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    慰安婦

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    1:2017/05/15(月) 17:25:37.33 ID:
    岸田文雄外相は15日の参院決算委員会で、国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会が慰安婦に関する日韓合意の見直しを韓国政府に勧告したことについて「国際社会が高く評価した合意だ」と反論した。「着実に実行することが重要だという認識に変わらない」とも述べ、合意見直しに応じない考えを示した。

    【動画】
     
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    1:2017/05/15(月) 08:35:53.30 ID:
    読売新聞社の全国世論調査で、韓国の文在寅大統領が、大統領選挙の期間中、慰安婦問題を巡る日韓合意の再交渉を求めていたことについて聞くと、
    日本政府が再交渉に「応じるべきではない」と答えた人は61%に上り、「応じるべきだ」の25%を大きく上回った。

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    【【世論調査】 慰安婦を巡る再交渉、61%「不要」韓国新大統領は役立たず、65%・・・読売新聞】の続きを読む

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    1: ニールキック(岐阜県) c2ch.net [US] 2017/05/13(土) 23:33:40.86 ID:2Uaox4Oq0 BE:723460949-PLT(13000) ポイント特典
    「日韓合意見直し」 勧告したのは国連の委員会でも国連の機関でもない(抜粋)

    【ファクトチェック】産経新聞は5月13日、「国連委員会が『慰安婦』日韓合意見直しを勧告
     『補償や名誉回復は十分でない』 両政府に」と見出しをつけた記事をニュースサイトに掲載した。
    この勧告をした「拷問禁止委員会」は、国連総会で採択された拷問等禁止条約に基づいて設置された
    委員会で、いわゆる人権条約機関の一つ。国連に属する機関ではなく、委員会の見解は国連から
    独立した専門家のものであって、国連を代表するものではない。

    ■過去にも「国連委」とミスリード報道
    拷問等禁止委員会(The Committee Against Torture、CAT)は、人権条約機関(Human Rights
    Treaty Bodies)の一つ。国連総会は1984年採択した拷問等禁止条約(1987年発効)17条に
    基づいて設立され、10人の独立専門家で構成される。日本は1999年に加入した。
    このような国際人権条約機関は、人権条約の加盟国の履行状況を監視する目的があり、他に
    人種差別撤廃撤廃委員会や女子差別撤廃委員会などがあり、国連から独立した専門家が調査を
    行い、勧告等の見解を出す。これら委員会は国連に属する組織・機関ではないが、過去にも
    「国連委員会」と誤解を与える報道がなされたことがあった。

    ■人権条約機関は国連システムに入っていない
    国連には、6つの主要機関や15の専門機関、その他補助機関などが存在する。これら国連
    ファミリーの機関を総称して「国連システム」と呼ばれている。
    国連の機関の一つである国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)は、拷問等禁止委員会など人権条約
    機関の事務局を務め、委員会の活動を支援している。そのためOHCHRのウェブサイトには、拷問等
    禁止委員会の活動内容が紹介されているが、OHCHR傘下にこれら委員会が設置されているわけ
    ではない。委員は国連の機関から任命されているわけでもなく、国連から独立して活動している。
    したがって国連システムの中に、拷問等禁止委員会など人権条約機関は入っていない
    https://news.yahoo.co.jp/byline/yanaihitofumi/20170513-00070917/

    引用元: http://hayabusa8.2ch.net/test/read.cgi/news/1494686020/



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    1: 河津掛け(東日本) [IT] 2017/05/13(土) 08:24:37.62 ID:Ma0rXSP20 BE:837857943-PLT(16930) ポイント特典
    【ロンドン=岡部伸】国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会は12日、慰安婦問題をめぐる日韓の合意について、
    被害者への補償などが不十分として、合意の見直しを勧告する報告書を発表した。

    同委員会が明らかにした韓国に対する審査報告書は、慰安婦問題を巡る2015年の日韓合意に対して、
    「被害者への補償や名誉回復、再発防止策が十分とはいえない」と指摘、同委員会は日韓両国政府に合意見直しを勧告した。

    さらに報告書は、両国政府は被害者への補償と名誉回復が行われるようにすべきだと強調した。

    http://www.sankei.com/world/news/170513/wor1705130007-n1.html

    引用元: http://hayabusa8.2ch.net/test/read.cgi/news/1494631477/

     


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    1:2017/05/12(金) 21:15:21.90 ID:
    http://sp.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=177810&ph=0

    2017年5月11日、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が安倍晋三首相と就任後初の電話会談を行い、北朝鮮情勢や歴史問題など両国をめぐる諸問題について意見を交わした。日本の報道によると、協議内容のうち特に慰安婦問題をめぐる日韓合意について両国政府の発表に微妙な違いが出たことが明らかになったが、両首脳の発言や協議結果の受け止めも日韓では「ずれ」が生じているようだ。

    日本の主要メディアは、この会談で「北朝鮮問題で両国が緊密に連携していくこと」「未来志向の関係構築のため早期の直接首脳会談を実施すること」で両首脳が合意したものの、慰安婦合意を中心とした歴史問題では「溝が深い実態が改めて浮かび上がった」と伝えた。安倍氏が日韓合意の着実な履行を求めたのに対し、文氏が「合意は国民の大多数が情緒的に受け入れられていないのが現実」と返答したためだ。

    日本メディアは、大統領選の公約に掲げていた「合意の再交渉」にまでは触れず上記の発言にとどめた文氏について「慎重に対応する姿勢をみせた」などと表現したが、韓国メディアの受け止めはこれとは大きく異なる。聯合ニュースは「『国民』を主語にしながらも結果的には『受け入れられない』という強い表現を使い、合意に対し批判的な立場を示した」とし、韓国の前政権が「『合意の順守』『誠実な履行』を強調してきたのとは大きく異なる」と伝えている。また朝鮮日報など複数のメディアが同発言を「直球」「ストレートな物言い」と表現したほか、これを日本に対する「苦言」「辛口発言」として報じるメディアもあった。

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    【【ホルホル】韓国人「日本は面食らったはず」→慰安婦BBA「文大統領、よくやったね。格好いい」と安倍首相への“辛口”発言が高評価www】の続きを読む

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