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    日刊ゲンダイ

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    1:2017/05/26(金) 21:42:25.70 ID:
    https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/206071

    「文書は間違いなく本物。大臣や次官への説明用として担当の高等教育局専門課が作成した」――。メガトン級の内部告発だ。加計学園の獣医学部新設を巡る「総理のご意向」文書について、文科省前事務次官の前川喜平氏が25日発売の週刊文春で「本物」と認定。安倍首相の「威光」をカサに着た内閣府サイドの圧力の実態をブチまけた。前川氏は同日の朝日新聞にも登場、TBSの取材にも応じていている。

     当時の文科省トップが「正式な文書」と認めた記録を、勝手に「怪文書」と決めつけた菅官房長官は国民に詫び、首を差し出すのがスジ。ところが、前川氏の“風俗通い”をネタに今なお開き直った強弁を繰り返す。とんだ恥知らずだ。


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    1:2017/05/15(月) 16:36:06.43 ID:
    ミサイル着弾を煽って国民をパニックに陥れたと思ったら、今度は一転してスルー。この政権はあまりにデタラメだ。

    14日午前5時28分ごろ、北朝鮮北西部亀城付近から東北東方向に発射された弾道ミサイル。
    休日の早朝という時間帯に加え、Jアラート(全国瞬時警報システム)も鳴らなかったため、
    北朝鮮のミサイル発射にすぐに気付いた国民は少なかっただろう。

    北朝鮮が挑発行動に出た場合、米国は武力攻撃を含めた「あらゆる選択肢」の制裁行動を示唆している。
    この方針は変わっていないワケで、政府がミサイル脅威を煽りまくった4月と今回の状況は同じ。

    それなのに前回の張りつめた緊迫感がウソのように今回は静かだった。
    つまり、「北のミサイル脅威論」がどれだけインチキなのかがよく分かるのだが、特に許し難いのは安倍首相だ。


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    1:2016/07/23(土) 10:24:25.56 ID:

    「身体検査は真っ黒」(自民党関係者)という評判も納得だ。都知事候補の小池百合子元防衛相(64)が代表を務める「自由民主党東京都第十選挙区支部」。カネの使い方は非常識だった。

     日刊ゲンダイは都選管に情報公開請求し、同支部の収支報告書に添付された領収書の写し(2012年~14年分)を入手。
    14年分をチェックしただけでも不可解な領収書が山のようにある。数万円単位の支出なのに、宛名もただし書きも「空白」の領収書がザラだ(資料1)。

    「宛名の空白が目立った舛添前都知事の提出した領収書と一緒。
    使い道がサッパリ分からず、政治資金の透明性を確保する規正法の趣旨に反します」(政治資金オンブズマン共同代表で神戸学院大教授の上脇博之氏)

    ■ポータブルDVDも公私混同の疑い

     おかしな買い物もある。14年9月22日、「ヨドバシカメラ」発行の領収書の「お買上明細」には「Amika AMDPーF1000CK」との記載がある(資料2)。
    調べたところ、ポータブルDVDプレーヤーの商品コードだった。

     事務所の備品なら据え置き型が定番だし、DVDは今どきノートPCで視聴できる。
    他の領収書を確認すると、同年5月27日に「ビックカメラ」で12万4200円を払い、富士通「FMV」1台を購入済みだ。

     小池事務所に利用状況を聞くと、「自動車で移動中に制作した動画を確認するなどしている」と回答した。
    小池氏本人が“旅のお供”に使うケースもあるのなら、舛添氏と同じ公私混同だ。

    ■1年間で切手5000枚購入

     さらに重大な疑惑が見つかった。同支部は「郵送」名目で年間5000枚以上の切手を購入し、事務所費に計上した。
    一日で82円切手を1000枚(資料3)買ったこともあるが、購入日は10月末から11月末の1カ月に集中。特に11月18、19、28日の3日間で計1914枚もの52円切手を買い求めた(別表)。
     同年12月2日公示の総選挙に向け、解散風が吹き荒れた時期と重なるとはいえ、選挙準備にこれほど大量の切手がいるのか。
    小池事務所は「通常の事務所業務に用いている」と回答したが、「料金別納郵便」を利用すれば大量の切手を貼る手間をはぶける。
    さらに同一区内の大量郵送は「区内特別郵便」を使えば割安となり、同支部もこの年に5回、別納に加え、このサービスを利用していた。

     わざわざ大量の切手を買うとはクビをかしげるほかない。そのうえ、ベラボーな枚数の切手購入費の原資は政党交付金、つまり国民の税金で賄われていた。

    「税金が原資の『政務活動費』で切手を大量購入し、換金の可能性が問題視された兵庫の“号泣県議”のケースと酷似しています。小池氏は説明責任を果たすべきです」(上脇博之氏)

