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    尖閣

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    習近平氏、沖縄・尖閣諸島で軍事行動明言

    【台北共同】中国の習近平国家主席が軍幹部の非公開会議で沖縄県・尖閣諸島について「軍事行動」を強化するよう指示していたことが2日、軍の内部文献で分かった。尖閣周辺に軍艦船や軍機が接近してくる可能性もありそうだ。

    http://www.sankei.com/photo/story/news/171202/sty1712020016-n1.html 



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    「中国の主張を完璧に覆す」尖閣領有を否定する台湾の公式文書解釈の誤りを指摘
    2017.11.17 20:30
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    尖閣諸島(沖縄県石垣市)の領有権をめぐり、中国が主張の根拠としている歴史資料を否定する台湾の公式文書が存在することが17日、分かった。尖閣諸島を示す台湾名の「釣魚台」は尖閣とは別の島を指していた内容で、長崎純心大学の石井望准教授(漢文学)が同日、東京都内で開いた記者会見で発表した。

    石井氏によると、中国側の「尖閣諸島が歴史上、台湾に付属していた」という主張の根拠とする歴史資料は2つあるが、このうち1つはすでに誤りだと判明している。今回の資料は残りの1つで、台湾の文書が否定したことによって中国側は主張の根拠を完全に失うことになる。

    石井氏は今回、中国側がこれまで領有権を主張する根拠としていた歴史資料の1つで、清代の役人が記した台湾の地理書「台海使槎録(たいかいしさろく)」(1722年)の解釈の誤りを指摘した。

    同書には「山後(台湾東部)は大洋なり、北に山有り、釣魚台と名付けらる、大船十余を泊すべし」という記載がある。中国側はこの「釣魚台」が尖閣諸島を指すとしてこの記載を基に「歴史的に尖閣諸島は中国の領土」と主張してきた。

    だが、1970年に台湾政府が発行した公式の地理書「台湾省通志」は、台海使槎録に明記された「釣魚台」を台湾東南部の「台東県の島」と認定し、尖閣諸島ではないことが記されていたという。

    台湾省通志はすでに公開された文書だったが、石井氏が今年9月に尖閣諸島の歴史を研究する過程でこうした記載があることを発見した。

    石井氏は「中国の主張を完璧に覆し、国際法だけでなく、歴史的にも尖閣諸島は日本の領土だという日本側の主張を補強するものだ」としている。

    http://www.sankei.com/politics/news/171117/plt1711170026-n1.html



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    1: ダーさん@がんばらない ★ 2017/09/07(木) 11:30:36.41 ID:CAP_USERno title

    尖閣国有化5年 日中関係の改善へ道筋を 

    日中関係が著しく悪化するきっかけとなった尖閣諸島の国有化から11日で丸5年。中国の習近平国家主席が推進する現代版シルクロード構想「一帯一路」に安倍晋三首相が支持を表明するなど関係改善の兆しも出ているが、南シナ海問題ではなお対立が続く。 

    今年は日中国交正常化45周年、来年は日中平和友好条約締結40周年。日中首脳は「善隣友好は両国民の利益」という大局観に立ち戻り、本格的な関係改善へ道筋を付けてほしい。 

    2012年9月、日本政府はタカ派の石原慎太郎東京都知事が主導した都による購入を阻止するため尖閣を国有化。中国政府は「実効支配の強化だ」と激しく反発し、両国関係は「国交正常化後で最悪」といわれる状態にまで冷え込んだ。 

    14年11月、両国政府は関係改善に向けた「戦略的互恵関係の発展」など4項目合意に達したが、その後、中国が南シナ海で大規模埋め立てを強行したことが問題化。安倍首相が対中批判を強め、再び関係が悪化した。 



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    1: 名無しさん@涙目です。(茸) [US] 2017/08/31(木) 01:53:59.97 ID:s2Hn+VU50 BE:155743237-PLT(12000) ポイント特典
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    尖閣への部隊派遣を想定、大型ヘリ2機配備へ 警察庁 

    警察庁は二十数人以上が乗れる大型ヘリコプター2機を九州・沖縄に 
    新たに配備する方針を決めた。災害時の対応のほか、沖縄県・尖閣諸島への 
    活動家上陸や離島への避難民漂着の際に現地に部隊を派遣するケースを想定。 
    2020年度に沖縄、福岡両県警に配備する方向で検討している。 



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    1:2017/03/24(金) 01:30:29.66 ID:
     沖縄県・石垣島在住のミュージシャン、ZAKI氏は中継映像で出演。石垣島への陸上自衛隊警備部隊の配備計画に関して、こんな見方を披露した。

     「中国は尖閣(諸島)に対し海上警察と漁船で対応しているが、日本は陸上自衛隊を配備しようとしている。明らかな挑発行為だ。この地域で軍拡競争がどんどん進んでしまう」

     また、自衛隊が戦争で焼け野原となった石垣島を奪回する米軍との共同演習を日々実施しているとし、こう述べた。


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    1:2017/01/27(金) 21:03:52.88 ID:
    no title

    北方領土や竹島、尖閣諸島を「わが国固有の領土」と明記へ

    フジテレビ系(FNN) 1/27(金) 16:57配信

    文部科学省が、小・中学校の次の学習指導要領の改訂で、北方領土や竹島、尖閣諸島が、わが国固有の領土であると、本文に明記する方針であることがわかった。


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    1:2016/08/27(土)06:24:09 ID:
    ◆中国、尖閣での法執行規定 刑事罰明文化 日本船「摘発」根拠に
    [産経ニュース 2016.8.27 06:00]


     中国の最高裁に当たる最高人民法院は今月1日、中国の「管轄海域」で違法漁労や
    領海侵入をした場合に刑事責任を追及できるとする「規定」を定めた。
    最高人民法院が海洋権益に関し具体的な条文で司法解釈を定めるのは初めて。
    規定の施行以降、中国は自国領海と主張する尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺での
    公船の活動を活発化させており、日本の排他的経済水域(EEZ)で公船から
    乗組員が中国漁船に行き来する「法執行」とみられる行動も確認されている。
    海事関係者は、背景に規定の施行があるとみて注視している。(加藤達也)

     最高人民法院が示したのは、「中国の管轄海域で発生する関係事案審理に
    おける若干の問題に関する最高人民法院規定(1)」と「同(2)」。
    今月2日に施行された。中国の海域での違法行為の内容と管轄権や違反の
    事例を詳細に示し厳格な法執行を明記している。

    条文では海上の自国領域での環境汚染や、シャコやサンゴなどの生物、資源の
    違法採取を厳重に刑事処分することを強調した上で、「ひそかに国境を越えて
    中国領海に違法侵入」し「域外への退去を拒む」場合などに厳罰を科すことが
    できるとしている。規定が適用される「管轄海域」については、
    「内水、領海、接続水域、EEZ、大陸棚」などとしている。

         ===== 中略 =====

     中国の海洋進出に詳しい東海大学の山田吉彦教授は「中国側は尖閣諸島を
    自国領土と主張しており、規定は中国の国内法で、中国公船による日本領海内の
    法執行に法的根拠が存在することを示し、積極的な執行を促す意図がうかがえる。
    日本側は日本船の拿捕(だほ)、拘束などあらゆる事態に警戒すべきだ」と
    話している。

         ===== 後略 =====


    全文は下記URLで。
    http://www.sankei.com/affairs/news/160827/afr1608270003-n1.html
    3:2016/08/27(土)06:27:17 ID:
    調子にのりすぎ

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