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    日韓断交

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    1:2016/01/03(日)12:37:03 ID:
    米欧で日韓合意反対集会
    韓国団体主導で6日計画

     【ソウル共同】旧日本軍の従軍慰安婦問題をめぐり、日韓合意による最終解決に反発する
    元慰安婦支援団体などが、6日に韓国や米国、欧州の各地で合意破棄を求めるデモを計画していることが2日、分かった。
    開催予定地は米国のワシントンやニューヨーク、ロサンゼルス、オーストリアのウィーンなど
    「日本軍慰安婦問題の正当な解決世界運動」とのイベント告知が2日までにフェイスブックに投稿された。
    聯合ニュースによると、イベントは元慰安婦支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会」が在外韓国人や運動家らと連携して開く。
     

    共同通信
    http://this.kiji.is/56010287914370552?c=39550187727945729
    2:2016/01/03(日)12:38:28 ID:
    慰安婦詐欺師必死だなwww
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    1: ジャン・ポール◆Vkp7zYl5.c 2015/12/27(日)00:55:32 ID:oBM
    朝鮮日報は「政治的決断だけで解決するような問題ではない。
    (解決策は)被害者の元慰安婦女性らが受け入れ、
    韓国国民も納得できるものでなければならない」と指摘。
    「焦点は、日本が国家次元での法的責任をどこまで認めるかに集約される。
    安倍首相に覚悟があるのなら、最終決着の方策を日本側が持ってこなければならない」と求めた。

    また、東亜日報は「国際社会が日本を注視している」とした上で、
    「慰安婦問題を本当に解決するならば、
    安倍首相と日本政府が問題を『国家的責任』と認めることを明確にすることが必須条件だ」と主張した。
    さらに「慰安婦の強制動員が個人的、道義的な水準を超え、
    日本国と軍の責任だったということを明確にしなければならない」とも訴え、
    問題解決は基本的に日本の態度にかかっている」とした。

    後略:中央日報は村山・河野談話の強制連行の事実認定を守り、
    慰安婦像の問題は韓国政府に対処できる問題ではない、
    海外の像について韓国政府に何ができるのか、とした。

    省略部の詳細はソースで。
    産経ニュース
    http://www.sankei.com/world/news/151226/wor1512260036-n1.html

    【社説】慰安婦問題の最終解決案は日本が準備せよ
    Chosun Online | 朝鮮日報
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/12/26/2015122600438.html
    【社説】慰安婦会談、前向きな姿勢もマジノ線は守るべき
    中央日報
    http://japanese.joins.com/article/067/210067.html
    no title

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    1: ジャン・ポール◆Vkp7zYl5.c 2015/12/27(日)01:34:24 ID:oBM
    前略:日本側は最終的解決という言葉に固執している。なぜこだわるのか。
    それは韓国が最終的合意点が不明確で国内状況で変化すると考えているからだ。
    それに対して、韓国政府は日本側の一方的主張と反論している。

    日本が問題視している代表的な例が、金泳三(キム・ヨンサム)当時大統領の「慰安婦問題に関連
    して金銭的補償を要求しないから、歴史の真実を明らかにしよう」という発言(1993年)だ。
    韓国が道徳的に優位に立ち、歴史問題を整理しようという発想だった。
    このため、日本は同年8月に「河野談話」で「慰安所設置・管理や慰安婦移送に日本軍が関与した」と認めた。
    しかし、当時は河野談話に反発した日本の右翼が妄言を発し、両国の努力は水の泡になった

    その後、金大中(キム・デジュン)大統領と小渕恵三首相が「両国の未来志向的な関係」を強調し、
    あらためて歴史問題の整理を試みた。
    日本は民間募金に政府予算を合わせた「女性のためのアジア平和国民基金(アジア女性基金)」で問題を解決しようとした。
    しかし、元慰安婦たちは「法的賠償ではない慰労金(償い金)は受け取れない」と強く反発した。
    日本側は「金銭的賠償は望んでいないといったのに、なぜ今になって金銭の性格を問題視するのか」と言ったが、元慰安婦たちが受け入れられない案はそもそも韓国政府が受け入れられないものだった。

    日本はまた、「1965年の韓日請求権協定で法的責任はすべて済んでいるのに、なぜ過去の話を何度も取り上げるのか」と言っている。
    だが、韓国政府は「請求権協定時は慰安婦問題が対象でなかったので、日本の主張は成立しない」としている。

    東京=金秀恵(キム・スへ)特派員

    省略部の詳細はソースで。
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/12/26/2015122600437.html
    no title

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    1: ◆qQDmM1OH5Q46 2015/12/26(土)03:55:45 ID:rhF
     旧日本軍による従軍慰安婦問題の決着を目指した岸田文雄外相の訪韓をめぐり、
    ソウル郊外にある元慰安婦の支援施設「ナヌムの家」の安信権所長は25日、
    日本政府が検討している医療・福祉支援の拡充などの妥結案では
    「名誉回復にならない」と否定的な見解を示した。

    (略)

     南東部大邱の支援団体「挺身隊ハルモニと共にする市民の会」の安李貞善代表は
    「日本が慰安婦問題は日韓請求権協定で解決済みとの立場を崩さず、
    人道支援で問題の矮小化を図る姿勢が根本的に変わっていない現状では、
    どんな妥結案も受け入れ難い」と語った。(共同)

    全文 ZAKZAK
    http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20151225/frn1512251943008-n1.htm
    no title

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