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    投資

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    1:2016/10/05(水)17:21:52 ID:
    韓経:【社説】日本の対韓直接投資が4年連続で減る理由


    (略)

    韓日関係を急激に冷え込ませている政治が問題だ。
    過去の問題をめぐる政治的な対立が経済交流にまで影響を及ぼしている。
    2012年に李明博(イ・ミョンバク)大統領が独島(ドクト、日本名・竹島)を電撃訪問し、
    天皇の謝罪を要求して形成された緊張は今でも続いている。
    さらに最高裁がいわゆる「戦犯企業」に強制徴用の損害賠償を命令し、日本企業のFDIは急減した。
    日本企業の国内財産差し押さえの可能性の問題は致命的だった。

    両国間の政治的緊張は韓国資本の日本投資にも悪影響を及ぼしている。
    韓国企業の日本企業買収が日本政府の反対で実現しないなど被害事例が相次いでいる。
    浅はかな政治的策略や民族感情の排除は必須だ。いつまでも過去の歴史に埋没しているわけにはいかない。
    韓日関係の改善が急がれる。

    全文 中央日報
    http://japanese.joins.com/article/408/221408.html
    26:2016/10/06(木)01:10:57 ID:
    >>1
    っ 逆法則
     
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    1:2016/04/14(木) 22:08:39.82 ID:
    中国崩壊論なんて嘘だから!日本企業はわが国に安心して投資せよ=中国

    近年、日本の対中直接投資が減少傾向にある。中国経済の減速や人件費の上昇などを
    理由に、中国から東南アジアなどへのシフトが進んでいるためだ。また、日中関係に改善の
    兆しが見えないことも、日本企業の対中投資を手控えさせる要因となっている。

     中国メディアの中国網はこのほど、日本企業の中国への投資が近年減少しているのは
    人件費の上昇だけでなく、日本メディアが「中国崩壊論」を喧伝していることも理由の1つ
    であると主張する一方、中国は今後さらに巨大な市場へと成長する見込みであり、日本
    企業は長期的な視点を持ち、中国に投資すべきであると主張した。

     記事は、日本企業の対中投資が減少している背景について、まず人件費が急激に上昇
    していることを指摘。中国の一部地域ではすでに東南アジア諸国の数倍にまで上昇している
    としたほか、円安や中国経済の減速も対中投資の減少につながっていると指摘した。

     一方で、中国経済はすでに低中速ながらも安定した成長を目指す「新常態」の時代を
    迎えているとしながらも、日本企業の中国に対する考え方、見方は「旧態依然」であると
    主張。中国経済が構造転換を進めることで、市場が今後さらに拡大する可能性を認識
    できていないと主張した。さらに、日本国内の書店では「中国崩壊論」に関する書籍が数
    多く出版されており、このような状況下では中国経済に対して日本企業が正しい判断を
    下せないのは当然であるとした。

     記事の内容は、日本企業に対して「正しい情報に基づいて判断を行う」よう呼びかけつつ、
    中国への投資を呼びかける内容となっている。中国への投資を通じて日本企業に経済的
    な利益があるとしているが、中国企業も環境保護などにおいて日本企業の技術が必要だ
    などとしていることから、日本の対中投資が減少していることで、中国も苦しい状況に追い
    込まれているというのが本心かもしれない。

    (編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

    ソース サーチナ
    http://biz.searchina.net/id/1607324?page=1
    2:2016/04/14(木) 22:09:12.05 ID:
    やだ

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