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    日刊ゲンダイ

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    1:2016/06/19(日) 08:56:25.53 ID:
     21日に都知事を辞職する舛添要一(67)。17日の定例会見をすっ飛ばし、退任会見もナシ。「公金タカリ」の疑惑は闇のままだ。知事の椅子から引きずり降ろされたショックで人前に出られないのかと思いきや、そうじゃないらしい。舛添は「してやったり」と高笑いしているというのだ。

    「舛添知事と都議会自民は13日の議会総務委の開催前から、密かに辞職について話し合っていた。そこで、舛添知事は辞職を受け入れるための“ある条件”を示していたとささやかれています」(都政担当記者)

     “ある条件”とは①告発状が出ている政治資金規正法違反容疑の捜査を検察にさせない②百条委員会は開かない③20日の集中審議を開かない④辞職してほとぼりが冷めたころ、政界復帰を含めた何らかのポストを用意する――だったという。

     これが事実なら何とも身勝手極まりない話だが、さすがの自民も当初、すべての条件をのむのはムリ――と突っぱねたらしい。

     その“膠着状態”が急展開したのは14日夜。舛添が知事室を出て都庁玄関前から公用車に乗り込み、わずか2分後に都庁に戻った時だ。

    「“条件”をのまない自民に業を煮やした舛添知事は『解散』とケツをまくった。そこで都庁を後にしたワケですが、これに慌てた自民が折れた。『すべての条件をのむ』と公用車に電話を入れ、舛添知事は都庁に引き返して辞職が決まったらしい。しかし、自民はそんな話を表にできるわけがなく、それで、有権者ウケを狙って『ついに不信任決議案提出』のアナウンスを流したようです」(前出の都政担当記者)

     舛添が会見を開かないため、コトの経緯や真偽は確認できないが、なるほど、確かに百条委の設置は自公の反対で否決され、20日の集中審議も消えた。一部メディアでは早くも検察幹部の「違法性を問うのは難しい」との談話が報じられている。“条件”通りだ。注目のポストは、私大教授のほか、東京五輪絡みの新設組織の役員――なんてウワサも流れている。2000万円超の退職金も手にする舛添にとっては「完全勝利」だ。

     政治評論家の山口朝雄氏がこう言う。

    「『クビになったんだから後は知らねェ』と言わんばかりの態度で、まんまと逃げきったような印象ですが、このままウヤムヤで終われば、舛添氏にとっても自民党にとっても大きな闇を抱えることになるでしょう」

     新聞テレビが次期知事候補選びに躍起になっている状況も舛添にとっては好都合に違いない。つくづく許せない男だ。

    日刊ゲンダイ:http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/183877/1
    164:2016/06/19(日) 09:19:03.96 ID:
    >>1
    妄想ゲンダイw
     
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    1:2016/06/18(土) 20:24:45.43 ID:
    2016年6月18日

    またぞろ出てきた脅威論(C)日刊ゲンダイ


     このところ中国軍艦が日本周辺の接続水域、領海をウロチョロしているせいで、安倍自民はやはりというか、自衛隊の強化を言い出した。永田町界隈では「軍艦の侵入に内心ほくそ笑んでいるんじゃないか」なんてもっぱらだ。

     今月9日には中国海軍のフリゲート艦1隻が尖閣諸島周辺の接続水域に初めて入り、15日には情報収集艦1隻が鹿児島県口永良部島の沖合で領海に侵入。さらに16日にも情報収集艦1隻が北大東島周辺の接続水域に入っている。

    「日本の出方を見るという“挑発”もあるでしょうが、海洋進出を強めている中国にとって、潜水艦のための海底地形図を作成する必要がある。それも目的のひとつでしょう」(防衛省関係者)

     これを受け、自民党は16日の国防部会で、「一気に状況をエスカレートさせる暴挙であり、極めて危険な行為だ」などと大騒ぎ。必要な防衛装備品を速やかに取得し、自衛隊の能力を強化することなどを政府に求める決議を取りまとめた。大塚拓部会長は「中国は国際法を全く理解できていない。危険な行為は断じてやめさせなければならない」などと猛アピールしていたが、意図は見え透いている。