     折しも詐欺罪に問われた号泣県議は21日、有罪が確定したばかり。小池氏も前任者の二の舞いは御免だろう。キッパリ説明できなければ、都知事としての資質を疑うしかない。

    日刊ゲンダイDIGITAL 2016年7月23日
    http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/186204/

    2: :2016/07/23(土) 10:25:26.68 ID:
    ゲンダイ砲は史上最強の猫パンチ
    78: :2016/07/23(土) 10:34:43.70 ID:
    >>2 猫に謝れ

     
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    1:2016/06/19(日) 08:56:25.53 ID:
     21日に都知事を辞職する舛添要一(67)。17日の定例会見をすっ飛ばし、退任会見もナシ。「公金タカリ」の疑惑は闇のままだ。知事の椅子から引きずり降ろされたショックで人前に出られないのかと思いきや、そうじゃないらしい。舛添は「してやったり」と高笑いしているというのだ。

    「舛添知事と都議会自民は13日の議会総務委の開催前から、密かに辞職について話し合っていた。そこで、舛添知事は辞職を受け入れるための“ある条件”を示していたとささやかれています」(都政担当記者)

     “ある条件”とは①告発状が出ている政治資金規正法違反容疑の捜査を検察にさせない②百条委員会は開かない③20日の集中審議を開かない④辞職してほとぼりが冷めたころ、政界復帰を含めた何らかのポストを用意する――だったという。

     これが事実なら何とも身勝手極まりない話だが、さすがの自民も当初、すべての条件をのむのはムリ――と突っぱねたらしい。

     その“膠着状態”が急展開したのは14日夜。舛添が知事室を出て都庁玄関前から公用車に乗り込み、わずか2分後に都庁に戻った時だ。

    「“条件”をのまない自民に業を煮やした舛添知事は『解散』とケツをまくった。そこで都庁を後にしたワケですが、これに慌てた自民が折れた。『すべての条件をのむ』と公用車に電話を入れ、舛添知事は都庁に引き返して辞職が決まったらしい。しかし、自民はそんな話を表にできるわけがなく、それで、有権者ウケを狙って『ついに不信任決議案提出』のアナウンスを流したようです」(前出の都政担当記者)

     舛添が会見を開かないため、コトの経緯や真偽は確認できないが、なるほど、確かに百条委の設置は自公の反対で否決され、20日の集中審議も消えた。一部メディアでは早くも検察幹部の「違法性を問うのは難しい」との談話が報じられている。“条件”通りだ。注目のポストは、私大教授のほか、東京五輪絡みの新設組織の役員――なんてウワサも流れている。2000万円超の退職金も手にする舛添にとっては「完全勝利」だ。

     政治評論家の山口朝雄氏がこう言う。

    「『クビになったんだから後は知らねェ』と言わんばかりの態度で、まんまと逃げきったような印象ですが、このままウヤムヤで終われば、舛添氏にとっても自民党にとっても大きな闇を抱えることになるでしょう」

     新聞テレビが次期知事候補選びに躍起になっている状況も舛添にとっては好都合に違いない。つくづく許せない男だ。

    日刊ゲンダイ:http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/183877/1
    164:2016/06/19(日) 09:19:03.96 ID:
    >>1
    妄想ゲンダイw
     
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    1:2016/06/18(土) 20:24:45.43 ID:
    2016年6月18日

    またぞろ出てきた脅威論(C)日刊ゲンダイ


     このところ中国軍艦が日本周辺の接続水域、領海をウロチョロしているせいで、安倍自民はやはりというか、自衛隊の強化を言い出した。永田町界隈では「軍艦の侵入に内心ほくそ笑んでいるんじゃないか」なんてもっぱらだ。

     今月9日には中国海軍のフリゲート艦1隻が尖閣諸島周辺の接続水域に初めて入り、15日には情報収集艦1隻が鹿児島県口永良部島の沖合で領海に侵入。さらに16日にも情報収集艦1隻が北大東島周辺の接続水域に入っている。

    「日本の出方を見るという“挑発”もあるでしょうが、海洋進出を強めている中国にとって、潜水艦のための海底地形図を作成する必要がある。それも目的のひとつでしょう」(防衛省関係者)

     これを受け、自民党は16日の国防部会で、「一気に状況をエスカレートさせる暴挙であり、極めて危険な行為だ」などと大騒ぎ。必要な防衛装備品を速やかに取得し、自衛隊の能力を強化することなどを政府に求める決議を取りまとめた。大塚拓部会長は「中国は国際法を全く理解できていない。危険な行為は断じてやめさせなければならない」などと猛アピールしていたが、意図は見え透いている。

    「中国の動きが激しくなっていることは確かですが、そもそも領海内の航行は沿岸国の平和と安全を害しない限り、国際法上『無害通航』が認められています。安倍自民は自分たちを正当化するために、ことさら中国脅威論をあおっているとしか思えません」と、九大名誉教授の斎藤文男氏(憲法)がこう続ける。

