:41:11.36 ID:
    どこに上がる要素があるんだ?思考停止の日本人
     
    21: :2016/05/16(月) 08:47:49.47 ID:
    >>3 
    日本人じゃないからわからないんじゃ?
    26: :2016/05/16(月) 08:49:23.84 ID:
    >>3 
    >どこに上がる要素があるんだ?思考停止の日本人 

    もしかして日本人になりたいのw?

     
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    1:2016/01/31(日) 22:13:31.01 ID:
    読売新聞社は1月30~31日、甘利明・前経済再生相の辞任を受け、緊急全国世論調査を実施した。

     甘利氏が違法献金疑惑の責任をとって閣僚を辞任したことを「当然だ」とする人は70%に上り、
    「必要はなかった」は23%だった。甘利氏が今後も説明責任を「果たすべきだ」との回答も71%を占め、
    「そうは思わない」は24%にとどまった。

     ただ、安倍内閣の支持率は56%となり、前回調査(1月8~10日)の54%から横ばいで、重要閣僚だった
    甘利氏辞任の影響は、現時点ではみられなかった。不支持率は34%(前回36%)。

     違法献金疑惑への安倍首相の対応を「適切だった」とした人は57%で、「適切でなかった」の28%を大きく
    上回っている。内閣支持率が低下しなかったのは、甘利氏の早期辞任という対応が評価されたためとみられる。
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160131-00050081-yom-pol
    3:2016/01/31(日) 22:15:20.61 ID:
    毎日51% 共同53.7だったら全然問題なし
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