1: 雨宮◆3.yw7TdDMs 2015/12/26(土)09:56:27 ID:ru6
安倍政権による2016年度予算案で、防衛費が史上初めて5兆円を突破した。
5兆541億円。15年度に比べて1・5%増え、社会保障費の1・4%増を上回る。

16年度は国の財政健全化計画の初年度で、
社会保障費を除く政策予算の伸びを今後3年で計1千億円に抑える方針だ。
その伸びの大半を16年度の防衛費で占めることになる。
あおりで、教育など他の予算の増額は難しくなる。

中国の軍拡や海洋進出への対応で、
一定の防衛費の負担が避けられないのは確かだ。
といって、財政規律をないがしろにはできない。
中国と張り合うように予算を増やしていくことも現実的ではない。
限られた予算の中で、防衛費をどこまで負担するかは国民の理解が要る。
年明けの国会で政府は防衛費の将来見通しを明確に説明すべきだ。
野党はしっかりただしてもらいたい。

安倍首相はこれまで、
中期防衛力整備計画(中期防、14~18年度)で
5カ年の防衛費の総額を明示している、と説明してきた。
安保法制が防衛費には影響しないという趣旨だ。
だが、自衛隊の海外展開に向けた動きとともに、
コストも増えるだろう。来夏の参院選が終われば、
防衛費増への圧力が強まる可能性は否定できない。
防衛大綱や中期防の見直しを求める声が高まるのではないか。
厳しい財政状況のもとで、防衛費の聖域化は許されない。

http://www.asahi.com/paper/editorial2.html?iref=editorial_news_one
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