    「中国の動きが激しくなっていることは確かですが、そもそも領海内の航行は沿岸国の平和と安全を害しない限り、国際法上『無害通航』が認められています。安倍自民は自分たちを正当化するために、ことさら中国脅威論をあおっているとしか思えません」と、九大名誉教授の斎藤文男氏(憲法)がこう続ける。

    「中国は脅威だとわめき散らすことで、日米同盟の強化、憲法違反の安保法制の強行も『それみたことか、われわれは正しい』とでも言いたいのでしょう。かつては北朝鮮脅威論をあおっていたように、自己を正当化するための常套手段です。参院選の公約ではコソコソ隠していますが、憲法改正を狙う安倍首相にとって、このタイミングで中国軍艦が“侵入”してきたことはもっけの幸いでしょう。そして安倍政権に乗っかる大マスコミが大衆の危機感を扇動していく。デマゴギー(悪宣伝)としか言いようがありませんね」

     中谷防衛相は「非常に懸念すべき状況」なんて語っていたが、懸念すべきは、憲法改正に突っ走る安倍の方だろう。有権者は絶対にだまされてはいけない。

    http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/183875

    2: :2016/06/18(土) 20:25:20.84 ID:ヒュンダイw

     
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    1:2016/05/26(木)05:19:42 ID:
    1回100万円超も 舛添知事より酷い麻生大臣の“クラブ通い”

     ドケチ都知事が、ますますチンケに見える。昨年公開の政治資金収支報告書(14年分)によると、
    閣僚トップの集金力を誇るのは麻生財務相だ。2億円近い政治資金をカキ集めたが、使い道はメチャクチャだ。

     資金管理団体「素淮会」は14年だけでも政治活動費の名目で計137回、
    総額1531万円を飲み食いに浪費。支出先も銀座のミシュラン3つ星すし店
    「すきやばし次郎」など高級店ばかり。

    続き 日刊ゲンダイ
    http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/181984
    http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/181984/2
    3:2016/05/26(木)05:26:00 ID:
    ゲンダイに擁護されたら終了

     
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    1:2016/05/16(月) 09:01:35.32 ID:
     

    https://twitter.com/_monobook/status/730993122889498624

    シンガポールの送金先のコンサル企業のオフィスとされる場所


    東京五輪招致「コンサルタント料」、契約書はある筈だが保存場所は分からない
    http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20160514/Tbs_news_59242.html

    五輪招致 送金先“会社代表”「会社はもうない」「業務内容や受け取った金額は話せない」
    http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20160514-00000032-nnn-int

    東京五輪招致の2億円ワイロ問題 疑惑の中心人物P.ディアク氏が「日本からのお金はもらっていない」と授受を否定
    http://www.daily.co.jp/newsflash/general/2016/05/15/0009087078.shtml
     根本を揺るがす大問題なのに、なぜ日本のメディアは及び腰なのか。

     2020年東京五輪の招致過程で、IOCの委員を務めたラミン・ディアク氏に日本の招致委員会側から裏金が支払われたと英紙「ガーディアン」が報じた一件だ。2億円以上もの大金が、13年9月に五輪の東京開催が決まった前後、ディアク氏の息子が関係するシンガポールの口座に振り込まれていた。フランスの検察当局が捜査に乗りだしている。

     今年、世界を騒がせたロシア陸連によるドーピング問題でディアク氏は逮捕され、息子のパパマッサタ氏もインターポール(国際刑事警察機構)に指名手配されている。

     ガーディアン紙の報道によると、日本の大手広告代理店がこの裏金事件に絡んでいるというのだが、不思議なことに、日本のメディアはこれを一切報じない。辛うじて裏金疑惑を報じたメディアも、ガーディアンが掲載した裏金の相関図から、わざわざ代理店の名前を消していた。
    「FIFAもそうでしたが、スポーツビジネスの世界は利権まみれなのです。メディアもスポンサーの関係などあって、裏金の問題には目くじらを立てられない事情がある。とはいえ、五輪を楽しみにしている日本のスポーツファンは、裏金を使っての招致など望んでいなかったはずです。日本国内でもしっかり調べて、クリアにしてほしいと思います」(スポーツライター・工藤健策氏)