    「中国は脅威だとわめき散らすことで、日米同盟の強化、憲法違反の安保法制の強行も『それみたことか、われわれは正しい』とでも言いたいのでしょう。かつては北朝鮮脅威論をあおっていたように、自己を正当化するための常套手段です。参院選の公約ではコソコソ隠していますが、憲法改正を狙う安倍首相にとって、このタイミングで中国軍艦が“侵入”してきたことはもっけの幸いでしょう。そして安倍政権に乗っかる大マスコミが大衆の危機感を扇動していく。デマゴギー(悪宣伝)としか言いようがありませんね」

     中谷防衛相は「非常に懸念すべき状況」なんて語っていたが、懸念すべきは、憲法改正に突っ走る安倍の方だろう。有権者は絶対にだまされてはいけない。

    http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/183875

    2: :2016/06/18(土) 20:25:20.84 ID:ヒュンダイw

     
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    1:2016/05/26(木)05:19:42 ID:
    1回100万円超も 舛添知事より酷い麻生大臣の“クラブ通い”

     ドケチ都知事が、ますますチンケに見える。昨年公開の政治資金収支報告書(14年分)によると、
    閣僚トップの集金力を誇るのは麻生財務相だ。2億円近い政治資金をカキ集めたが、使い道はメチャクチャだ。

     資金管理団体「素淮会」は14年だけでも政治活動費の名目で計137回、
    総額1531万円を飲み食いに浪費。支出先も銀座のミシュラン3つ星すし店
    「すきやばし次郎」など高級店ばかり。

    続き 日刊ゲンダイ
    http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/181984
    http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/181984/2
    3:2016/05/26(木)05:26:00 ID:
    ゲンダイに擁護されたら終了

     
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    1:2016/05/16(月) 09:01:35.32 ID:
     

    https://twitter.com/_monobook/status/730993122889498624

    シンガポールの送金先のコンサル企業のオフィスとされる場所


    東京五輪招致「コンサルタント料」、契約書はある筈だが保存場所は分からない
    http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20160514/Tbs_news_59242.html

    五輪招致 送金先“会社代表”「会社はもうない」「業務内容や受け取った金額は話せない」
    http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20160514-00000032-nnn-int

    東京五輪招致の2億円ワイロ問題 疑惑の中心人物P.ディアク氏が「日本からのお金はもらっていない」と授受を否定
    http://www.daily.co.jp/newsflash/general/2016/05/15/0009087078.shtml
     根本を揺るがす大問題なのに、なぜ日本のメディアは及び腰なのか。

     2020年東京五輪の招致過程で、IOCの委員を務めたラミン・ディアク氏に日本の招致委員会側から裏金が支払われたと英紙「ガーディアン」が報じた一件だ。2億円以上もの大金が、13年9月に五輪の東京開催が決まった前後、ディアク氏の息子が関係するシンガポールの口座に振り込まれていた。フランスの検察当局が捜査に乗りだしている。

     今年、世界を騒がせたロシア陸連によるドーピング問題でディアク氏は逮捕され、息子のパパマッサタ氏もインターポール(国際刑事警察機構)に指名手配されている。

     ガーディアン紙の報道によると、日本の大手広告代理店がこの裏金事件に絡んでいるというのだが、不思議なことに、日本のメディアはこれを一切報じない。辛うじて裏金疑惑を報じたメディアも、ガーディアンが掲載した裏金の相関図から、わざわざ代理店の名前を消していた。
    「FIFAもそうでしたが、スポーツビジネスの世界は利権まみれなのです。メディアもスポンサーの関係などあって、裏金の問題には目くじらを立てられない事情がある。とはいえ、五輪を楽しみにしている日本のスポーツファンは、裏金を使っての招致など望んでいなかったはずです。日本国内でもしっかり調べて、クリアにしてほしいと思います」(スポーツライター・工藤健策氏)


    ■JOCは「正当なコンサル料」と釈明も 

    政府与党は当初、菅官房長官が「政府として調査することはない」と言い切るなど、この問題にフタをするつもりだった。 

    しかし、フランス当局が本気で捜査するとなれば、さすがに知らん顔もできない。 

    「解散した招致委員会が進めていたことは分からない」などとフザケたことを言っていた日本オリンピック委員会(JOC)も 
    13日、民進党の追及チームに呼ばれると、「正当なコンサル料」と釈明する方針に変えた。 

    「日本国内はそれで納得させられるかもしれませんが、フランス当局に裏金だと断定されたらどうするのか。 
    その裏金の出どころはどこなのか。もし税金が入っていたら大変なことで、五輪開催を返上しなければならないくらいの話です」 
    (工藤健策氏) 
    http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/181386/3
    4: :2016/05/16(月) 09:02:27.56 ID:
    逮捕クル?

     
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