    ■JOCは「正当なコンサル料」と釈明も 

    政府与党は当初、菅官房長官が「政府として調査することはない」と言い切るなど、この問題にフタをするつもりだった。 

    しかし、フランス当局が本気で捜査するとなれば、さすがに知らん顔もできない。 

    「解散した招致委員会が進めていたことは分からない」などとフザケたことを言っていた日本オリンピック委員会(JOC)も 
    13日、民進党の追及チームに呼ばれると、「正当なコンサル料」と釈明する方針に変えた。 

    「日本国内はそれで納得させられるかもしれませんが、フランス当局に裏金だと断定されたらどうするのか。 
    その裏金の出どころはどこなのか。もし税金が入っていたら大変なことで、五輪開催を返上しなければならないくらいの話です」 
    (工藤健策氏) 
    http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/181386/3
    4: :2016/05/16(月) 09:02:27.56 ID:
    逮捕クル?

     
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    1:2016/02/06(土)15:31:42 ID:
     詭弁はここまで極められるものなのか、と思わず感心しそうになった。
    無論、安倍晋三首相が昨日国会で述べた“仰天発言”の話だ。それは民主党の階猛議員の質問が発端だった。

    階議員は憲法21条「表現の自由」が、自民党憲法改正草案では制限がかけられていることを説明した上で、
    このように改憲されれば「国民、ひいては言論機関が萎縮して権力者の意向を忖度し、
    権力者の批判を控えるようになるのでは?」と質問。

    「現に今も安倍政権に批判的なテレビキャスターやコメンテーターが次々と番組を降板している」と、
    『NEWS23』(TBS)や『報道ステーション』(テレビ朝日)、『クローズアップ現代』(NHK)の
    キャスター降板劇を取り上げた。

     だが、安倍首相は「現在、まるで言論機関が萎縮しているかのような表現があったが、まったくしていない」と
    反論し、いつものニヤケ面を浮かべながら、こう言い出したのだ。

    「きょう、帰りにでも日刊ゲンダイを読んでみてくださいよ(笑)。これがですね、萎縮している姿ですか?」

     おいおい、日本の代表的言論機関が日刊ゲンダイって、そりゃないだろう(失礼)。
    たしかに日刊ゲンダイは政権批判に力を入れているが、ここまではっきり批判を書いているメディアなんて、
    あとは、しんぶん赤旗と本サイトくらい。

    日刊ゲンダイ編集部も「日刊ゲンダイが自由に報道していることで、報道の自由全体が確保されている
    との主張はあまりにもご都合主義ではないか」と安倍発言に対して反論コメントを出しているが、まったくその通りである。
     しかも、安倍首相はつづけてヒートアップして、こんなことまで口走っていた。
    「萎縮はしないんですよ、毎晩の報道を観ていただければわかるように。それはですね、むしろ言論機関に対して失礼だ」
    「萎縮している機関があるなら言っていただきたい」
    「外国から誤解される恐れがある。まるでそんな国だと思われるわけでありますから」
     いや、「毎晩の報道」を観るかぎりNHKや日本テレビ、フジテレビなどは萎縮どころか、
    政権の代弁者と化しているし、気を吐いていた古舘伊知郎や膳場貴子キャスター、岸井成格は姿を消してしまうではないか。
    それに「外国から誤解される」と言うが、誤解でもなんでもなく“事実”だとわかっているから、
    昨年11月、国連の「表現の自由」特別報告者の来日を政府は中止させたのではないか。

    だいたい、「報道の自由ランキング」では民主党政権時の2010年は11位だったのに
    昨年は61位まで大幅ランクダウンしているが、これこそが海外から見た客観的な評価なのだ。

    ◎全文は下記からどうぞ(・ω・)ノ
    リテラ 2月5日付け
    http://lite-ra.com/2016/02/post-1952.html
    2:2016/02/06(土)15:34:46 ID:
    リテラがある

     
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